「食の不安」が日本の食卓に消えないながらも中国の工場を利用せざるをえない“ジレンマ”をにじませ

ＪＴ会見　「天洋」との取引、再開否定　中国製利用は継続

「原因が究明されていない中、取引再開はありない」。中国製ギョーザ中毒事件にからみ、輸入元の親会社「日本たばこ産業」（ＪＴ）の木村宏社長らは４日の記者会見で、製造元の天洋食品（中国河北省）との取引再開を強く否定した。半面、「中国からの輸入量は多く、冷凍食品は中国抜きにはできない」と述べ、「食の不安」が日本の食卓に消えないながらも中国の工場を利用せざるをえない“ジレンマ”をにじませた。 　ギョーザ事件で木村社長が会見に臨むのは２月６日以来、２回目。社長らは会見で、事件発覚後の取り組みや今後の安全管理体制の強化などについて説明した。 　「いまなお多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心からおわび申し上げます」。木村社長は冒頭、改めて被害者や消費者らに陳謝した後、約１０秒間、腰を直角に折り曲げて頭を下げ続けた。 　ＪＴは昨年４月以降、「異臭がする」などの苦情が１１件寄せられながら農薬検査など適切な対応をしなかったことが明らかになっている。これを踏まえ、木村社長は「もっとも反省している点はリスクの想定範囲が狭かったこと」と険しい表情を浮かべ、消費者らからの情報を多面的に把握する態勢作りを進めることを強調。経営責任については「経営者として果たすべきことは、安全強化などに全力を挙げること」と、引き続き陣頭指揮をとるとした。 3月5日8時2分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000055-san-soci 日中政府間で合意した日本産のコメの対中輸出第２便のうち、１月下旬に天津、上海両港に到着した計５０トンの通関手続きが遅れ、港の保税倉庫に留め置かれていることが３日、日本側輸出関係者の話で分かった。 　中国製ギョーザ中毒事件の影響で現地の検疫当局が足止めしているとの見方もあり、日本側は中国府への申し入れも含め早期通関を働き掛けていく方針だ。 　日本側関係者によると、日本産のコメの通関ではこれまで通常３週間程度かかっている。今回は、２月６日からの１週間の春節（旧正月）休暇を挟んで到着から既に１カ月以上が経過したが、通関の見通しが立っていないという。 　中国側の輸入担当企業、中糧集団を通じて地元検疫当局に問い合わせしても明確な説明がないため、日本側からは「原因究明をめぐり日中間で対立しているギョーザ中毒事件を受け、政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）との指摘が出ている。 　日本産のコメの対中輸出第２便は、日中両政府が昨年１２月に合意した計１５０トン。うち最初の計五十トンは一月初めに天津、上海両港に到着し、同月下旬から販売が始まった。通関の遅れが長引けば「３月中にも店頭での品切れが生じかねない」（同）との懸念も強い。 　中国ではギョーザ中毒事件を受け、検疫当局が輸出港での検疫を強化。冷凍・加工食品を中心に日本向け輸出の一部が一時停止する事態になっている。（共同）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/127098/ テレビでやっていた、チュウゴク政府が日本向けの野菜の 農薬残留検査を「ストップさせた」というニュースと、 米のニュースは、また別の話。 チュウゴクが冷凍・加工食品を中心に 輸出港での検疫を強化させたのは、たとえ嫌がらせだった としてもいいことだと思う。日本企業も、ちゃんと検査して いなかったし、ギョーザの中毒患者が出ても日本企業の 対応が遅くてしかもいい加減だったし、ＣＯーＯＰなどは 証拠物件までチュウゴクに渡してしまっている。 食の安全には、チュウゴクもだけど、今後は 日本企業も気を配らないと、同じことが起こると思う。 チュウゴク人は反日教育で反日になっているし、 工場内には、私服の上に制服を着るようになっているから、 いくらでも、農薬のもちこみは可能だ。事故にしては 濃度が濃すぎるし、事故じゃないとみんな、思っているのだ。 ｂｙ日本のお姉さん