人権擁護法案のようなものを提案する国会議員は、売国奴そのものである。

とんとんさんのコメントを紹介します。↓

人権擁護法案は絶対に通してはならない。日本は主権国家であり、日本国民の国だ。外国人の人権が制限されるのは、憲法13条公共の福祉による制限で憲法が保障していることだ。そして、人権侵害があったか否かは裁判所が決めることであって、得体の知れない人権擁護委員が決めるものではない。人権擁護法案のようなものを提案する国会議員は、売国奴そのものである。

その蝉さんのコメントの紹介です。↓

この法案は開放同盟や総連にそのあらゆる活動のお墨付きを与え、絶大な権限を付与するものだと思うんですが、そもそも糾弾会による思想改造そのものが信教や言論の自由といった所謂人権を明確に侵害してないのでしょうか。
また、彼らはこの法案を自分達だけに利するものだと考えているようですが、この法案を中国が本気で活用を考えた場合、どうするつもりなのでしょうか?実際、開放同盟の威光など精々日本人相手の日本国内のみのものであり、外国人などには全くと言って良いほど通用せず、中国系のマフィア等と本気で事を構えたら、たちまち骨抜きにされるでしょう。それこそ地獄を見せられるでしょうね。
国内に居すわるる中国人は不法滞在も合わせると300万近いともいわれ、実数は全く不明です。在日朝鮮人なんかより遥かに人数が多い訳です。
今の属国同然の扱いを受けている日本政府が中国から新しい法案について、中国から見ての邦人保護の一環として構成員の国籍に対して、定席を設けるなど、「配慮」を要求されればとても拒否できるとは思えず。恐らく当たり前の様に飲んでしまうんではないでしょうか?
実際、日本国内の中国人労働者の扱いは劣悪なことが多く、中国人だから問題になっていないという側面があるのも事実ですからね。

実質、委員会が中国系が幅を利かせるようになり、開放同盟等の委員が殆ど発言権をもてなくなるという可能性も想像できるんですが、彼らはどう考えているのでしょうか?
外国の話ばかりすれば結局出てくるのは国内の話ではなく、まず人種差別が一番に来るのは当たり前ですからね。

ウルリケ マインホフ さん のコメントを紹介します。↓
もしも公正取引委員会と同様な権限を有する団体になるとすれば、人権という錦の御旗がありますし運用次第では比類のない超強力な存在になりそうです。
三条委員会ではなく、八条委員会やもっと緩やかな組織形態にしても何の問題もなさそうですが、強力な権限を欲するのには何らかの意図がありそうです。かつて解放同盟の糾弾活動が無敵の強さを誇ったのを思い出しました。
この内容のまま成立した場合、組織の方向性を誤ると取り返しのつかないことになりそうです。