空港外資規制見送りへ＝国交省の法改正案から削除－政府

　政府は28日までに、政府・自民党内で賛否が分かれていた空港運営会社に対する外資規制の導入を、今国会では見送る方針を固めた。国土交通省が提出を予定している空港整備法改正案から外資規制に関する条文を削除する方向で最終調整しており、来週に同法案を閣議決定する。ただ、政府は引き続き、空港運営の規制の在り方については検討していくことにしている。
　空港外資規制をめぐっては、2009年に上場予定の成田国際空港会社などを念頭に、安全保障や公益性確保の点から、外資の出資比率を3分の1未満にすることを骨子とした同法改正案を国交省が準備していた。これに対し、一部の閣僚や自民党議員が「対日投資の促進に逆行する」と猛反発。このため、町村信孝官房長官の下で閣議決定に向けた調整を進めていたが、結局まとまらず、資本規制については結論を先送りすることにした。　

2月28日11時43分配信時事通信