関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」中国製冷凍食品の販売中止

１都７県の生協、「中国製」全冷凍食品の販売中止へ

関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」

（さいたま市）

関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、消費者の不安が高まっているとして、原則すべての中国製冷凍食品の販売を３月から当面、中止する方針を決めた。 　冷凍食品以外でも、春雨など一部の中国製加工食品の販売を見合わせる。 　広域をカバーする生協の事業連合が販売中止に踏み切るのは初めてという。すでにコープネット事業連合傘下の生協の一部店舗は、該当商品の撤去や国内産商品への置き換えを始めている。共同購入の商品については、３月末に国内産などに変更する。まず、３６商品について、カタログの内容を差し替えるという。 　同事業連合はこれまで、取扱商品の原料や原産地などをホームページで公開したり、日本生活協同組合連合会などと連携して中国の工場を調査したりしてきたが、消費者に不安を訴える声が多く、当面の販売中止が適当と判断した。 2月28日3時10分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000069-yom-soci 当然の対応でしょう！逆に、チュウゴク製の冷凍食品や 加工食品を仕入れ続ける 関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」 （さいたま市）以外の生協は、今後、どういう対策を練っていく つもりなのか、はっきりさせてほしい。 反日のチュウゴク人が、チュウゴクの工場に警備の薄い土日に 入り込んで農薬を仕込まないと言う保障がどこにあるのか、 教えて欲しい。 チュウゴクの危険な農薬がニラや他の野菜にかかっていないと いう保障も、どこにあるのか。 今まで、生協は何も対策を根っていなかったと いうことがバレた。冷凍食品の安全をチェックするシステムなど、 何もなかったのだ。 バレた以上は、消費者に謝って、今後の対策をどうするつもりか、 消費者に説明するべきだ。 関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」 （さいたま市）は、えらいと思う。