おすすめ記事ー消費者庁なんて、まったく要らない。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼消費者行政を勘違いしている人々（池田信夫）
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。
この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサラ弁護士」が注目し、債務者を集めて「利息制限法の上限を知らなかった。だまされたので任意ではない」といった「過払い返還訴訟」が大量に起こされた。それを立法的に追認したのが、昨年の貸金業法改正だ。
これは当ブログで何度も指摘している、事前のインセンティブに及ぼす影響を考えない事後の正義の典型だ。こうした訴訟と規制強化によって、クレディア（東証一部）など中堅の消費者金融業者まで経営が破綻し、シティグループの消費者金融部門も日本から撤退する。消費者金融の大手4社だけでも、1月末の融資残高は前年比7800億円も減少し、貸し渋りが拡大している。日銀が懸命に金融緩和しているとき、もっとも有望な市場だった消費者金融が収縮しているのだ。
今さらいうまでもないが、消費者重視の行政というのは、このような統制経済にすることではない。たとえば著作権法を改正するにあたって、企業の「経済的被害」ばかり強調し、消費者が自由に音楽を聞いたりリミックスしたりする利益を無視する文化庁のような態度を改め、政策を立案するにあたって、第一に「それは消費者の利益になるのか」を基準にすることだ。著作権の強化に意味があるのは、それが創作のインセンティブとなって多くのすぐれた作品が生み出され、消費者の利益になる場合に限られる。したがって遺族に支払われるライセンス料を延長するような、消費者にとって有害無益な改正を阻止するのが「消費者省」の業務である。
野口悠紀雄氏も指摘するように、日本の行政は1940年代以来、①国家が正しい供給量を決め、②それに従って銀行が産業に資金を配分し、③消費者はその結果に従うという官僚社会主義を続けてきたが、今ではこれが消費者の（したがって日本経済の）利益を損なっている。だから消費者行政のコアになるのは、食品偽装などの苦情処理ではなく、これまでの意思決定を逆転し、①まず消費者全体（市場）の利益を最大化する政策を決め、②企業は市場に従い、③官庁はそれをサポートする、という順序に改めることである。それは別に革命的な変化ではなく、市場経済の当たり前の原則に従うだけのことだ。
追記：「貞子ちゃんの連れ連れ日記」でも、NBオンラインの連載記事への怒りが爆発している。
▼こんな消費者庁は要らない！！！ ↓
----------------------------------------
▼こんな消費者庁は要らない！！！：「貞子ちゃんの連れ連れ日記」
すっかり春めいて来ましたね。
のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー
の話が、まったく理解不能な貞子です。経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いになってしまう。
「野犬を放てば、街医者が儲かる」って、喩（たとえ）がある。お爺ちゃん（宇都宮弁護士のこと！）は、知っているのかな？？？
この喩（たとえ）の意味はね、「流行らない藪医者が生活に困窮したとき、てっとり早い景気対策は、街に餓えた野犬を放つこと。そうすれば、けが人が続出して、名医のところからケガ人溢れて、どんなに藪医者のところにでも、ケガ人が担ぎ込まれるようになって、藪医者もなんとか食べてゆける」って話なの。お爺ちゃん（宇都宮弁護士）、わかる？？？？
これと同じような現象が今起きている。「闇金をはなてば、街弁（仕事の来なくて、ブラブラしているしかない街の弁護士）が儲かる」という現象がいま起きているのだ。お爺ちゃん、知ってる？？？
今現在、街弁は、無計画さゆえに闇金に走って、多重債務に陥った人のところへ駆けつけては、訴訟を起こしているとの話はよく耳にする。
たいていの訴訟では、街弁が負ける。負けても勝っても、実は彼ら街弁にとってはどちらでもよいことなのだ。相談料だけは街弁に転がり込むからだ。万が一、訴訟に勝てば、賠償料の何割かは、街弁に転がり込む仕組みだ。まさしく「ごねたもの勝ち」だ。
こういった「からくり」を隠して、妙な正義感や中途半端な人道主義的な議論を進めるのは、もう勘弁してもらいたい。それとも、このお爺ちゃんや後藤田正純氏は、こういった現実を知らないのだろうか？？？？さらに、グレーゾーン金利を撤廃した後、つなぎ融資（ブリッジ・ローンとも呼ぶ）に困った中小零細業者が、２００７年に入ってから、どんどん倒産していることは、もう周知の事実だ。さらに、まっとうな取り立てしかしない零細な貸金業者も、廃業を続々を始めている。私の知り合いの貸金業の人も廃業した。
私のブログのコメント欄でも、「つなぎ融資を必要とするような中小零細企業は、ろくでもない企業だから、そんな会社は倒産したほうが良い、それよりサラ金苦に悩む低所得者を救うほうは先だ」みたいな論調も少なくない。世間知らずも、いい加減にしてほしい。落ち目の企業だけが資金がショートするわけではないのだ。このあたりがまったく理解できていない人が多い。売上が急激に伸びて、急成長している中小零細企業ほど、周期的に資金がショートすることが多いのだ今現在だって、せっかくいいものを持っている成長中の新しい企業が、倒産しているかも知れない。
ソニーやホンダだって、誕生した時は零細企業だった。ソニーやホンダだって黎明期はあったのだ。ソニーやホンダは、出来の良い女房役（経理担当者）に恵まれていて、あ黎明期には、資金がショートしたときには、女房役がどこからともなく「つなぎ融資」を調達できたからこそ、今のソニーやホンダがあるのだ。
この弁護士お爺ちゃんも、悪気がないのだろうし、一応正義感のようなもので動いているのだろうけど、その分だけ「タチが悪い」。
お爺ちゃん、分かる？？？？？
りっぱな弁護士さんでも、この程度の経済知識しか持っていないのなら、私がこのブログでかいつまんで説明するしかないか。
日本国内で大企業と中小企業、グローバル企業とドメスティック企業、都市部と地方などなど、経済の二極化が進むのは、なぜか、お爺ちゃん、分かってる？？？たまたまアメリカでも、経済の二極化が進行しているから、お爺ちゃんは、アメリカと日本国内での経済の二極化が、全く同じ要因で起きていると勘違いしているのじゃないの？？？だったら、それは間違っているわよ！お爺ちゃん、しっかりしてね！！！
（ついでに、後藤田氏もしっかりしてね！！！スタート地点と方向性を間違えたら、いくら正義感と人道主義的な情熱に燃えて頑張っても、よい結果は得られないし、周りが迷惑なのよ！お爺ちゃんも後藤田氏も、もっと、しっかり聞いて下さいね！）
アメリカの二極分解は、あきらかに市場主義が行き過ぎたせいかもしれない。市場主義が行き過ぎたというよりも、アメリカの場合、成功報酬が行き過ぎたのだ。成功報酬が行き過ぎると、ついつい悪さをしてしまう人が多くなる。よって当然、取り締まるほうも忙しくなる。
でも、日本経済の二極分解は、アメリカとは全く違う理由で起きているのだ。
日本経済の二極分解は、国内のドメスティック企業（流通や運輸・通信、金融などなどのサービス産業）の生産性がここ１０年ほど、全く上がっていないから起きているのだ。日本が豊かになりたかったら、ドメスティック企業の生産性（正確には全要素生産性）を上げるしかないのだ。生産性を上げるためには、ドメステッィク企業への規制緩和とIT導入を進めるしか、他に方法はないのだ。
日本の場合、国際競争力のある企業は、比較的規制で守られていない製造業だ。彼らは、経済のグローバル化が始まる前のかなり早い時期に、ロボットを導入して、早い時期から生産性を向上させることに成功したのだ。その結果として、日本の製造業は、グローバルな競争力を保有できるようになった。結果として、日本の製造業はグローバル企業に脱皮ができたのだ。その結果、グローバル企業の社員たちは、今現在も日本国内で暮らしていても、相対的に高い賃金をエンジョイ出来ているのだ。
規制緩和が企業の競争力を上げて、生産性を上げるということは、言い換えたら、規制緩和が働く人々の賃金を上げるというのは、火を見るよりも明らかなのだ。
けれども、日本のドメスティック企業群（流通業や運輸・通信や出版や金融などなどのサービス産業）は、政治家や霞が関や経営者の怠慢や癒着で、長い間、規制に守られてきてしまった。これらの産業では、規制に守られていたがために、業界内でダイナミックな新陳代謝も起きなかったし、ダイナミックな競争も起きなかった。よって彼らドメスティック企業群であるサービス産業では、生産性もあまり上がらなかったし、結果として、これらの業界では、人海戦術のような労働だけが強化されても、従業員の賃金は上がらなかったし、グローバル企業も誕生しなかったのだ。
ダイナミックな競争が起きなかったから、これらドメスティックなサービス産業では、ＩＴ化も遅れた。製造業でいうところのロボットがドメステッィク・サービス産業のＩＴだ。IT導入も遅れて、生産性低下を加速してしまった。だからこそ、これらの日本のドメステッィク産業群は、２１世紀になって日本の景気が回復し始めても、従業員の労働だけが強化されて、賃金は上がるどころか下がってしまっている。だからこそ、日本経済は二極化しているのだ。日本の二極化は、自由競争にもまれすぎたアメリカ経済の二極化とは、全く要因が全く異なるのだ。
だからこそ、ドメスティック企業群こそ、規制緩和は必要なのだ。だからこそ、ドメステッィク企業群こそ、ＩＴ導入が必要なのだ。規制緩和でダイナミックな競争を巻き起こして、新陳代謝を活発にして、ITで生産性さえ上がれば、従業員の労働の強度は下げられるし、賃金だって穏やかだけど上昇するのだ。
日本が規制を強化して生産性を上げないまま、２１世紀でスタグフレーションに陥ることなく生き延びようなんて、そんな甘い話はこの世にはないのよ。お爺ちゃん、分かる？？？
読めば読むほど、宇都宮弁護士さんの話は、全く地味朦朧としている。彼の理論では、「今の日本の行政では、警察も内閣府も厚生省もどこもかしこも皆、消費者を守らないから、新しく消費者庁を造れば、消費者は守られる」のだそうだが、消費者庁も所詮行政でしょ？？？誰がその消費者庁で働くの？？？弁護士の資格は取れたけど、仕事の来ない街弁を、この新しい消費者庁で行政官として働かせるおつもりなのだろうか？？？？
まさしく、闇金を放てば、仕事の来ない弁護士が新しい消費者庁で仕事にありつけるってわけ？？？
お爺ちゃん、「日本をアメリカのようにさせてはいけない」ですって？？？経済音痴の弁護士や若手の政治家がたくさん集まって、日本人としてのアイデンティティー危機に陥っているのは勝手だけど、こういった情緒的な話を偉い人から聞くのは私はごめんだ。日本がアメリカのようになるわけがない。日本は日本だ。全く違う。アメリカは金融も金利も自由化させているから、当然巨大な行政機構がアメリカ国内を取り締まっているし、取り締まるほうも当然忙しい。アメリカの取り締まり部分だけはマネしたいなんて、お爺ちゃん、老婆心もほどほどにしてくださいね！！！
日本国内では、金利も金融も自由化されていないのよ！！！
自由化されていないのに、規制だけを強化する方向へ動いて、さらに新しく消費者庁だけを創設して、取り締まりだけを強化したいって、お爺ちゃん、一体全体どういうつもりなの？？？ナンセンスな「交通事故ゼロ運動」に触発されて、はりきってしまったの？？？
それとも、仕事にあぶれた弁護士さんたちを、日弁連が行政（新しい消費者庁）ぐるみで食べさせてあげるためだけの消費者庁創設構想なの？？？？（老獪な日弁連に若い後藤田正純氏が騙されているのだろうか？？？）
彼ら「えせ人道主義者」たちは、このまま東洋の片隅で、日本のドメスティック企業全体を沈没させてゆくつもりなのだろうか？？？
このお爺ちゃんや若手政治家たちの『サラ金に走る「低所得者」への「人道主義」的な考え方』は、一見、多くの人に同情心と共感を呼び起こすかも知れないが、本当に、サラ金に走る人々は、低所得者なの？？？
ここらあたり「低所得者がサラ金に走る」との点も、もっと、きっちり説明していただきたい。
どちらかと言えば、ドメスティック企業群で働いていた中高年が、２１世紀になってリストラなどで賃金カットされたのに、生活水準を下げられなかった人が、多重債務者になった場合が断然多いのではないの？？？少なくとも私の身の回りでは、そういった人が自殺した話しか聞かない。さらに、統計を見ても、２００２年から２００５年あたりの自殺者や過労死者は、ほとんどが中高年だ。住宅ローンとか教育費とかいろいろ嵩んだ（かさんだ）のかもしれないが、彼らの死を心の底から悼むなら、弁護士といえども、規制緩和論者・ＩＴ導入積極論者になって、まずは、日本国内のサービス産業群の生産性を向上させることを応援して、ドメスティック企業群の賃金を上げて労働強度を下げる工夫を試みるという「経済学の基礎の基礎」をも自覚してほしい。
小泉構造改革時代と、日本国内の自殺者の急増時代が、たまたま偶然重なってしまったのは、日本人にとってかなり不運だった。人の死は人の心を動揺させてしまう。特に自殺は私たちの心を揺さぶる。私だって彼らの死をひどく痛む。彼らの死をひどく傷むからこそ、私はまじめに勉強している（ような気もする）。一般の人々が「規制緩和こそが自殺者を増やしてしまう」と錯覚してしまうのは、仕方ないかも知れない。けれども、著名な弁護士や若手政治家までが、おなじような勘違いをしていては、日本の将来は危うい。
政治家や弁護士なら、「たまたま偶然、小泉構造改革時代に、たまたま偶然、日本は急激な世界のグローバルゼーションのうねりの中にさらされてしまった。日本のほとんどのサービス＆ドメスティック産業では、生産性を上げられないまま、グローバルゼーションの嵐にさらされてしまった。その結果、国内ドメステッィク企業群だけが、国内の小さなパイの奪い合いをしなければならなくなり、ドメスティック企業で働く勤労世帯の労働の強度が上がり続け、賃金だけが下がり続けた」との「経済学の基礎知識」は保有してほしい。若手政治家なら「２１世紀のグローバリゼーションの嵐に日本経済が巻き込まれる前に、日本の年老いた政治家たちが規制緩和を断行しなかったがために、多くの国民が犠牲になった」との自覚程度は、しっかり認識してほしい。そう、すべて霞が関と永田町の「愚かさ」のせいなのさ。
ここらあたりの認識がどうしてもできないようなら、政治家の先生も弁護士の先生も、政治家としても弁護士としても、全くの失格者だ。
「規制緩和とＩＴ化で生産性の向上」とか言ったら、血も涙もない人間のように誤解される時代が始まってしまったのかと思うと、私は情けない。
あの時代は、賃金さえ上昇していたら、あるいは下がらなかったら、自殺しないですんだ中高年は多かっただろう。無職で競馬や競輪で多重債務者になった人は、たいていは「困ったちゃん」にはなっても、自殺はまずしないのよ。不器用だけど真面目でちょっと見栄っ張りな人が、多重債務に陥ったときに、自殺ししてしまうのよ。そして彼らは、たいていは仕事も持っていた。
お爺ちゃんがNB Onlineで使っているグラフにも載っているでしょう？勤務（職場）上の悩みで自殺した人は、その時代は少ないのよ。仕事はあったのに、中高年が多重債務で自殺していたのよ。あの頃、日本国内で多重債務に陥る人は、たいていは職業を持っていた。けれども、たまたま一番住宅ローンや教育費などでお金がかかる時代に、彼ら中高年は、世の中がすっかり変ってしまって、賃金が減らされていたのよ。彼らは、そこそこ立派な家に住宅ローンを組んで暮らしている中高年だったはずだ。思いつめた彼らは、自分さえ自殺すれば生命保険も下りるし、住宅ローンも弁済されて、残された家族だけは救われると信じて自殺したのではなかったのか？？？
このブログで幾度も触れているが、日本の住宅ローンはノンリコース制度ではない。ノンリコース制度とは、住宅ローンの最終的な債務（責務）は、金融機関が負う制度だ。ノンリコースとは、個人は家を買って住宅ローンを利用しても、生活が苦しくなれば、個人はその家を出れば、住宅ローンから完全に解放される制度なの。日本の勤労世帯は比較的堅実だから、もし仮に、日本の住宅ローン制度がノンリコース制度だったら、あの時代、日本国内では自殺者はかなり減っていたはずだ。将来日本でノンリコース制度を普及させるためにも、金融業の規制緩和こそが必要なのだ。その金融機関を規制でがんじがらめに守っていては、日本国内ではノンリコース制度さえ発達しないのよ。
スタート地点と方向性を完全に間違えたら、堂々巡りになって、日本の勤労世帯はどんどん貧乏になってしまう。それこそ将来は闇金がはびこって、新しく創設された消費者庁なんてヤワなものは、巨大闇金業者に贈賄で絡めとられてしまう時代が訪れてしまうかもしれない。そして、一見人道主義的な物言いをする弁護士だけが商売繁盛で肥え太ってゆくような、言い換えたら、訴訟社会部分だけがアメリカそっくりな社会が日本で生まれてしまうかもしれない危険を、弁護士先生なら、ぜひとも知っていただきたいものだ。ビジネスチャンスのない訴訟社会なんて、アメリカよりず～～っと「たちが悪い」。「経済学的な裏付けのない正義感」だけ強くても、人々は豊かになれないし、幸せになれないのだ。こんな人々が主導して作る「消費者庁」なんて、まったく要らない。
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。
この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサラ弁護士」が注目し、債務者を集めて「利息制限法の上限を知らなかった。だまされたので任意ではない」といった「過払い返還訴訟」が大量に起こされた。それを立法的に追認したのが、昨年の貸金業法改正だ。
これは当ブログで何度も指摘している、事前のインセンティブに及ぼす影響を考えない事後の正義の典型だ。こうした訴訟と規制強化によって、クレディア（東証一部）など中堅の消費者金融業者まで経営が破綻し、シティグループの消費者金融部門も日本から撤退する。消費者金融の大手4社だけでも、1月末の融資残高は前年比7800億円も減少し、貸し渋りが拡大している。日銀が懸命に金融緩和しているとき、もっとも有望な市場だった消費者金融が収縮しているのだ。
今さらいうまでもないが、消費者重視の行政というのは、このような統制経済にすることではない。たとえば著作権法を改正するにあたって、企業の「経済的被害」ばかり強調し、消費者が自由に音楽を聞いたりリミックスしたりする利益を無視する文化庁のような態度を改め、政策を立案するにあたって、第一に「それは消費者の利益になるのか」を基準にすることだ。著作権の強化に意味があるのは、それが創作のインセンティブとなって多くのすぐれた作品が生み出され、消費者の利益になる場合に限られる。したがって遺族に支払われるライセンス料を延長するような、消費者にとって有害無益な改正を阻止するのが「消費者省」の業務である。
野口悠紀雄氏も指摘するように、日本の行政は1940年代以来、①国家が正しい供給量を決め、②それに従って銀行が産業に資金を配分し、③消費者はその結果に従うという官僚社会主義を続けてきたが、今ではこれが消費者の（したがって日本経済の）利益を損なっている。だから消費者行政のコアになるのは、食品偽装などの苦情処理ではなく、これまでの意思決定を逆転し、①まず消費者全体（市場）の利益を最大化する政策を決め、②企業は市場に従い、③官庁はそれをサポートする、という順序に改めることである。それは別に革命的な変化ではなく、市場経済の当たり前の原則に従うだけのことだ。
追記：「貞子ちゃんの連れ連れ日記」でも、NBオンラインの連載記事への怒りが爆発している。
▼こんな消費者庁は要らない！！！ ↓
----------------------------------------
▼こんな消費者庁は要らない！！！：「貞子ちゃんの連れ連れ日記」
すっかり春めいて来ましたね。
のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー
の話が、まったく理解不能な貞子です。経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いになってしまう。
「野犬を放てば、街医者が儲かる」って、喩（たとえ）がある。お爺ちゃん（宇都宮弁護士のこと！）は、知っているのかな？？？
この喩（たとえ）の意味はね、「流行らない藪医者が生活に困窮したとき、てっとり早い景気対策は、街に餓えた野犬を放つこと。そうすれば、けが人が続出して、名医のところからケガ人溢れて、どんなに藪医者のところにでも、ケガ人が担ぎ込まれるようになって、藪医者もなんとか食べてゆける」って話なの。お爺ちゃん（宇都宮弁護士）、わかる？？？？
これと同じような現象が今起きている。「闇金をはなてば、街弁（仕事の来なくて、ブラブラしているしかない街の弁護士）が儲かる」という現象がいま起きているのだ。お爺ちゃん、知ってる？？？
今現在、街弁は、無計画さゆえに闇金に走って、多重債務に陥った人のところへ駆けつけては、訴訟を起こしているとの話はよく耳にする。
たいていの訴訟では、街弁が負ける。負けても勝っても、実は彼ら街弁にとってはどちらでもよいことなのだ。相談料だけは街弁に転がり込むからだ。万が一、訴訟に勝てば、賠償料の何割かは、街弁に転がり込む仕組みだ。まさしく「ごねたもの勝ち」だ。
こういった「からくり」を隠して、妙な正義感や中途半端な人道主義的な議論を進めるのは、もう勘弁してもらいたい。それとも、このお爺ちゃんや後藤田正純氏は、こういった現実を知らないのだろうか？？？？さらに、グレーゾーン金利を撤廃した後、つなぎ融資（ブリッジ・ローンとも呼ぶ）に困った中小零細業者が、２００７年に入ってから、どんどん倒産していることは、もう周知の事実だ。さらに、まっとうな取り立てしかしない零細な貸金業者も、廃業を続々を始めている。私の知り合いの貸金業の人も廃業した。
私のブログのコメント欄でも、「つなぎ融資を必要とするような中小零細企業は、ろくでもない企業だから、そんな会社は倒産したほうが良い、それよりサラ金苦に悩む低所得者を救うほうは先だ」みたいな論調も少なくない。世間知らずも、いい加減にしてほしい。落ち目の企業だけが資金がショートするわけではないのだ。このあたりがまったく理解できていない人が多い。売上が急激に伸びて、急成長している中小零細企業ほど、周期的に資金がショートすることが多いのだ今現在だって、せっかくいいものを持っている成長中の新しい企業が、倒産しているかも知れない。
ソニーやホンダだって、誕生した時は零細企業だった。ソニーやホンダだって黎明期はあったのだ。ソニーやホンダは、出来の良い女房役（経理担当者）に恵まれていて、あ黎明期には、資金がショートしたときには、女房役がどこからともなく「つなぎ融資」を調達できたからこそ、今のソニーやホンダがあるのだ。
この弁護士お爺ちゃんも、悪気がないのだろうし、一応正義感のようなもので動いているのだろうけど、その分だけ「タチが悪い」。
お爺ちゃん、分かる？？？？？
りっぱな弁護士さんでも、この程度の経済知識しか持っていないのなら、私がこのブログでかいつまんで説明するしかないか。
日本国内で大企業と中小企業、グローバル企業とドメスティック企業、都市部と地方などなど、経済の二極化が進むのは、なぜか、お爺ちゃん、分かってる？？？たまたまアメリカでも、経済の二極化が進行しているから、お爺ちゃんは、アメリカと日本国内での経済の二極化が、全く同じ要因で起きていると勘違いしているのじゃないの？？？だったら、それは間違っているわよ！お爺ちゃん、しっかりしてね！！！
（ついでに、後藤田氏もしっかりしてね！！！スタート地点と方向性を間違えたら、いくら正義感と人道主義的な情熱に燃えて頑張っても、よい結果は得られないし、周りが迷惑なのよ！お爺ちゃんも後藤田氏も、もっと、しっかり聞いて下さいね！）
アメリカの二極分解は、あきらかに市場主義が行き過ぎたせいかもしれない。市場主義が行き過ぎたというよりも、アメリカの場合、成功報酬が行き過ぎたのだ。成功報酬が行き過ぎると、ついつい悪さをしてしまう人が多くなる。よって当然、取り締まるほうも忙しくなる。
でも、日本経済の二極分解は、アメリカとは全く違う理由で起きているのだ。
日本経済の二極分解は、国内のドメスティック企業（流通や運輸・通信、金融などなどのサービス産業）の生産性がここ１０年ほど、全く上がっていないから起きているのだ。日本が豊かになりたかったら、ドメスティック企業の生産性（正確には全要素生産性）を上げるしかないのだ。生産性を上げるためには、ドメステッィク企業への規制緩和とIT導入を進めるしか、他に方法はないのだ。
日本の場合、国際競争力のある企業は、比較的規制で守られていない製造業だ。彼らは、経済のグローバル化が始まる前のかなり早い時期に、ロボットを導入して、早い時期から生産性を向上させることに成功したのだ。その結果として、日本の製造業は、グローバルな競争力を保有できるようになった。結果として、日本の製造業はグローバル企業に脱皮ができたのだ。その結果、グローバル企業の社員たちは、今現在も日本国内で暮らしていても、相対的に高い賃金をエンジョイ出来ているのだ。
規制緩和が企業の競争力を上げて、生産性を上げるということは、言い換えたら、規制緩和が働く人々の賃金を上げるというのは、火を見るよりも明らかなのだ。
けれども、日本のドメスティック企業群（流通業や運輸・通信や出版や金融などなどのサービス産業）は、政治家や霞が関や経営者の怠慢や癒着で、長い間、規制に守られてきてしまった。これらの産業では、規制に守られていたがために、業界内でダイナミックな新陳代謝も起きなかったし、ダイナミックな競争も起きなかった。よって彼らドメスティック企業群であるサービス産業では、生産性もあまり上がらなかったし、結果として、これらの業界では、人海戦術のような労働だけが強化されても、従業員の賃金は上がらなかったし、グローバル企業も誕生しなかったのだ。
ダイナミックな競争が起きなかったから、これらドメスティックなサービス産業では、ＩＴ化も遅れた。製造業でいうところのロボットがドメステッィク・サービス産業のＩＴだ。IT導入も遅れて、生産性低下を加速してしまった。だからこそ、これらの日本のドメステッィク産業群は、２１世紀になって日本の景気が回復し始めても、従業員の労働だけが強化されて、賃金は上がるどころか下がってしまっている。だからこそ、日本経済は二極化しているのだ。日本の二極化は、自由競争にもまれすぎたアメリカ経済の二極化とは、全く要因が全く異なるのだ。
だからこそ、ドメスティック企業群こそ、規制緩和は必要なのだ。だからこそ、ドメステッィク企業群こそ、ＩＴ導入が必要なのだ。規制緩和でダイナミックな競争を巻き起こして、新陳代謝を活発にして、ITで生産性さえ上がれば、従業員の労働の強度は下げられるし、賃金だって穏やかだけど上昇するのだ。
日本が規制を強化して生産性を上げないまま、２１世紀でスタグフレーションに陥ることなく生き延びようなんて、そんな甘い話はこの世にはないのよ。お爺ちゃん、分かる？？？
読めば読むほど、宇都宮弁護士さんの話は、全く地味朦朧としている。彼の理論では、「今の日本の行政では、警察も内閣府も厚生省もどこもかしこも皆、消費者を守らないから、新しく消費者庁を造れば、消費者は守られる」のだそうだが、消費者庁も所詮行政でしょ？？？誰がその消費者庁で働くの？？？弁護士の資格は取れたけど、仕事の来ない街弁を、この新しい消費者庁で行政官として働かせるおつもりなのだろうか？？？？
まさしく、闇金を放てば、仕事の来ない弁護士が新しい消費者庁で仕事にありつけるってわけ？？？
お爺ちゃん、「日本をアメリカのようにさせてはいけない」ですって？？？経済音痴の弁護士や若手の政治家がたくさん集まって、日本人としてのアイデンティティー危機に陥っているのは勝手だけど、こういった情緒的な話を偉い人から聞くのは私はごめんだ。日本がアメリカのようになるわけがない。日本は日本だ。全く違う。アメリカは金融も金利も自由化させているから、当然巨大な行政機構がアメリカ国内を取り締まっているし、取り締まるほうも当然忙しい。アメリカの取り締まり部分だけはマネしたいなんて、お爺ちゃん、老婆心もほどほどにしてくださいね！！！
日本国内では、金利も金融も自由化されていないのよ！！！
自由化されていないのに、規制だけを強化する方向へ動いて、さらに新しく消費者庁だけを創設して、取り締まりだけを強化したいって、お爺ちゃん、一体全体どういうつもりなの？？？ナンセンスな「交通事故ゼロ運動」に触発されて、はりきってしまったの？？？
それとも、仕事にあぶれた弁護士さんたちを、日弁連が行政（新しい消費者庁）ぐるみで食べさせてあげるためだけの消費者庁創設構想なの？？？？（老獪な日弁連に若い後藤田正純氏が騙されているのだろうか？？？）
彼ら「えせ人道主義者」たちは、このまま東洋の片隅で、日本のドメスティック企業全体を沈没させてゆくつもりなのだろうか？？？
このお爺ちゃんや若手政治家たちの『サラ金に走る「低所得者」への「人道主義」的な考え方』は、一見、多くの人に同情心と共感を呼び起こすかも知れないが、本当に、サラ金に走る人々は、低所得者なの？？？
ここらあたり「低所得者がサラ金に走る」との点も、もっと、きっちり説明していただきたい。
どちらかと言えば、ドメスティック企業群で働いていた中高年が、２１世紀になってリストラなどで賃金カットされたのに、生活水準を下げられなかった人が、多重債務者になった場合が断然多いのではないの？？？少なくとも私の身の回りでは、そういった人が自殺した話しか聞かない。さらに、統計を見ても、２００２年から２００５年あたりの自殺者や過労死者は、ほとんどが中高年だ。住宅ローンとか教育費とかいろいろ嵩んだ（かさんだ）のかもしれないが、彼らの死を心の底から悼むなら、弁護士といえども、規制緩和論者・ＩＴ導入積極論者になって、まずは、日本国内のサービス産業群の生産性を向上させることを応援して、ドメスティック企業群の賃金を上げて労働強度を下げる工夫を試みるという「経済学の基礎の基礎」をも自覚してほしい。
小泉構造改革時代と、日本国内の自殺者の急増時代が、たまたま偶然重なってしまったのは、日本人にとってかなり不運だった。人の死は人の心を動揺させてしまう。特に自殺は私たちの心を揺さぶる。私だって彼らの死をひどく痛む。彼らの死をひどく傷むからこそ、私はまじめに勉強している（ような気もする）。一般の人々が「規制緩和こそが自殺者を増やしてしまう」と錯覚してしまうのは、仕方ないかも知れない。けれども、著名な弁護士や若手政治家までが、おなじような勘違いをしていては、日本の将来は危うい。
政治家や弁護士なら、「たまたま偶然、小泉構造改革時代に、たまたま偶然、日本は急激な世界のグローバルゼーションのうねりの中にさらされてしまった。日本のほとんどのサービス＆ドメスティック産業では、生産性を上げられないまま、グローバルゼーションの嵐にさらされてしまった。その結果、国内ドメステッィク企業群だけが、国内の小さなパイの奪い合いをしなければならなくなり、ドメスティック企業で働く勤労世帯の労働の強度が上がり続け、賃金だけが下がり続けた」との「経済学の基礎知識」は保有してほしい。若手政治家なら「２１世紀のグローバリゼーションの嵐に日本経済が巻き込まれる前に、日本の年老いた政治家たちが規制緩和を断行しなかったがために、多くの国民が犠牲になった」との自覚程度は、しっかり認識してほしい。そう、すべて霞が関と永田町の「愚かさ」のせいなのさ。
ここらあたりの認識がどうしてもできないようなら、政治家の先生も弁護士の先生も、政治家としても弁護士としても、全くの失格者だ。
「規制緩和とＩＴ化で生産性の向上」とか言ったら、血も涙もない人間のように誤解される時代が始まってしまったのかと思うと、私は情けない。
あの時代は、賃金さえ上昇していたら、あるいは下がらなかったら、自殺しないですんだ中高年は多かっただろう。無職で競馬や競輪で多重債務者になった人は、たいていは「困ったちゃん」にはなっても、自殺はまずしないのよ。不器用だけど真面目でちょっと見栄っ張りな人が、多重債務に陥ったときに、自殺ししてしまうのよ。そして彼らは、たいていは仕事も持っていた。
お爺ちゃんがNB Onlineで使っているグラフにも載っているでしょう？勤務（職場）上の悩みで自殺した人は、その時代は少ないのよ。仕事はあったのに、中高年が多重債務で自殺していたのよ。あの頃、日本国内で多重債務に陥る人は、たいていは職業を持っていた。けれども、たまたま一番住宅ローンや教育費などでお金がかかる時代に、彼ら中高年は、世の中がすっかり変ってしまって、賃金が減らされていたのよ。彼らは、そこそこ立派な家に住宅ローンを組んで暮らしている中高年だったはずだ。思いつめた彼らは、自分さえ自殺すれば生命保険も下りるし、住宅ローンも弁済されて、残された家族だけは救われると信じて自殺したのではなかったのか？？？
このブログで幾度も触れているが、日本の住宅ローンはノンリコース制度ではない。ノンリコース制度とは、住宅ローンの最終的な債務（責務）は、金融機関が負う制度だ。ノンリコースとは、個人は家を買って住宅ローンを利用しても、生活が苦しくなれば、個人はその家を出れば、住宅ローンから完全に解放される制度なの。日本の勤労世帯は比較的堅実だから、もし仮に、日本の住宅ローン制度がノンリコース制度だったら、あの時代、日本国内では自殺者はかなり減っていたはずだ。将来日本でノンリコース制度を普及させるためにも、金融業の規制緩和こそが必要なのだ。その金融機関を規制でがんじがらめに守っていては、日本国内ではノンリコース制度さえ発達しないのよ。
スタート地点と方向性を完全に間違えたら、堂々巡りになって、日本の勤労世帯はどんどん貧乏になってしまう。それこそ将来は闇金がはびこって、新しく創設された消費者庁なんてヤワなものは、巨大闇金業者に贈賄で絡めとられてしまう時代が訪れてしまうかもしれない。そして、一見人道主義的な物言いをする弁護士だけが商売繁盛で肥え太ってゆくような、言い換えたら、訴訟社会部分だけがアメリカそっくりな社会が日本で生まれてしまうかもしれない危険を、弁護士先生なら、ぜひとも知っていただきたいものだ。ビジネスチャンスのない訴訟社会なんて、アメリカよりず～～っと「たちが悪い」。「経済学的な裏付けのない正義感」だけ強くても、人々は豊かになれないし、幸せになれないのだ。こんな人々が主導して作る「消費者庁」なんて、まったく要らない。