〔軍事情報〕中国軍部独走の悪夢ーチュウゴク政府と整合性を欠く対応

米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表、米政府を含む世界の多数のコンピューターネットワークが過去１年間、不正侵入にさらされ「発信源は中国内とみられる」と明記、中国による「サイバー戦争」への危機感を強調した。
　また、昨年１月の中国による人工衛星破壊実験や同１０月の月探査に向けた周回衛星「嫦娥（じょうが）１号」の打ち上げ成功は、こうした技術が宇宙での軍事作戦に転用可能なことを意味しているとし、中国の宇宙開発に警戒感を示した。
　報告書はさらに、公式発表をはるかに上回るとされる不透明な軍事費をはじめ、軍事・安全保障分野における中国側の「透明性の欠如」により「誤解や誤算」が生じる可能性が高まっており、地域の安定を危険にさらしていると批判した。（共同）

（３月４日の記事）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/127231/

【ロンドン＝木村正人】米国を拠点にするインターネット・セキュリティ大手マカフィーはこのほど、「中国がサイバー冷戦の最前線を走っている」とする報告書を発表。中国が米英独などの欧米政府中枢のコンピューターに侵入したり、主要企業での電子スパイ活動が活発化し、経済・科学技術スパイの標的にされていると指摘。さらに現在、米国を中心に約１２０カ国が電子情報システム「エシュロン」などを使って、サイバー空間で熾烈な情報戦を展開しており、今後、世界規模の「サイバー冷戦」の到来を警告している。

　同報告書は米連邦捜査局（ＦＢＩ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が作成に協力。報告書作成にかかわった英マカフィーの担当者は産経新聞に「『サイバー冷戦』という言葉が使われたのは今回が初めて。米国もサイバー空間で優位を保とうとしているが、中国がこの分野で最も活発に活動している」と述べた。

　英紙フィナンシャル・タイムズは昨年１２月、「中国からのサイバー攻撃はこの３カ月で約３倍になった」との米シリコンバレーのサイバー警備関係者の話を伝えたほか、昨年１２月初旬の中国外相の訪英直前、英情報局保安部（ＭＩ５）のエバンズ長官は英経済界に対し、極秘文書で、中国の電子スパイに注意するよう警告。英航空エンジンメーカー、ロールス・ロイスや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも被害にあったという。

　マカフィーの調査に加わったロンドン・スクール・オブ・エコノミックス情報システム保全グループのソマー上級研究員は「自分で発明するより他の人のアイデアを盗んだ方が安上がりだ。産業スパイはいつの時代にもあった。驚異的な発展を遂げている中国が活発に電子スパイを行っているとみるのは妥当だろう」と解説。そのうえで、ソマー氏は「中国を名指しすることで外交関係の悪化は避けられない」とサイバー冷戦の影響を指摘している。

　英マカフィーの担当者は、政府や企業のサーバが攻撃されたエストニアをＮＡＴＯを支援した例を挙げ「サイバー冷戦が電子スパイ活動にとどまらず、破壊活動に発展する恐れは十分ある」と警鐘を鳴らしている。

◇　■中国によるとみられるサイバー攻撃の代表例
　【米国】昨年６月、米国防総省のコンピューターネットワークが中国に拠点を置くハッカーによって侵入された。「最も成功を収めたサイバー攻撃の１つ」といわれるが、盗まれた機密の内容は不明。中国当局は否定。
　【ドイツ】昨年８月末の週刊誌シュピーゲルによると、メルケル独首相訪中前、中国がドイツ官邸と外務省など３省庁のコンピューターシステムに侵入し、スパイプログラムを仕掛けた。独連邦憲法擁護庁は１６０ギガバイトの情報が中国に送信されるのを阻止。情報は北京、広東省などのハッカーによって盗まれていたとされる。中国当局は否定。
　【英国】英紙ガーディアンによると、英外務省など複数の政府機関のコンピューターネットワークが昨年９月、中国のハッカーによって侵入され、中国人民解放軍が関与している疑いがある。専門家は「中国のサイバー攻撃は少なくとも４年間続いている」と指摘。中国当局は否定。
　【インド】現地報道では、インド国立情報学センターが中国のダイヤルアップ・インターネット接続から攻撃を受けた。ハッカーは閣僚、官僚、防衛当局者２００人の電子メールアカウントに侵入。中国当局は否定。
　【ニュージーランド、オーストラリア】現地報道によると、中国人ハッカーが欧米の軍事機密を盗み出す活動の一環として両国政府の極秘コンピューターネットワークに侵入しようとした。ニュージーランドのクラーク首相は「外国の情報機関が政府のコンピューターネットワークに侵入しようとしたが、最高機密のデータバンクは乗っ取られなかった」と述べた。中国当局は否定。

◇【日本の対応】
　日本では２０００年、中国のハッカーからの攻撃とみられる中央省庁などのウェブサイト改ざん事件が起きたため、翌０１年に警察庁にサイバーテロ対策技術室が設けられ、０４年サイバーテロ対策推進室に拡充された。全国５７カ所のセンサーからの情報を２４時間体制で分析するリアルタイム検知ネットワークシステムで監視しており、サイバー攻撃を探知した場合、専門の技術部隊、サイバーフォースが出動する。（１月の記事。）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/114852/

米宇宙開発の最先端技術スペースシャトルがスパイ活動の標的となったことは、中国の対米情報活動の広がりを物語っており「米技術の保全に当たり、最も危険な国家」（米議会諮問機関、米中経済安保見直し委員会報告書）という評価を裏付けた格好となった。

　米中両国は昨年、中国の人工衛星破壊実験やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米、米軍艦船の香港寄港拒否問題で緊張したが、今年夏の北京五輪を控え、事態の沈静化に努めてきた。こうした中で新たなスパイ事件が表面化した裏には、米側の危機感の強さがうかがわれ、両国間の火種となりそうだ。

　米当局は近年、中国による産業スパイ事件を手掛けているが、今回は宇宙開発技術が狙われた点で過去の事件とは大きく異なる。

　逮捕されたドンファン・チュン被告（７２）はボーイング退社後、請負業者として同社の宇宙開発・軍事情報に接していたとされる。元技術者という立場を利用し、民間人を装って情報活動を行っていたわけで「冷戦時に近づいている」（マコネル米国家情報長官）という中国の対米情報戦の一端を映し出した。（共同）（２月の記事）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/122094/

〔軍事情報〕中国軍部独走の悪夢

民主国家の民が、一党独裁をひた走る中国共産党を「怖い」と感じることは至極正常な感覚である。だが、その中共ですら「怖い」と感じている組織がある。党の軍隊であるはずの人民解放軍で、米軍へ向けた憎悪は「凶暴性」を帯び始めてきた。台湾独立を巡り、対米関係を安定させたい党と、装備の近代化で対抗したい解放軍は同床異夢。軍部を統制すべき党中央の権威が低下を続ければ、東アジアは米中両軍事大国に、再び対立の舞台を供することになる。

　関係者の間で昨年、「軍部独走」との観測が複数流れた。米空母キティーホークを核とする戦闘群の将兵は昨年１１月２１日から、香港で感謝祭の休暇を過ごす予定だった。ところが、中国側は直前になり、寄港許可を翻した。新年休暇を香港で過ごすはずだったフリゲートも寄港を拒まれた他、米空軍輸送機も香港着陸を認められなかった。

　確かに、中国は香港返還の１９９７年、外国の寄港申請への拒否権を協定に盛り込んだ。一方、西側諸国も拒否が乱発されないことや、寄港申請は速やかに受け入れられる旨、保証を取り付けた。以来、米海軍は年間約５０隻の寄港を実現している。

　ただし、寄港は時々の米中関係に翻弄（ほんろう）された。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるセルビアの中国大使館誤爆（９９年）や米海軍偵察機が中国空軍戦闘機と接触した事件（２００１年）の後に、米海軍艦艇の香港寄港を拒否している。
今回の場合は（１）米大統領がチベットの精神的指導者、ダライ・ラマと会見、議会が勲章を授与した（２）米国が台湾への哨戒機売却などに同意したー点に起因していると観測されている。

　不可解なことに寄港拒否から数時間後、中国側は一転、寄港を許可した。しかし、既に戦闘群は４６０キロ以上も離れた洋上を航行中。台湾海峡を通過し、示威行動でこの無礼に“答礼”した。中国外務省は拒否・拒否撤回のいずれの理由も説明せず、「主権」と「その時々の状況」に基づき「個別に判断している」と述べるに留めた。整合性を欠く対応について、軍部を中心とする対米強硬派と、米国との安定した関係を望む胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６５）を筆頭とする文民指導者の、権力闘争の結果だと分析する専門家は多い。

　寄港拒否の１０カ月前、「軍部独走」が疑われる、もう一つの軍事行動が起きていた。自国の気象観測衛星を地上発射の弾道ミサイルにより破壊したのだ。ところが米側が当初、事実確認した際、中国側は打ち上げを知らなかったような反応を見せた－という。複数の米政府高官や元高官が、胡主席が発射自体か、発射の詳細を知らなかった可能性に言及。「軍部の独断専行の危険性」を指摘してもいる。

　地上発射の戦略ミサイルを担任する陸軍・第２砲兵は、日米が共同開発しているＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）の究極の目的は北朝鮮の弾道ミサイルではなく、米本土攻撃可能な中国の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の無力化だと見抜いている。従って、ＢＭＤの「目」や「耳」である米軍の各種軍事衛星がひしめく宇宙空間にくさびを打ち込もうと躍起で、今回の衛星破壊実験もその布石とみられている。将来は、すでに軍人で固めた政府の人工衛星打ち上げ機関・航天（航空宇宙）局を第２砲兵に編入、天（宇宙）軍として陸軍から独立させようとさえ企図している。米軍事衛星を攻撃する衛星・宇宙ステーション建造や月面領有まで計画しているもようだ。

　軍部は、こうした新兵器の国産開発に異常に執着してきた。かつて国家主席の毛沢東などは、軍部に核兵器やＩＣＢＭの国産開発という“エサ”をぶら下げることで、党による軍部統制を図ったほどだ。逆に、経済・生活水準を重く見た党指導者は、軍の支持を得られず失脚している。

　中国は１９９０年代、宇宙戦争に備え、日米欧との国際共同開発参加への道を閉ざし、独自路線に走った。当時の江沢民（こう・たくみん）国家主席の決断だったとの説には大きな疑念を抱く。江政権は後半、日本に対し尖閣諸島領有問題などで一層居丈高となったが、軍部の突き上げが背景ともいわれる。独自路線を決断したのではなく、決断を迫られた可能性が高いのだ。

　米中は、信頼醸成と偶発紛争回避を目的とした初の軍事ホットライン敷設で合意した。日本のメディアは歓迎したが、党と軍部双方が支持する結論が米側へ伝えられる保証はない。ホットライン合意から半月後、早くも香港寄港拒否事件が起きているのである。
　　　（政治部専門委員　野口裕之）（３月３日の記事）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/127036/

やはり、チュウゴク軍はクーデターを起して

チュウゴクは軍事国家にまっしぐらに向かうか、

共産党政府のトップそのものが、プーチンのように

日本の境界線にまで、飛行機を飛ばしてきて、

軍事力を使って他国を脅かしたり、

嫌いな人物を毒殺したりする本物の軍国主義の

独裁者に変わるかだね。すでに、チュウゴク人

のトップもチュウゴク軍が恐いようだ。

チュウゴクは、軍事国家になる。もうなっているけど、

もっと、ひどいロシアの双子の兄弟のような国に

なる。

しかも、チュウゴクはロシア並みの大国になる。

大国としての役割は何も果たしていないし、国土は

汚れているがチュウゴクはすでに大国だ。

そんなチュウゴクが、国際社会のルールに

従って行動するようになったら、そして日本を悪く

宣伝して日本がヨーロッパに嫌われるように

リードしていったなら、日本にとっては悪夢だ。

日本には軍隊も無いから、アメリカだけが

頼みの綱なのに、アメリカが民主党になった場合

日本など無視してチュウゴク寄りになる可能性が

高いのだ。実際にヒラリー・クリントンはチュウゴク

寄りだ。アメリカだけに日本の領土を守らせていると

アメリカが裏切ったらお終いではないか。

自分の国は自分で守りつつ、同盟国に助けを求め

て、助けないと相手が困るように駆け引きを

続けることが必要だ。はっきり言って国連などより、

同盟国の方が大事なのだ。今の国連は存在価値

はあることはあるが、力が無いからだ。

今のチュウゴクは、世界の鼻つまみもの国家

だから、日本の地位はチュウゴクよりも高い。

チュウゴクが悪さを続けるかぎり、日本はチュウ

ゴクがどんなにひどい国か、世界に宣伝できる。

日本の政治家は、どうせ日本はチュウゴクに併合

されると思って、今からチュウゴクと仲良くしてい

るんだろう。そんなヤツを政治家に選ぶ日本人が

阿呆なんだ。日本は民主主義の国なんだから、

選挙で落とせるはず。日本国の存続を目標に

戦略的に外国との取引ができる人に総理大臣に

なってもらいたい。外国籍の外国人に選挙権を

与えようとしている政治家は、元々議員に

なってはいけない人なのだ。ｂｙ日本のお姉さん