キルギスタンで中国人の労働者や不法移民が流入し、キルギス経済を脅かしている

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２０年（２００８年）　　３月１日（土曜日）　　
通巻第２１０８号　　（２月２９日発行）

　キルギスタンで急拡大しているアンチ中国感情
　　　　労働者や不法移民が流入し、キルギス経済を脅かしている
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　キルギスの首都ビシュケクには、最低に見積もっても一万人を超える中国人が住み着き、「市内市」（つまりチャイナタウン）を形成している。
　廉価な中国産品、電化製品などを持ち込み、工場をたてると、いつのまにか中国人労働者が就労している。
現地人の雇用はほとんどない。

　このためバザールのキルギス商人らが抗議デモを展開し、政府に中国人を追い返せと要求し始めている。

　中国はキルギスとの領土交渉をカネで解決した。
すなわち２００２年６月、キルギスのカ―エフ前政権は８・７ヘクタールの「キルギス領土」を中国へ売却し、「領土係争」を解決させたのだ。

　ナショナリズムが爆発し、中国人外交官らふたりがキルギスで殺害された。
アカーエフ大統領は、この犯人を秘密裏に中国へ送還しようとしたため同年３月１７日に反中国デモが発生、暴動となってデモ隊の六人が死んだ。
　小国とはいえども中国人の横暴は許せない、というわけだ。こうした因縁もあってキルギスにおける反中国感情は根深く、強い。

ところがキルギスには次から次へと中国人（おもにイスラム教徒）が密入国を繰り返し、この列に近年はインド、パキスタン、アフガニスタンが加わった。
地図をひもとけば明確になるようにキルギス南部は広大な国境線が中国の新彊ウィグル自治区と繋がっている。

労働を求めるわけでもなくキルギスの市民権を得るために入国も目立つという。
理由はキルギスのパスポートを取得すると、ロシア、CIＳならびにトルコへのビザが不要だからである。
そして不法移民らは正業にはつかず、婦女子誘拐、人身売買に精を出し、臓器秘密売買のシンジケートなどを結成して、おとなしいキルギス人の心胆を寒むからしめている。

　嘗てソ連に帰属した同国にはロシア人が弐割ほど居残り、さらにドイツ人が多くいた。
ドイツ系はクルマの輸入などで財をなしたが、残留したロシア人は、いまさら戻ってもロシアに親戚もいない家庭が多く、微妙な均衡のうえにキルギスは綱渡りをつづけてきた。
　この人口構成のバランスを崩すほど急激に流れ込む中国人と、その横暴に対して、キルギル人のナショナリズムの爆発が近いという観測があがっている（「ユーラシア・ディリー」、２月２８日号」。

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（読者の声１）中国内でメタミドホスを不法（！）所持していた共同通信の記者が公安に捕らえられたと報じられています。
使用禁止農薬の所持は一万元（約十五万円）の罰金となる罪ですが、記者証剥奪→workingビザ取り消し→国外退去処分とまでなるのでしょうか？
中国政府は、毒ギョーザ事件の幕引きに協力しない日本の警察当局に業を煮やして、これを政治問題化するぞと日本政府に圧力をかける挙に出たと見受けます。中国共産党政府に、日本の司法警察権が行政権から独立していることは通じないでしょうね。
　　　　（HN生、品川）
（宮崎正弘のコメント）共同通信が垂れ流す左翼記事は地方新聞の多くが、その配信を採用するので左翼論調が日本中に跋扈する。
それでいて中国で“果敢に”取材しているのも共同通信ですね。五年前の瀋陽領事館での北家族五人亡命事件にしても、対面の二階からビデオを回していたのは共同でしたから。
そのたびごとに中国当局から「いじめ」を受け、スケープゴーツにされてきました。
　中国がでっち上げによるフレームアップで都合の悪い事態をそらすのは常套手段。南京大虐殺の嘘放送のミニチュア版です。
　　♪
（読者の声２）中国産毒餃子の件ですが。確かに、今回の大手メディアのめずらしい一週間にわたる　”中国毒食品報道”で　日本中の主婦が改めて、中国食品の怖さ、実態を知り、注意をするようになったと思いますが、まだまだ、気が付いていない人がいっぱいだと思います。
以前李鵬首相の言葉
”２０年もすれば日本人（日本という国？）は消滅している。”　を思い出しました。
核戦争を仕掛けるのか、　移民を１０年くらい、どんどん送り込むのか　（通常欧米では１人中国人、香港人の移民を認めると、親戚、子供、その他もろもろ、すぐに１０人くらい付いてくるといわれます。　今も在住の中国人は１００万人超といわれているのに、これがあと１０年つずけば、出産なども含め、３００－５００万に達するのはすぐでしょう。）　　
政治的に属国化するのか、など考えていましたが、憎しみ、嫉妬の対象であるだけでなく、良質な国土を持つ日本を狙っているのは見えています。
長期的に、薬物を使って、日本人を　衰退させる作戦も、可能性大でしょう。　　
フィリピン看護士のように、今後人口減などを口実に、合法な移民も仕掛けてくるでしょう、そうなると、１０００万人ぐらいもすぐかもしれません。　
いろいろなご教示のおかげで、もう十年来、中国産品は減らしていますが、やはりゼロではありません。　
ただ今度の件で食品だけでなく、すべてにわたって、出来る限り、CHINA FREE　にと、決意を新たにしました。　　
でも回りの仕事仲間に話しても、笑うだけの方が多いのも現状です。
先生の御講演会のとき是非注意を喚起していただきたいものです。また明日、中国の工場の方とミーティングがあります、広東省、工場移転加速しているようですが、最近の様子聞いておきます。
　　　（UR生、香港）

（宮崎正弘のコメント）日本政府は全面禁輸措置をとる意志がありませんが、すでに庶民レベルでは中国産と聞けば多くが買い控え、スーパーは返品のあと、中国産食料品の仕入れをストップ、中国から輸入している業者は倉庫満杯、そのうち倒産の危機。
　ＪＴは委託生産を減らします。他社も右へならえ。ですから事実上、中国から冷凍、加工食品が入らなくなる日が近いのでは？
　日下公人氏流に言えば「それが国民の智恵」ですか。

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（（（　宮崎正弘の新刊　）））　
　　『崩壊する中国　逃げ遅れる日本』　（ＫＫベストセラーズ、1680円）
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http://www.7andy.jp/books/detail?accd=32009305
（（（　宮崎正弘のロングセラーズ　）））
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』　（徳間書店、１６８０円）
　　　http://www.business-i.jp/news/book-page/debut/200710130007o.nwc
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『世界“新”資源戦争』　（阪急コミュニケーションズ刊、１６８０円）。
『中国から日本企業は撤退せよ！』　（阪急コミュニケーションズ刊）
『出身地でわかる中国人』　（ＰＨＰ新書）
『三島由紀夫の現場』　（並木書房）
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