欧米より企業成績が良いのに、なぜ日本株は下落するのか | 日本のお姉さん

欧米より企業成績が良いのに、なぜ日本株は下落するのか

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年) 2月28日(木曜日)  
通巻第2104号 (2月27日発行)

欧米より企業成績が良いのに、なぜ日本株は下落するのか
    次の超大国は本当に中国、インドへ移行するの
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 ▲英誌『エコノミスト』の「JAPiAN」特集

 日本株がなぜ安いか、誰も正確な説明出来ていない。
 企業の成績は上向きだが、日本人の心理は下向き、元気印は中国とインドへ去ったからか。
 英誌『エコノミスト』(2月23日号)はJAPANをもじって「JAPAiN」(煩う日本という造語)なる特集号をだした。

 要するに世界情勢の適切な状況判断ができず、指導力のない政治家が馬鹿だからと結論したが、それは真理の一部でしかない。政治家だけに責任を押しつけるのは安直な論理的飛躍でもある。
 基本に横たわるのは日本の独自精神の退嬰と主体性の喪失である。民主主義の爛熟から腐乱現象である。

 英国は「ウィンブルトン方式」(世界選手権に場所を提供し、総合的効果を狙う)で金融街の老舗シティを世界の金融市場として「場貸し」した。
日本は場を貸して、さらにカネまで貸した(円キャリー・トレード)。だが株式市場から勢いがもぎ取られていた。
 英国では人口七千万人に対して金融業で770万人が働いている。米国はNY州で全体労働総人口の15%が金融ビジネスに携わっている。

 日本はと言えば、労働人口の3%も金融ビジネスに携わる人々がいない。
 つまりグローバルな金融ビジネスからはほど遠い地点にあるのが東京市場であり、上場企業も少ないが、なんといっても海外の企業が日本に上場しないという意味で、あまりにもドメスティックである。

 それなら何故、たとえばオランダの株式市場はドイツの鏡のような動きをするが、日本はNYの鏡以上に追随型なのか。国内要因で株価が変動せず、米国の株式の乱高下がそのまま日本に跳ね返るのか?
 これは世界七不思議の一つと言っても良いだろう。


 ▲サブプライム危機は去りつつある

 実際にサブプライム不況の震源地は米国ウォール街の株価より、優秀な企業がひしめく日経平均の指数が二倍ちかくも下落している。
 この謎をとく鍵は日本市場の特殊性に存在するというより、日本人の感受性、国際的非常識にあるのではないのか。

 第一に米国に端を発したサブプライム問題の処理を巡る不透明性さがある。
 当初は邦貨換算で10兆円ていどの損害と言われ、ならばとサウジ、ドバイ、シンガポール、そして中国の「政府ファンド」が米国の増資要請に応じた。
 ドバイ投資庁は75億ドル、中国投資公司は50億ドル、シンガポールのテマサクも55億ドル(条件は10%のリターンと言われる)。これらの出資でシティ、メリル、モルガン・スタンレー、UBSなどが助かった。
 日本は野村證券などが合計6000億円の損害をだしたものの、経常益から損金に充当しても利益がでるため危機はないとされた。

 第二は世界でも最もサブプライムの損害が軽微だった日本であるにも関わらず、なぜNY市場より日本の株価が下落するのか、ちゃんとした説明がつかない不思議さ。

 ヘッジ・ファンドばかりか、サブプライム問題は上クラスの「プライム・ローン」にまで波及し、3兆円ほど被害が追加された上、さらに各種担保証券と保険金融に被害が連動していることが判明し、保険企業の危機が言われた。

 結局、サブプライム問題は、邦貨に換算して23兆円の評価損(08年2月末現在。GDPの2・8%)であり、90年代初頭におきたS&Lの評価損とほぼ同じ)を記録した。日本の損害はもう少し増えて7000億円弱になるだろう。

 ワシントンは緊急に利下げを連発したほか、ブッシュ政権は大減税と景気てこ入れ策を矢継ぎ早やに発表し、邦貨換算で19兆円を注ぎ込むという大規模な対抗策を取りだした。
 これで最悪の危機は脱するだろう。
 なんと言っても日本企業は地道な努力と技術開発で着々と成績をあげており、株価は理論的に言えば上昇する筈なのである。

 ところがサブプライム損害から一番遠いのに西側株式市場で一番株価を下げた理由は、『外国人投資家』が手元資金充当のために日本株を売ったからである。だから日本株はまだ下がる。
 ハゲタカのゴールドマンサックスなどは空売り(ウォール街でも空売り作戦を展開して、同社だけがサブプライムでは大もうけした)。

 ▲それでも政府を信用してハイリスクには手を出さない日本人の性格

 第三に国民の金融資産1500兆円があまりにもまともに運用されていることだ。
 諸外国のように株式投資に金融資産が向かっていないという、石橋を叩いて歩く国民性が(その保守性こそ日本が誇るべきだが)、むしろ金融市場を暗くしてしまうという不思議な両面性である。

 具体的に言えば、個人資産のうち保険と年金が457兆円、すでに投資信託に回っている267兆円で合計700兆円は固定的資産だ。
 残り830兆円のうちの780兆円が現金ならびに預金。残り50兆円が国債で運用されており、あの世界歴史でもまれな低金利で我慢している、それだけ政府を信用しているのが、日本人である(数字は08年一月末現在)。

 第四は、市場の六割をしめた外国人投資家が東京から逃げ去ったという現実の動きに繋がっている。
同様に外国人記者クラブからNYタイムズが二人減らし、ロスアンジェルタイムズの東京特派員ゼロ。多くが北京、上海へ移動してしまったように、国際的企業も投資家も香港、上海、或いはインドへと向かった。東京市場が国際的には空洞化しているのである。
 元気を出せ、日本!

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(読者の声1) 2月25日、韓国の李明博大統領就任式典に、台湾から陳水扁総統の特使として派遣された陳唐山・国家安全会議秘書長と王金平・立法院長(国会議長)が、韓国から招待状を受け取っていたにもかかわらず、出席を拒否されるという事件がおきました。
中国の特使・唐家[王旋]・国務委員がボイコットをほのめかしたため韓国政府が両氏に出席しないよう求めたというのです。
    (JJ生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)韓国政治というのは、ああいうもので、事大主義の典型でしょうが、問題は韓国批判ではなく、このカードを台湾はどうするのか、ということでしょう?
これを民進党はいかなる選挙バネとして活用出来るか、久々の北京からの露骨な内政干渉ですから。逆バネに政治利用することが出来ます。



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(読者の声2)不良商品『広辞苑』の販売停止と回収を要求せよ!
岩波書店『広辞苑』編集部
03-5210-4178
岩波書店IwanamiReadersVoice 
voice@iwanami.co.jp  
岩波書店愛読者の声 
http://www.iwanami.co.jp/aidoku/index1.html
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反日国家に媚びて親日国家を侮辱する岩波書店
広辞苑の誤記問題で謝罪と商品回収の要求に協力を!
                         台湾の声編集部

広辞苑で「日本は台湾が中国に帰属すると承認した」と誤記を行い、発行元の岩波書店は「二刷で訂正する以外方法はない」といっていますが、それでは、これまでに買っている肝心の購買者には訂正したことになりません。はっきりいって、誰も知らないところでひそかに訂正を行い、何もなかったことにするという卑劣なやり方です。

しかし岩波書店は、昨年出した『再訳朝鮮詩集』のカバーでハングル文字に誤りがあったとして、謝罪の「謹告」を出し、訂正したものと交換すると呼びかけているのです。
http://www.iwanami.co.jp/topics/index_k.html

「二刷で訂正する以外方法はない」というのは、まったくのウソです。
反日国家の韓国・北朝鮮に弱くて媚びてばかりいる岩波書店は、親日国家の台湾を侮辱しているとしか思えません。
いかにも典型的な日本人左翼の姿がそこにあります。

岩波書店は、「これまで広辞苑で書いてきたことは誤りだった。日本は台湾を中国に帰属するとは認めていない」とはっきり「謹告」しなければなりません。
そして訂正したものと交換もしなければなりません。不良商品を販売しておいて、それに何の処置も取らないなど、絶対に許されないことなのです。
そのためには、ぜひ皆さんで、岩波書店の広辞苑編集部に抗議を行ってください。
メールでも結構ですが、電話が一番いいと思います。
たとえ購入者ではなくても、皆さんの地域の図書館でも、このような辞書が使われているのですから、間違った情報を押し付けられている被害者として、苦情と要求を行ってください。要求への返事がなければ、後日返事をするよう約束させてください。なぜなら、この編集部は、抗議から逃げることばかり考えているからです。

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【転送転載歓迎】
『広辞苑』の販売停止と回収せよ!
岩波書店は誤情報をばら撒いた責任を取れ! 
                         台湾の声編集部

岩波書店が自社の権威を強調して、お高くとまっているという話はよく聞くが、ここまで無責任で良心のない出版社なのか。祖国日本を誹謗する出版物を出しつづけ、戦後の世論をミスリードし、反日思想を青少年に植え付けてきたという話も聞いているだけに、そうとうの悪党集団に違いない。
今年1月に発売となった岩波書店の『広辞苑』第6版は、「日中共同声明」の項目で、
「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首
相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態終結と日中の国交回復を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」とあるが、日本は台湾が中国に「帰属することを承認し」たと説明しているが、それは間違いだ。
中国が日本に「承認しろ」と強く迫っているのは事実だが、日本はそれを承認していない。なぜかといえば、台湾は中国の帰属していないのは事実だからなのだ。
 ところが『広辞苑』は、このような誤記を行ったのはなぜなのか。この辞書がこのような間違ったことを書けば、多くの人が「台湾は中国に帰属する」という中国の宣伝を事実と思い込んでしまうだろう。
 このような批判を受けた『広辞苑』編集部は、これが誤りだと認め、訂正するといいだした。しかし訂正は第2刷のときだという。それが出るのはいつのことかはわからないそうだ。
 ではそれまでの間、これを購入する人たちに、このようなウソを押し付け続けるのか。また既にこれを買っている何十万人、これを利用する何十万人に誤りを訂正しなくていいのか。我々台湾人からすれば、たまったものではないのだ。
岩波書店は新聞広告などで、「間違っていた」と告知するべきなのだ。学研地球儀のように販売停止、商品回収の措置も可能である。そうしなければ、ウソをばら撒いた責任を取れるわけがない。
「明らかに事実に反するものであるなら直ちに訂正を告知するが、これは違う」といっているが、これこそ明らかに事実に反しているのだ。しかしこの話に『広辞苑』編集部は耳をふさいで聞こうとしない。
そして何をいおうと、「第2刷で訂正するのが、私たちの責任の取り方だ」としかいわない。反省するきがないのだ。我々は『広辞苑』を、中国に媚びて台湾を侮辱する日本人のシンボルだと思っている。台湾人は立ち上がって抗議せよ! 
心ある日本人の協力もお願いしたい。

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(サイト情報)米商務省国勢調査局は妊娠中の女性の就業に関する報告書を公表した。
(1)妊娠中も仕事を続ける女性の数は1960年代より増加傾向にあり、2001年から2003年までの間に第一子を出産した女性の67パーセントに達した。報告書の全文は以下のサイト。
Maternity Leave and Employment Patterns of First-Time Mothers: 1961-2003 、U.S. Census Bureau, U.S. Department of Commerce, February 2008 (PDF 19p.)
http://www.census.gov/prod/2008pubs/p70-113.pdf
(2)出産や病気の治療に関する休暇制度については労働省のサイト。
The Family and Medical Leave Act (FMLA) 、U.S. Department of Labor
http://www.dol.gov/compliance/laws/comp-fmla.htm
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  『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』 (KKベストセラーズ、1680円)
   3刷は3月上旬に出来!
((( 宮崎正弘のロングセラーズ )))
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』 (徳間書店、1680円)
『2008年 世界大動乱』 (改訂最新版、1680円。並木書房)
『世界“新”資源戦争』 (阪急コミュニケーションズ刊、1680円)。
『中国から日本企業は撤退せよ!』 (阪急コミュニケーションズ刊)
『出身地でわかる中国人』 (PHP新書)
『三島由紀夫の現場』 (並木書房)
宮崎正弘全著作一覧 (これまでの127冊の著作リストを閲覧できます)
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