鳥インフルエンザ今年2度目の発生：チベット・頻繁な手洗いが新型の予防にも効果あり

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▼鳥インフルエンザ今年2度目の発生：チベット【大紀元日本2月22日】
【大紀元日本2月22日】中国当局はこのほど、チベットで今年二度目の鳥インフルエンザが発生したことを発表した。中共農業部によれば、最初の疫病発生は2月6日にラサ郊外の村から始まり現在までに132羽の鳥鴨が死亡している。この他に8000羽の家禽が処分され、さらに22歳の青年も感染して、死亡している。農業部は政府関連のネット上で、H5N1鳥インフルエンザが発生したが、すでに疫病は治まったと発表。これは今年に入ってチベットで2度目の発生となり、先月はチベット東南部の農場で発生、1000羽の家禽が死亡した後、隔離検疫を受けている。現在までに中国大陸では18人がH5N1鳥インフルエンザで死亡している。
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▼必ず発生する「新型インフルエンザ」 正しく知ることが、最大の防御策～最大の防御策は篭城＆マスク～実は役に立たない「うがい」（日経トレンディネット）
・患者の隔離や就業制限などの強制的処置が取られる
例えば、旅客機内に新型インフルエンザ感染を疑われる客がいた場合、機内で発熱などを確認し、機長が空港の検疫所に無線で通報。空港に到着すると防護服で身を固めた検疫官が機内を調べ、発症した恐れのある客は感染症指定医療機関に隔離される。また、同乗者のなかで席が近かった者、同じツアーの客などは最大10日間の潜伏期間の間、病院などの停留施設で感染していないか健康状態を観察する、といった具合だ。 しかし、現実には潜伏期間中の感染者が入国した場合は防ぎようがない。「潜伏期間であれば感染者本人も自覚症状がなく、血液や粘膜を調べてもインフルエンザとはわからない。体温も平熱なので、空港に設置されたサーモグラフィーも通過してしまう」と新型インフルエンザに詳しい外岡立人小樽市保健所長は言う。仮に成田空港での検疫をすり抜けた感染者が、地方の自宅に戻ってから発症したとしよう。「新型インフルエンザの情報を正しく把握しているのは感染症指定病院など大病院だけだ。地方のクリニックなどが、新型の感染者を通常のインフルエンザと間違えて処置しているうちに、感染がどんどん広まることも充分に考えられる」（外岡所長）。
政府はすでに、「新型インフルエンザ対策行動計画」を昨年10月に改定強化している。この行動計画によれば国内で感染が広まった場合、国民に外出や集会の自粛を呼びかけ、必要に応じて発生地域の学校や大規模施設の一時的閉鎖を求めることになる。感染を拡大しないためには、人と人の接触を極力減らし感染リスクを下げる必要があるからだ。 米国では、国内の感染の拡大（パンデミック）が確認されたなら、大学を含むすべての教育機関を3カ月間、閉鎖することが決まっている。しかし、日本では感染が拡大した場合、どれほどの期間、学校を休校にするかも決まっていない。また、外出自粛なども強制力がない。 そこで、政府は感染症法と検疫法を法改正し今国会で成立させる予定だ。法改正がなされると新型インフルエンザは、ペストやエボラ出血熱などと同程度の、危険度の高い感染症と位置付けられ、患者の隔離や立ち入り制限、就業制限などの強制的処置も可能になる。国もようやく最悪の場合に備えた対応に本腰を入れ始めたといえよう。

・タミフルは2800万人分備蓄。しかし新型には効きにくい可能性も
では、新型インフルエンザの脅威から身を守る術はあるのだろうか。まずは治療薬だ。通常のインフルエンザにも使われる治療薬「タミフル」を、国や都道府県は合計2800万人分を備蓄している。だが、「現状ではH5N1型鳥インフルエンザの人の発症例に、タミフル投与はあまり効果をあげていない。もちろん、新型インフルエンザになった段階でも効果があるという保証はない」（国立感染症研究所・感染情報センター、谷口清州第一室長）。
タミフルが効かない耐性ウイルスにも効果のある治療薬「リレンザ」もあるが、こちらの備蓄は今のところ135万人分であり、国が行動計画で想定する国内の患者数3200万人には遠く及ばない。朗報もなくはない。H5N1型鳥インフルエンザに対する効果が動物実験で確認された新薬「T-705」が、臨床試験の最中で2009年中には発売されそうだ。

・実は「うがい」はほとんど効果なし
新型インフルエンザに対応したワクチン（パンデミックワクチン）は全国民分用意される予定だが、それが完成するには、現状では新型が発生してから最短でも6カ月程度かかるといわれている。では、それまでなんとか感染しないための方法を検証してみよう。 一般的にインフルエンザから身を守る身近な対策としてよく言われるのが、うがい、マスクの着用、手洗いだ。ところが、従来型も新型も含めてインフルエンザにうがいはほとんど効果がないという。「欧米でインフルエンザ予防にうがいを奨励している国はない。飛沫感染で喉の粘膜に付着したインフルエンザウイルスは、10分ほどで粘膜細胞の中に侵入する。外出して戻ってからうがいをしても遅過ぎる」（外岡所長）という。 ただし、マスクと手洗いには一定の効果がある。使い捨ての風邪用マスクでも、きちんと顔に密着させて着けていれば、感染者の咳などで飛んで来るウイルスを遮断することができる。また、服や髪の毛、肌などに感染者の咳でウイルスが付いたとしても、極端に恐れる必要はない。個人が検疫用の防護服を着て出歩くようなことにもならないだろう。「新型も含めインフルエンザのウイルスは、衣服や肌に付いても1時間程度しか生きていられない。ウイルスが付着した手を舐めたりしない限りはまず感染しない」（国立感染症研究所・谷口室長）。とはいえ、ドアの取っ手などにウイルスが付着していて知らずにつかみ、その手を無意識に口元に、というケースはありうる。そこで頻繁な手洗いが新型の予防にも効果ありというわけだ。

・家庭に最低1カ月分の食糧の備蓄を
感染が拡大すれば社会機能も深刻なダメージを受ける。交通機関や流通、製造業など多くの業種が、社員の感染によって通常業務を維持できなくなるかもしれない。米国では感染拡大の際には、社員の在宅勤務や部門ごとの時差出勤などを実施し、社内に人を密集させない対策を取る予定の企業が多い。 だが、日本では企業の新型インフルエンザ対策は進んでいない。「電気、ガスなどインフラ事業も含め各企業に新型インフルエンザに備えた対策マニュアルを作るよう国としてお願いしている」（厚生労働省健康局結核感染症課・大森豊緑感染症情報管理室長）という段階だ。宅配大手のヤマト運輸も「新型インフルエンザ対策のマニュアルは特に作成していない」（広報課）。コンビニエンスストアのセブンイレブン・ジャパンも「地震など緊急時の行動基準はあるが、新型インフルエンザに特化した対策は今のところない」（広報センター）。国内企業の多くが未知なる脅威に対しての認識はきわめて薄い。 こうした状況のなかで、新型対応のワクチンが完成するまで、いかに感染しないようにするかが重要になってくる。そのためには人の集まる場所に極力、行かないことが肝心だ。感染の最初のピークは6～8週間前後で終わると専門家は予測する。「一定の食糧、水、日用品を家庭に備蓄しておくことが必要だ。宅配サービスなどを利用することは、人との接触をなるべく避ける意味でも考慮すべきだ」（谷口氏）。感染が全国に広まった場合には、地震と違ってどこからもしばらくは救援は来ない。一般的には、最低1カ月分の食糧の備蓄が必要と考えられている。最悪の場合を想定して今から何を用意すべきかを真剣に考えておくべきだろう。
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ようちゃんの意見。↓
★特に独り暮らしの人々は、コンビニ、外食、スーパーの出来合い惣菜で、生活してる習慣を止めないと　真っ先に死にますよ!普段より、自分でちゃんと３食の食べもの、詰り料理をする習慣を身につけ、（私は何時もお弁当持参ですし、全て手作り。備蓄調味料も1年分は既に確保してるし、米は半年分持ってる。備蓄できる乾燥食品 や缶詰めも備蓄してる。伝染性の病気は、見舞いも応援もうかつには頼めない!!ましてこういう新種のインフルエンザの流行なら、一層、出かけることは命取りになる。
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▼新型インフルエンザ流行に備え中部空港で１００人が訓練（読売新聞）
世界的な大流行が懸念されている新型インフルエンザに備えた訓練が２１日、東海北陸の自治体関係者ら約１００人が参加して、常滑市の中部国際空港で行われた。新型インフルエンザは、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が変異し、人から人に容易にうつる感染症。２００３年以降、鳥インフルエンザは１４か国で３６１例が発生し、２２７人が死亡しているが、新型インフルエンザが発生した場合、海外渡航者が多い空港からウイルスが入り、国内では最悪６４万人の死者が出ると予測されている。　訓練は厚生労働省東海北陸厚生局の呼びかけで、机上連絡訓練や、汚染された空気を外に出さない陰圧式テントの組み立てなどが行われた。テントは３６平方メートルあり、ベッド６床が入る。発熱患者が大勢出た場合、テント内で割り振りが行われるが、細部はまだ詰まっていないという。参加者らは真剣にメモをとっていた。
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▼中共：死者19人に。鳥インフルエンザ。（Techinsight japan）
中国衛生省は、中国国内で鳥インフルエンザが原因と見られる死者が19人になったと発表した。中国衛生省が21日発表したところによると、中国広西チワン族自治区南寧市で20日に死亡した40歳の男性が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたのを確認したという。死亡した男性は、鳥インフルエンザを発病する前に、病死した家禽（かきん）と接触していた。中国国内での鳥インフルエンザが原因と見られる死者の数はこれで19人となった。もはや対岸の火事ではなく、日本にとっても「いまそこにある危機」である鳥インフルエンザ。過去には鳥インフルエンザの国内流行に関する発表を大幅に遅らせていた「前科」もある中国だけに、今後もすみやかな情報開示が望まれる。