政治家の国籍、資質を問う２

政治家の国籍、資質を問う２（博士の独り言）の紹介です。

食害事件真っ只中の「中国義援金」


「開き直り中国」に自民党議員が払った「踏み絵」義援金
　一向に解決の兆しが見えない「毒入りギョーザ」事件。日本人は、平然と開き直る中国側の態度に呆れるばかりである。そんな折、自民党は、中国の豪雪被害者への義援金として、党の全国会議員から歳費より一律5000円を徴収すると言い出した。だが、「同意しない者のみ連絡せよ」－という「踏み絵」的な手法に異を唱える議員が続出しているのだ。週刊新潮2008年3月6日（2月28日発売）号記事（P56-58)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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「党所属衆参国会議員各位」宛の FAX

　新聞がなかなか報じない、または報じ難い情報について、新潮誌等が「補完メディア」として参考になることがある。実際に、引用させていただく機会が時々ある。とりわけ創価学会関連の記事などで、「週刊誌ネタを元にして、この莫迦ブログが」（要旨）との書き捨てをいただくことがある。だが、たとえ、新聞であろうとも、週刊誌、月刊誌であろうとも、その行間に「真実」が有れば引用する。また、「真実」足り得るか、否か。確認が必要な時は、折々に当該者に確認を入れる。そのスタンスでいる。ご理解いただければ幸いである。

　さて、表題の自民党「義援金」については、文春誌（3月6日号）もあつかっている。有志の協力を得て、当該の「党所属衆参国会議員各位」宛の「中国中南部豪雪被害への支援御協力のお願い」と題する FAXを誌面から抜き出し、拡大したものが次の写真である。


「党所属衆参国会議員各位」宛の FAX（新潮誌・誌面より）
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　自民党を「1つの」団体として観れば、どのような活動を展開しようとも、それが遵法である以上は団体の自由であるに違いない。だが、その「団体」としての社会的立場と責務、個々の国会議員諸氏の職責に照らせば、こうした動きに、いくつかの疑義を呈さざるを得ないのである。先ずは、新潮、文春の両記事が指摘していることだが、件の食害事件（冷凍食品）問題の真っ只中であり、しかし、この義援金の対象は、元凶と謂える「中国」であることだ。政府与党として、禁輸措置や特別対策本部の設置等、政府に対して成すべき働きかけをした上でのことであろうか。

　また、自由民主党が本来は保守政党であるはずだが、何ゆえに、一部の議員が、ここまで「中国共産党」に隷属的なスタンスを採らなければならないのか、との疑問がここで湧き上がって来る。素人の筆者でさえ、その屈中スタンスは疑問に映ってならない。ご専門であれば、「共産党」および「共産主義国家」の本質は誰よりも見抜いておられるはずだが。不可解な動きではないか。記事に云く、『なぜ中国だけ特別視するのか。アフリカの干ばつや東南アジアの洪水など、カネのある中国以外に援助すべき地域がたくさんある』（文春誌）との『若手議員』（誌面）の指摘も記されている。

　さらに、文面（FAX）は、『ご賛同できない方のみ2月中旬までにご返信願いたいと存じます』と結ばれている。これもまた不可解である。文春誌は別の若手議員による次の指摘を紹介している。云く、『私は『同意しません』と返信したけど、普通は、『寄付する人は返信してください』と書くもの。反中派議員リストを作るのかと心配する同僚議員もいました。こういう踏み絵みたいなやり方はおかしいです』（同）と。この指摘からも、同党内の屈中議員が、「義援金」参加を半ば強制的に持ちかけている様子が垣間見えるのである。
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「中国」にいい顔をしたい

　本来、義援金を差し伸べるのであれば、国際的な第三者機関を通す方法もあるはずだが。政治部記者（文春）の談話として、云く、『この話（義援金）の裏には、媚中派で知られる大物政治家がいる。その人物が、唐家セン国務委員の来日前に、中国へいい顔をしたかったのでしょう』と。その義援金徴収の「核芯」とも謂える指摘である。

　この点について、一方、新潮誌は屋山太郎氏の指摘を紹介している。云く、『ギョーザ事件の真相を究明すれば、如何に中国の衛生状態が悪いかということが明白になり、その信用は地に堕ちる。それゆえ、今、中国はこの問題に蓋（ふた）をしようと必死なのです。そんな国に、自民党は、歳費から義援金を送った。しかも、反中か、親中か、踏み絵をさせるやり方でね。こんな下種なことをする政党になってしまったのです』と。党の要職に屈中議員諸氏が並んでいる。その要素があるとしても、党内の国思う議員諸賢にとっては迷惑な出来事に違いない。

　2月上旬に調査団を「中国」に送り込み、しかし、何も意見できず、また、回答を得られなかった民主党もまた惨状を呈している。総じて観れば、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国会議員にありながら、屈中議員諸氏の行動は、その責務を放棄するかの時局不相応の行動と指摘できる。まさに、政治家としての「国籍」と、肝心な国民を度外視したかの時局不相応の政治行動に、日本の政治家としての「資質」を問わねばならない。
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■ 主な関連記事：

・政治家の「国籍」「資質」を問う
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【筆者記】

　昨日（2月28日）は、「中国加工食品を販売中止　東日本19都道県の生協団体」（報道 ）とのニュースがあった。「ほう、生協が」と思い、フォーラム有志が最寄の生協に出かけて確認したところ、「中華人民共和国」製造の冷凍食品をはじめ、加工食品が「いつものように並んでいた」とのこと。報道をよく観れば、中止の『方針』であり、まだ実行されてはいない。またのその『中止』それ自体についても、云く、『本生活協同組合連合会が中国の工場を調査中で、各団体はその結果などを見て中止期間を判断する』とのこと。

　一応は、中止するが、様子を見ながらまた「再開」も、との『喉元過ぎれば」的な曖昧なスタンスであろう。そこには、根本的な「見直し」のスタンスは見受けられず、しかも「中止」は、全体のごく一部の店舗でのことだ。一般に、商品から不祥事や事故が出るようなことがあれば、当該品を含め、同じ製造系の商品を陳列から即刻排除する。または、完全に原因究明と解決が成されるまではあつかわない。その事例はチェーン店などでも少なくないはずだが。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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金持ちチュウゴクに義捐金など不要。

ロケットを月まで飛ばしたり、衛星を打ち落としたり、

アフリカにＯＤＡを大判ふるまいしている国なのに、

なぜ、ギョーザでやられている日本が義捐金を？

ギョーザ事件も日本人のせいにされているのに！

政治家の国籍、資質を問う２（博士の独り言）でした。

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