敵対外国人には「地方参政権」は不要 「闇」政治に断を！ ３ （博士の独り言）
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▼敵対外国人には「地方参政権」は不要
「闇」政治に断を！ ３ （博士の独り言）
・外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな ！
【読売新聞 社説】 永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
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１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。読売新聞 2月23日付「社説」より参照のため抜粋引用／写真は「李明博・韓国次期大統領」。ロイター通信記事 2月21日付記事より参照のため引用
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国思う論者による解説
永住外国人に対する「地方参政権付与法案」提出に向けた政界の動きについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログも短稿を呈する。 表題に引用する「社説」（「読売新聞」2月23日付）は、先稿に照会した同紙（2月18日付「社説」）に引き続き、同紙論説者による「グッドジョブ」と謂えるのではないか。国民に対して十分な情報開示と議論の場を示さずに、同法案を闇雲なまでに通常国会に提出しようとする一部の政治家、政党。その政治“行動と理念”の矛盾を淡々と指摘した好解説と謂える。
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「地方参政権付与」の矛盾
同「社説」には、先ず、『憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない』と概括。さらに、『武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる』と明快に記されている。 また、同法案の「推進派」が掲げる、「永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題」（要旨）としている「95年の最高裁判決」の傍論部分についても、『傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある』と一刀両断に斬っている。
そして、民主党内で、同法案提出を実質的な政局揺さぶりの具と位置付け、提出に積極的な状況について、『国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない』、と論者は社説を締め括っている。同法案と提出への動きの「矛盾」を要略淡々と指摘する。全国紙が何時も「こうあれば良いのに」と思える「社説」である。 倒錯したかの同紙オーナーの統括下にあって、しかし、同新聞社の社内には、国思う論旨を曲げない論者、記者は健在。朝日新聞とは根本的に異なる「違い」が、これら論者、記者の存在にある。困難な状況にあって、健闘を続ける同紙内の諸氏に敬意を表し、捲土重来、来たれる「時」のご活躍を願う次第である。
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韓国紙の記事
一方、韓国紙（「中央日報」2月23日付）は、「25日の就任式に来韓する福田首相インタビュー」と題する記事を掲載。訪韓と李明博氏（韓国次期大統領）との個別会談を控える福田首相に共同インタビューした。その内容に触れる記事だ。 その中で、李明博氏が特使を日本に遣わし、あるいは、小沢一郎氏（民主党代表）との会談の中で度々要請している「地方参政権付与」実現について、同記事には、次のように記されている。云く、『日帝時代に略奪して行った文化財返還と在日韓国人の地方参政権許容については「個別の問題はいくつかあるので、関心を持って検討していく」とし、即答を避けた』（中央日報）と。李氏との個別会談が果たしてどう交わされるのか、興味深い。 小沢氏のように従順に即答しなければ、侮蔑的な態度に出る。 あたかも、横丁の呼び込み人が通行人に断られて、「ち...」と侮蔑の言葉を吐く、三文映画のシーンを観ているようだ。一面では「友好」を看板にしながらも、その実は、日本敵視のメンタリティが充満している。表題に引用する「社説」に述べられる通り、まさに、『日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる』と。論者が記す通りである。
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国思う政治家諸氏からの便り
日々新たに訪問、応援くださり、また、いただく貴重なコメントに感謝する。未熟ながら、国思うところを記すのみのブログに過ぎないが、国思う政治家諸氏からも激励の書簡を頂戴するようになった。記事を読み、そうだ、その通りだ、と毎日励まされている（要旨）等との音信をいただくこともあり、感謝する。諸賢からすれば、「ド」が付くほど素人が生意気な論旨を展開して恐縮だが、しかし、共に闘ってくださるみなさまとともに、これからも淡々と、国民の視線から書き示して行くのみである。
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■ 主な関連記事：
◆ 「人権擁護法案」に対する社説
・闇「政治」に断を！ ２
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【筆者記】
お気づきの通り、「闇」の諸法案提出の動きは、密室の闇政治の手法が集約されている。国民の「安全と生命と財産」を守るべき政治に、高い透明性が求められる時局にあって、「闇」の手法を引きずっていては、政治が壊死してしまう。 とりわけ、日本の将来に関わる事項については、あくまで公正なスタンスで「政策」「法案」が国民の前に明示されるべきあり、その意味で、情報開示の一役をになう。それがメディアが本来持つべき役割に違いない。しかし、例によって、「闇」の諸法案の動向に関する報道は依然として少ない。「闇」政治と、横行する「国民の視線を他に逸らす」、または「誘導する」かの報道スタンスは、この日本から淘汰されるべき前世紀の遺物と謂える。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
日本は毅然とあれ！
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▼竹島は溶ける（きち＠岩根）
■さっさと追い払いましょう
竹島については、悲劇の村山政権時代がありまして、平成7年から、その悪政を引きずる８年にかけてが、竹島暗黒の時期でありました。橋本内閣も何をしていたんだという時期ですが・・・本当の意味での「韓国実効支配」はこの時からはじまったのではないかと。それまでは、ならずものの腰掛・・・・・で産経Ｈ8.2.25記事なんですが↓
つまり、韓国空軍が、竹島上空を防空識別圏（ＡＤＩＺ）に設定しているのに、我が国航空自衛隊は竹島上空を入れていない・・・・という問題が露呈したわけです。その質問はこちら↓
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・第１３６回国会 安全保障委員会 第３号http://
（衆議院 平成八年二月二十三日）
○町村委員 ～～ 大綱の特色を伺う前に、一点だけ、ちょうど今国会では新しい国連海洋法の批准の問題、そして日韓における竹島あるいは日中間の尖閣列島、こういう問題があるのです。実は我が党の中でも、例えば日本の航空自衛隊の防空識別圏というのがありまして、尖閣列島は防空識別圏の中に入っているのだけれども、竹島は入っていない、これはもう日本としては事実上、竹島は我が国の領土であるということを放棄したに等しいのではないか、こういう議論があるのでありますけれども、領土、領空という問題とこの防空識別圏というのはどういう関係に立つのか、必ずしも国民の皆さんによく理解をされていない面があると思いますので、ひとつわかりやすい説明をしていただきたいと思うのです。
○秋山（昌）政府委員～～ 御指摘のとおり、竹島につきましては防空識別圏外としておりますが、これは、同島におきましては現在我が国の施政が事実上妨げられていることや、同島に関する問題は外交上の経路を通じまして平和的に解決していくべきものであることなどの事情から、防衛庁といたしましては、今申し上げました防空識別圏の設定目的にかんがみまして、同島を防空識別圏内としていないものでございます。～～
○町村委員 ～～ちょっと今の答弁だと、現実にそれを支配しているか、あるいは施政が及んでいるかいないかで区別がついているのだというような御説明だと、それはまた大変大きな議論を呼ぶのではないかと私は思うのですよ。私が今まで関係者から聞いた話では、これはアメリカがかつて空を全部コントロールしていて、今でもそういう面があるのでしょうけれども、アメリカが日本と韓国の間に、まあ適当に線を引いたといったらそれは言い過ぎなのでしょうけれども、かなりアメリカの便宜によって現在の防空識別圏を、これは韓国の防空識別圏ですよ、これは日本の防空識別圏ですよといって引いたものをそのまま日本と韓国が受け継いだのだ、だから、たまたま竹島は向こうの防空識別圏に入っているというだけのことであって、施政権が及ぶの及ばないのということとは関係なく決まっているのだ、こう私は聞いたのでありますが、違いますか。
○秋山（昌）政府委員～～ 航空自衛隊が領空侵犯の措置をとるためにこの防空識別圏を設定したのは、ちょっと今資料が見当たりませんが、昭和四十四年であったかと記憶します～そのときに米国が既にしいていた防空識別圏をほぼ踏襲をしたというのは、御指摘のとおりでございます。しかし、そのときに我が国がそれを踏襲する、防衛庁として部内の規則で決めるというときの考え方といたしましては、尖閣諸島と違いまして、竹島に対しては実効的な施政権が及んでいないということを考慮したものでございます。
○町村委員～～ ここのところは、結論は両国間で平和裏に解決をすべき問題ということでいいのでありますけれども、今のような御答弁であるならば、今の防空識別圏のあり方につきましても、平和裏に話し合いの一項目として、それならばこのあり方についても、政府としてはこの一項目を当然日韓間の協議の中で加えていただきたい、このことを私は要望しておきたいと思います。～～
マッチー、そこで終わりかよ・・という話でありますが、その後具体的に防空識別圏の対応が語られなくなったのでした。その前に、この答弁の４日前、政府はこういうことをしてしまっています。同年産経2月21日記事↓
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「国連海洋法条約」に絡む排他的経済水域設定基本方針策定に際し、
漁業交渉における主張は非常に重要であるのに、譲歩しちゃったわけです。そのあとに防衛識別圏問題が露呈した・・・・・村山政権につづく、社会党、さきがけというお荷物を抱えていた結果がこれです。で同時期に・・・というより、併行して、竹島では、平成7年11月より、韓国による埠頭建設が始まっていたのです。この問題が我が国国会で問題提議されたのは完成直前でした。
政府与党内、国防委員会においてはすでに把握していたことなのに、毎日新聞の報道によって知ったかのような受け答え＾＾この埠頭建設が、竹島の問題の大きな障害となるというのに。↓
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・第１３９回国会 予算委員会 第１号http://
（衆議院 平成八年十二月十日）
○斎藤文夫君～～引き続いて、竹島問題についてお尋ねをいたしたいと思います。去る六日の毎日新聞に、我が国の領土である竹島に韓国側が埠頭を建設している写真が報道されました。外務省はこの事実をどうごらんになられて、韓国側の不当行為に抗議をされたか、お聞かせをいただきたい。
○政府委員（加藤良三君） 事実関係について私から申し上げます。 九日の午前、私から在京韓国大使館の公使に対しまして、竹島の領有権問題に関する我が国の一貫した立場、すなわち竹島は我が国固有の領土であるというその立場を述べました上で、改めて本件工事が行われているということに対して遺憾の意を申し入れますとともに、工事の中止を求めました。
○斎藤文夫君 この際、竹島が歴史的にも国際的にも日本の固有の領土であるという証明をぜひ国民に聞かせていただきたいと思います。～～
○斎藤文夫君～～お聞きをすれば、全く竹島は我が国固有の領土であると確認をしたところでございます。それが今日、韓国が防波堤をつくって何らかの対応をしていこう、これはもう重大な領土侵犯でございます。
本来でしたら外務大臣がここにおられて御意見を承りたいところでございますが、きょうは高村次官がおいでになっております。ぜひひとつ高村次官、この問題について外務省は今後どう対応していくのか。事が重大な出来事だけに、日本の外交がともすればへっぴり腰だとしばしば指摘をされるところでございます。それだけに、白は白、黒は黒、明確に言い切れる国際国日本にならねばならないと思います。御意見をお聞かせください。
○政府委員（高村正彦君）～～竹島は我が国の固有の領土であるという我が国の立場は一貫したものでございます。そして、そのことは累次にわたって韓国側に申し入れてきております。そして、今度の工事についても、先ほど加藤局長がお答えしたように、中止方を相手方に申し入れたところでございます。ただ、一方で、日韓両国の立場の違い、これが両国民の感情的対立になって両国の友好関係、協力関係が損なわれるということは適切でない、こういうことでございますので、これからも粘り強くこの問題について冷静に両国で話し合っていく、そういった態度で臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○斎藤文夫君～～領土侵犯というこの冷厳なる事実に対して、外務省はともすればただ抗議を申し込んだ、その形式的な手順を踏んだことでついうやむやにしてきたのが今日までの状況だと、このように思いますので、何としてももっとありとあらゆる外交ルートを通じてこの工事の中止を強く求め、しかも現実に中止されたというところまで御努力をいただかなきゃならないと思いますが、いかがでございますか。重ねて御答弁を願います。～～
○斎藤文夫君～～総理にお尋ねを申し上げます。 承りますと、来年の一月、大分の別府におきまして、総理は韓国の金泳三大統領と会見をされると承っております。ぜひひとつ、この問題はそういうときにしっかりとお話をいただく。～～ こういう観点に立ちまして、ぜひひとつ総理にはそのときの会談でこの竹島問題を取り上げ、御解決をいただくよう最大の御努力を願いたいと思いますが、いかがお考えになっておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）～～今、高村外務政務次官からも申し上げましたように、竹島についての日本の主張、また立場というものは一貫したものでありますし、その一貫した立場というものは韓国側にも累次申し述べてまいりました。そして、私は大統領に首脳という立場でお目にかかりましたのはことしの春が初めてでありますけれども、その際におきましても日本としての主張を申し述べると同時に、主張すると同時に、日韓関係全体が竹島の問題をめぐって大変困難な状況でありました三月の時点でありますから、この問題について双方の主張を述べ合いました上で、この問題だけで日韓関係を壊してしまってはいけない、また漁業問題などにつきましてはこの問題とは切り離して協議を進めるという考え方で合意をいたしました。六月の時点でもその合意を確認しながら、現在もその漁業交渉等を進めているさなかであります。私は、明年の一月時点の首脳会談というものについて、現時点で云々することは差し控えたいと思います。しかし、当然のことながら我々は我々の主張を持ってるわけであります。そして、両国のこの問題についての立場の相違というものが両国関係を感情的な対立に持ち込んでしまうような、あるいは友好協力の関係を損なうような状態はつくりたくない、その点は私は本当にそう思います。そうした上で、友情の中にもきちんと話すべきことは話していく、そうした姿勢で臨みたいと考えております。
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遺憾とか、申入れとか、抗議とか、主張とか・・・・・・・・・この埠頭建設という大問題から、何年経っているのでしょうか？奇しくも、この時期に、ＡＤＺＩを質問した町村さんと、埠頭問題で答弁された高村さん。現在の政府・内閣責任者として、この失われた時間をどうされるのか、お聞きしたいもんです。
・ＥＥＺ基本方針策定と漁業交渉
・埠頭建設看過
・防空識別圏問題
平成8年がまさしく、竹島問題暗礁の分岐点であったのです。さすがにこの時は私も、市井の端くれの身でありながら、総理、関係議員に強く対応を申し入れたものです。ですので、口では立派なことをおっしゃるが、その実、何もしないし、パフォーマンスだけ・・・という先生が、どなたとどなたか・というのは、結構身に染みて理解しております＾＾ 。
昨日は竹島の日でありましたので、関係資料を眺めておりましたが、何も変わらず、実効支配が強化されただけの、この十数年が、なんとも無駄な月日であったことかと。まさに竹島は溶けつつあります。で、「あたご」には、舞鶴への帰路にて是非、竹島海域を通ってください。
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日本のお姉さんの意見。↓
民主党の小沢は、元朝鮮半島の子孫だから、
とにかく、在日韓国・朝鮮人が日本の法律を
変えることができるように、外国人のまま
日本の政治に参加させようとしているんだろ！
日本で生まれて日本で死ぬなら、日本人として
日本を守れ！なんで在日韓国・朝鮮人は、
外国籍のまま、日本の政治に参加しようなどと
考えるのか。ふざけてる。
どこの国で、そんなバカげた法案が通るか。
しかし、通そうと小沢は必死だな。そのしつこさは、
日本人には無いものだ。メディアは、何も報道
しないし、知らない間に変な法律が
できちゃったらどうしよう、、、。日本が日本人の
ものでなくなってしまう道へ続く
恐ろしい法案だと思います。
その道筋の一歩を民主党の小沢が強引に
つけようとしている。日本は、朝鮮半島人の
「受け皿」としてだけの国かよ。