迷走する日中関係。 つまり、彼らは全く学習していない。（大日本セキュリティ）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼迷走する日中関係。 （大日本セキュリティ）
このゴタゴタ加減で、中国の胡主席の訪日は難しいと思われていましたが、やはり4月中の予定が5月へと延期された模様です。
以下、引用。 ＝＝
日中両政府は５日、胡錦濤国家主席の来日を当初予定していた４月から５ 月に延期する方向で再調整に入った。中国製ギョーザ中毒事件をめぐる日中対立が当分収まりそうにない上、４月は李明博韓国大統領の来日など日程が立て込んでいるためだ。複数の日中関係筋が明らかにした。
関係筋によると、２月後半に来日した中国の唐家☆国務委員は胡主席来日に関し、４月下旬の日程を提案。その後日本側は４月１５日前後の来日を打診したが、中国側が難色を示し、調整は難航していた。
この間にギョーザ事件の原因をめぐる日中捜査当局の対立が激化。「食の安全」に関する協力枠組み協議のため、２日に来日予定だった中国政府高官の日程も延期された。こうした状況を踏まえ、日中双方から「ギョーザ事件が首脳会談の主要議題になるのはよくない。この際先延ばしすべきだ」（日本政府筋）との来日延期論が強まっていた。 （注）☆は王ヘンに旋 （共同） 引用終わり。 ＝＝
北京オリンピックのプロモーション効果も狙っていた今回の訪日ですが、4月という最適な時期を逃しました。5月の中旬になれば実質オリンピックまで3ヶ月間も無い状況で、プロモーションとしての旬をはずしている感じです。オリンピックと日本のお盆休みは重なるわけで、北京オリンピック最大のお得意先になるのが日本人観光客だったのですが、大変な目論見違いになってしまいました。また、毒餃子事件によって「中国は日本を侮辱している。」という印象を日本人に持たれているわけで、いずれにせよ北京オリンピックプロモーション成功の可能性は低いのです。
毒餃子事件の真相解明を中国側が早期に行ったうえで、5月あたりに訪日をすれば、日本人の最悪の対中感情が収まり、それなりに友好的な雰囲気で北京オリンピックを迎える事ができたのでしょうが、のっぴきならない国内事情がそれを許さなかったのでしょう。また、ホスト側の日本の福田首相にとっても今回の延期は痛恨事です。当ブログでも何度も取り上げていますが、5月は福田批判の集中砲火が浴びせられるだろう月です。何をやっても批判を受ける時期に胡主席を歓待しても、媚中派批判を受けるだけでしょう。
毒餃子事件の解明を放棄してしまった時点で中国共産党の命運は尽きたと言えるでしょう。
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▼GoogleHealthは医療を変えるか？ （大日本セキュリティ）
もともと、インターネットと健康や病気に関する事柄の親和性は高いわけです。昔は分厚い医療辞典があった家も少なくなかったのですが、最近は何か気になる症状がでたらネットで調べたり、健康法をネットで探す事が一般的になったようです。また、難病を抱える人同士がネットを介して情報交換したり、「戦友」ならぬ「病友」として支えあうケースもあるようです。
ITmedia www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/29/news018.html
さて、今回のグーグルヘルスは記事をちょっと読んだだけではわかりづらいのですが、自身の医療履歴というか、「マイ・カルテ？」みたいなものをサーバ上に保存するイメージでしょうか？さらに医療機関と連携し、診療予約もできてしまうようにするそうです。また、グーグルヘルスという名前から考えると、医療情報だけじゃなく、普段の健康管理にも利用できるシステムになるのでしょう。まぁ。アメリカ的な感じがします。医療体制というのはその国の社会システムに依存しますので、すんなり日本にこのグーグルヘルスが移植できるとは思いませんが、日本にもインパクトを与える発想だと思います。
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▼「食の安全」確保は長期戦。 （大日本セキュリティ）
中国毒食品の余波で「食の安全」を如何に確保するかが話題になっていますが、現実を知れば知るほど絶望的な気分になってしまいます。今回の毒餃子事件の捜査において、中国政府高官の中には「そんなに中国産が嫌なら輸入しなくて結構だ。」なんて態度の人もいたらしいです。
オフイス・マツナガさん officematsunaga.livedoor.biz/archives/50555332.html
このように足元を見られてしまうのも、日本の食糧自給率がカロリーベースで39％という状況である事が大きいのでしょう。で、裏返しに言えば6割は輸入であり、輸入の中の15％（ドルベース）は中国産なわけです。（ちなみにトップはアメリカの25％）というわけで、日本で消費される食品の1割は中国産となります。（ただ、中国産食品は安いので、金額ベースではなく、数量ベースで考えると10％以上のシェアはあると思われます。）日本人が口にする食品の少なくとも、10個に1個は中国産...。これを多いと見るか、少ないと見るか個人の判断になると思います。
さて、中国絡みで食の安全が話題になったのは今回だけじゃありません。昨年も話題になりましたし、7年前の2001年にも中国産冷凍ほうれん草の基準値を超える残留農薬が問題になりました。つまり、彼らは全く学習していない。たとえ、一部の会社が基準を守っても他の会社は守っていない。中国毒食品の根本は中国人のメンタリティに根ざしています。つまり、人間を尊重しない、人権を尊重しない、人が死のうが自分の利益がもっとも大事という発想です。こういう酷い輩は中国人の一部かもしれません。しかし、10億人の中国人の中で1割がこういう発想だったとしても、1億人です。だから、この手の食中毒事件がなくならないのでしょう。最近の経緯だけ見ても、中国食品に安全は永遠にもたらされない事がわかると思います。
ほうれん草農薬残留事件の際、テレビのコメンテーターの中には「日本が厳しい基準を中国に課すことで、その基準が中国国内の産品にも伝播し、中国人の食の安全も確保される。」なんて事を言っていた人もいます。発想が甘すぎます。中国の水不足は年々悪化しています。水が少なければ農作物の収量が上がらない。となれば、農薬を大量に使って少しでも歩留まりを良くせざるを得ない。「水不足の状況で、厳しい農薬の基準を設けられても、あの中国人が守ると思いますか？」と聞いてみたくなります。
当ブログでも度々取り上げているのですが、1990年代初頭、食糧自給の危機に陥ったのに（89年は43％）、今やカロリーベースの自給率で、ほぼ100％を達成した国があります。食糧が入ってこないという事で、空き地という空き地を全て耕し、駐車場を即席の食料品市場にするなど徹底的にやったようです。（もちろん、そういう事を可能にする法整備を行ったわけですが。）しかも、農薬も輸入できないので、ほぼ有機農法でやり遂げたわけです。また、ロシアという国も経済危機に陥ったのですが、都市郊外の空き地を無理やり耕して、自給自足した国民が多かった為に、大量の餓死者を出さずに切り抜けたという話もあります。「食の安全」確保と食糧自給率は切っても切れない関係です。まず、何が何でも自給率を上げてやるという意気込みが無ければ始まりません。
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日本のお姉さんの意見。↓
有機農法で乗り切ったのは
キューバのことですね？
ロシアの年金ぐらしの老人は田舎に
別荘を持っているので、田舎の別荘に住んで
（小屋のような貧しい別荘です。）
自給自足で生き抜いたのです。
年金では、ちいさいパンひとつしか
買えないからです。今は、ロシアは豊かに
なったから、大丈夫みたいですよ。
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▼味の仮想現実。 （大日本セキュリティ）
最近、発売されたばかりの美味しんぼ101巻なのですが、タイムリーにも「食の安全」がテーマです。左巻きの雁屋先生だからと食わず嫌いせずに読んでみると、今回の巻はなかなか良いかもしれません。まぁ。「中国の食品毒でパニックになっているが、日本の食品添加物の過剰摂取も相当恐ろしいぞ。」という流れなのですが、確かに日本の添加物漬けの食品類が恐ろしいのも確かでしょう。食品添加物漬けは長い目で見れば体にとってヤバイものなのかもしれないが、中国の食品毒・メタミドホステロのように即死する可能性が低いのでどうしても、日本国内の問題は後回しになってしまいます。
で、美味しんぼ101巻の中でも取り上げられている元食品添加物会社のセールスマンが書いているこの本なのですが、これを読んだらカップラーメンも食えなくなってしまいます。まぁ。事実だから仕方がないのですが、なんていうか我々が口にしている食品というのは、科学的に作り出された「味の仮想現実」というような状況なんでしょうね。よく、「プリンに醤油をかけたらウニの味になる」なんてネタがありますが、こんなネタは可愛いですね。少なくとも体に悪くは無い。でも、現実は「それって食いものじゃ無いだろっ」というような原材料の組み合わせで作られたものが、カップラーメンだったり、レトルト食品の形で店頭に並んでいるわけです。詳細を知りたい方は、どちらかの本をお読みになってください。
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▼秘密の国 オフショア市場（池田信夫）
ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。
この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV（特別目的会社）をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマンに送金していた。
ケイマンの魅力は、法人税をほとんどかけないタックス・ヘイブンであることと、匿名で預金できる秘密主義である。特にケイマンにSPVをつくることによって節税を行なうのは、シティのような一流銀行も使っている合法的なテクニックだ。このため各国が競って法人税を引き下げる租税競争(tax competition)が始まり、税務当局の頭痛の種になっている。
これに対して、OECDなどがたびたび規制を試みたが、アメリカの反対で実現しなかった。ミルトン・フリードマンを初めとする200人以上の経済学者も、タックス・ヘイブンの規制に反対する公開書簡をブッシュ大統領に出した。その主な理由は
OECDのねらいは、課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。
保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。
オフショアを規制しても、非合法な資金は地下に潜るだけで、かえって捜査は困難になる。
法人税は不合理な二重課税であり、そうした税制の歪みが租税逃避を引き起すのだ。
しかし状況は、9/11で一変する。それまでオフショア規制に反対していたアメリカが、「テロマネー」を根絶するために、国家主権も人権も無視する強硬手段で、マネー・ロンダリングの摘発に乗り出したからだ。その具体的な状況は、テイラー『テロマネーを封鎖せよ』に描かれているが、結果的にはこの作戦は失敗に終わった。テロリストの金はケイマンからも逃れ、（経済学者の予想どおり）アルカイダのつくった「地下金融ネットワーク」に潜ったのだ。
他方、このブッシュ政権の強硬策は、ケイマン諸島の合法的なビジネスに大きな打撃を与え、資金は香港、シンガポール、バミューダなどに流出した。その結果、ケイマンの黄金時代は終わったが、アンダーグラウンドの資金はさらに複雑で見えにくい形で増殖している。このグローバル資本主義と主権国家の闘いは、これからも果てしなく続くだろう。
追記：先月も、リヒテンシュタインが欧州各国の警察の捜査を受けた。主権国家が、国家主権を否定し始めている。
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ハゲタカはなぜ強いか (ikedanobuo) 2008-03-03 12:01:51 邦銀が欧米の投資銀行に勝てない一つの原因は、こういうオフショアを使うノウハウがないからです。私の知人は、外資系の投資銀行で数十のSPVを扱っていますが、「各国の税制の歪みを利用して、合法的に利益を上げるのが金融技術だ」という。
そのからくりの一つは、SPVを使って企業の資金を個人投資家の資金に変えることです。これによって法人税はかからなくなる。キャッシュフローは「課税後」の資金だから、法人税を逃れることは、時価総額を上げるもっとも手っ取り早い方法なのです。「邦銀は税金を国家への貢ぎ物とでも考えているのだろうが、われわれにとっては税はコストの一つにすぎない」と彼はいっていました。
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リヒテンシュタインの件 (wakamosi) 2008-03-03 12:26:58
他国の企業から個人情報を７億円で購入し、４５億円のリターンを得る。こういう粋なことができるのは、国益を国家の最高の意思決定理由に置いているからでしょうね。わが国の場合、国益が省益に分散され、強力な対外政策が採れなくなっているのではないか？
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多国籍企業アルカイダ (ikedanobuo) 2008-03-03 12:32:25
本書には、他にもおもしろい指摘がいろいろありますが、その一つはアルカイダが地下経済の「多国籍企業」だということです。その中核は、ビンラディンが出資したシャマール・イスラム銀行です。もちろんイスラム銀行の資金すべてがアングラ・マネーだとはいえないが、彼らが今やケイマンの最大のライバルの一つです。ブッシュ政権の「対テロ作戦」は、皮肉なことに、こういう地下金融をますます繁盛させる結果になったのです。
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駄文です。 (tukuyomi_1986) 2008-03-03 13:52:17
高校生の時に例の「ホリエモン事件」がありました。税金に対する興味が湧き自分なりに日本語のオフショア本を読み漁りましたね。
中身を知れば知るほど、「そんなのアリ!?空中都市とかすげぇ！」下品ですがこんな感じでした^^;現在の日本に「税金はコスト」と言い切る経営者がどれくらいいるでしょうか？「国に尽くす」これが日本の強さでもあり、決定的な弱さですね。扱いやすい国民ですよ。えぇ・・。
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個人資産1500兆 (tanakac2008) 2008-03-03 14:15:15
オイルマネーを遥かに上回る日本の個人資産1500兆ですがその大半を占める郵貯や銀行口座の管理が杜撰で例えば個人の情報が漏れていた、あるいは名簿屋経由で外国に売り飛ばされていたということになったら、あっという間にキャピタルフライトがおきて円は暴落します。（箝口令でマスコミが伝えなくてもこういうリスク情報は口コミで広まります）
社保庁の例もあるし銀行と官庁の情報管理・危機管理体制が心配です。
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SBC (bobby2008) 2008-03-03 16:50:05
>資金は香港、シンガポール、バミューダなどに流出した。お蔭様で香港では新規の口座開設に手間がかかるようになりました。新しい駐在員さんも、一見の銀行に口座をつくる為には、数か月分の公共料金の請求書が、居住証明として必要です。昔は日本から来た旅行者が、パスポートと日本の住所だけで、口座開設できたのに。そういえばHSBCの本社も、だいぶ前からタックスヘイブンのどこか国でしたね。