アメリカのブラックマーケットで取引されている違法売買死体について、ニューヨークと中国で

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼【知る】アメリカのブラックマーケットで取引されている違法売買死体について、ニューヨークと中国で本格的調査を開始（ザイーガ）
【抜粋】闇市場て取引されている死体は、業界用語で『Body Runs（走る死体）』という名称で呼ばれ、一体あたり200ドル～300ドル（24000円～36000円）で売買されているという。取引されている死体のほとんどが、中国の大学病院から出た死体や、中国で処刑された囚人のもので、それらが密輸され、基本相場200ドルでアメリカの死体闇市場によって買い取られているという事実が発覚、ニューヨークと中国当局は、正式に死体売買の調査を開始した。【以下略】
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ようちゃんの意見。↓
★昔は死体の保存は、ホルマリン溶液に漬けて保存した。医学部での教室には、ガラスケースに、ホルマリン液体が詰められて、そのガラスケース内に脳、　胃袋、肝臓などの部分を入れて展示していた。解剖用の死体は今でも　ホルマリン液のプールで年間、解剖実習用に５，６体は浮かんでいます。人体模型と言う、人体模型に、内部の部位がどのように配置されてるのか、分かり易く見せる人体模型が在った。それが今は、この模型の代わりに、本物の死体が使われていて、より実際的に観察できるようになった。死体の腐敗防止には　死体から血液など不要な部分を抜き取って、代わりにプラスッチク溶液を注入して、腐敗しなくなったので、ホルマリン溶液のプール保存は取られなくなりつつあるのです。
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▼ダルフールを巡ってジョージ・ブッシュが中国攻撃（今日の覚書）
ジョージ・ブッシュ大統領は昨日、スーダンの虐殺を止めるためには利益は二の次にしなければならない、と述べて暗に中国を非難した。同国西部ダルフールでの5年に亘る戦争を終結させるためにもっと努力しなければならないと主張したブッシュ氏は、スーダン政府に対してより厳しい制裁を支持するよう各国に強く迫った。しかし彼は「人々の苦しみは利益よりも優先されなければならない」と、スーダン首脳陣への制裁を躊躇する国々に警告を与えた。

これは60億バレル分の埋蔵量が確認されている油田へのアクセスの見返りに、スーダン石油産業に￡80億を投資している中国への、見え透いた言及である。また、中国はオマール・アル・バシル大統領に対地攻撃機を販売し、事実上のダルフール戦争の財源となっていると非難されている。中国は虐殺を終結させるために、スーダン政府に影響力を行使していない、との批判を否定。同国政府は、西側の戦術よりも静かな外交の方が効果があると主張している。より強硬な制裁の威嚇は、直ぐにアフリカにおける米軍の存在をより大きなものとすることで援護されるだろう、とブッシュ氏は考えていた。しかし昨日、アフリカ大陸全域で安全保障と平和維持の努力を強化するための軍事基地開設の望みは、静かに棚上げされたことが明らかになった。

この基地を受け入れる国が足りなかったので、アメリカのアフリカ司令部Africomを現在のドイツ基地から移動させる、との提案は延期された。ルワンダの首都キガリにある、ルワンダ虐殺記念博物館を訪れた後、ブッシュ氏は「悪に立ち向かわなければならない」と述べた。ホワイトハウスはダルフールでの流血は大虐殺であるとしているが、大統領は昨日、先頭に直接介入することを拒絶する自身の決断を弁護した。1994年に100日間続いた虐殺の間、西側はルワンダ国民80万人が殺されるのを止めなかった、と繰り返し批判してきたルワンダのポール・カガメ大統領と並んだ彼は「私は決断を下し、それを守る」と述べた。「私は自分が下した決断に満足しているが、（国際的）対応のスピードには不満だ」。ダルフールは昨日、スーダン空軍による更なる爆撃を受けた。これに先駆けて、民間人数千人がこの地域を脱出したと考えられている。国連はこの攻撃に応じて、東側の隣国チャドからスタッフを引き上げるとした。国連とアフリカ連合が共同指揮する25,000人に増強された平和維持部隊は、民間人保護の新たな試みの中、先月までにスーダン西部地区入りするはずだった。しかしスーダン政府からの邪魔や、国際社会からの機材提供の遅れなどから、到着したのは10,000人にも満たず、その殆どは先に信頼を失墜させているアフリカ連合軍からの兵士だった。
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ようちゃんの意見。↓
★資源戦争ですから、人権などという観点から、幾ら説得しようと無駄でしょう。欲に目がくらんでるのだから・・・
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▼コソボ独立に抗議のデモ隊、ベオグラードの米大使館を襲撃（ＣＮＮＪａｐａｎ）
（ＣＮＮ）　セルビアの首都ベオグラードで２１日、コソボ自治州の独立宣言に抗議する大規模なデモが起き、一部が暴徒化して米大使館を襲撃した。大使館の報道担当者によると、敷地内からデモ参加者とみられる１人の焼死体が発見された。 大使館では覆面グループが投石、放火などの行為に及んだ。当時すでに大使館は閉鎖され、職員は退去していた。敷地内に残っていた米海兵隊員も、全員無事が確認されたという。 セルビアのテレビは、大使館で何者かが星条旗に火をつけようとした場面を伝えている。現場では機動隊が催涙ガスで鎮圧を図り、周辺道路には装甲車が出動した。地元メディアは警察の話として、警官１４人を含む３２人が負傷したと報じた。米大使館に隣接するクロアチア大使館も襲撃を受け、市内の別の地区にあるトルコ、英国の大使館前の警察施設にも暴徒が押し寄せたが、鎮圧されたという。
ベオグラードでは同日、市民ら約１５万人が、「コソボはセルビアだ」とのスローガンを掲げて抗議集会などを開いた。ＡＰ通信によると、この日はデモ参加者に列車への乗車が無料で提供され、全国の学校も一斉に閉鎖された。 コソボとの境界付近でも同日、独立に反対するセルビア軍予備兵らが、警察、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊と衝突した。 米国は１８日、コソボの独立宣言をいち早く承認。欧州では英国、フランス、ドイツに続き、２１日にはイタリアが新たに承認を表明した。

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▼米国スリーコムが中国の技術買収作戦を拒否～ハイテク企業は要注意、技術は合法的にも中国に盗まれる（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
米国「スリーコム」社はヘッジファンド大手の「ベイン・キャピタル」社からの買収提案をあきらめる決定を出した（２月２０日）。
対米投資委員会が、この買収に「待った」をかけていたからで、議会も反対論が根強く、要は買収の背後にいる中国企業への懸念、つまり、ハイテク技術が合法的に盗まれる危惧が渦巻いていたからだ。

　＊拙著の中で小生はすでに次の指摘をしていた。
「あり余る外貨を元に中国企業が海外へ進出を繰り返すのも顕著だが、規制のゆるい国々では、中国がカネにアかせて老舗企業、なかでもハイテク技術をたくさん保有する企業を買収して問題が大きくなっている。「これは由々しき事態ではないのか。中国は『友好』を前面に出しながらも実は日本や欧米のハイテクを合法的に入手する。海外進出は現代版の『トロイの木馬だ』という警戒論が急激に拡がった」と英誌エコノミストが警告した。

サダム・フセイン独裁時代のイラクへしゃあしゃあと光ファイバー通信設備建設を請け負っていた中国の企業は「華為技術」（ＨｗａＷｅｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という。この企業は中国の人民解放軍系列の会社で、１９９９年から２００２年にかけイラクで通信網敷設工事をしていた。同社は広東をベースにかなりの大手企業に成長し、独自の携帯電話も販売している。タリバン政権下のアフガニスタンでも同様な軍事回線工事をしていたのが華為技術だ。その華為技術は米国の「ベイン・キャピタル」（本社マサチュウセッツ州）という会社が買収する「スリーコム」の最大株主であることが判明した。同社はペンタゴンの通信ネットワーク施設および部品供給メーカーである。０７年夏にも米国の国防中枢、ペンタゴンのネットワークが中国のハッカーによって掻き荒らされるという事件が起きて米国を苛立たせたばかりだが、「機密漏洩が懸念される」と米国連邦議会でハンター議員らがこのＭ＆Ａに反対の声を挙げた。ところが、ややこしいことに華為技術とスリーコムのＭ＆Ａを仲介しているのが米国の大手証券、ゴールドマンサックス。米国では批判の渦が拡がっている」（拙著『崩壊する中国、逃げ遅れる日本』、ＫＫベストセラーズ刊）。

▲大丈夫か、日本企業
ちなみに米国における主な中国人スパイ事件は、ちょっと調べただけでも次のようである。
（１）２００５年７月に麦大智、大弘兄弟が米国から中国へ逃亡する直前に逮捕されている。
この兄弟は宇宙航空ならび米国海軍の機密ファイルを盗んでいた。
（２）２００７年８月、ノースカロライナ州にあるサーレネクス製薬からガン治療の新薬特許を盗み、北京国際薬品などの中国製薬企業に売ろうとしていた黄雲生が告発され、逮捕された。
（３）同年８月、孟暁東はサンホセのクアンタム社からソフト暗号による米軍訓練ソフトを盗み出して、中国海軍へ売ろうとしていたところを逮捕。
保釈金５０万ドルで釈放されたが、この大金を誰が用立てたのか？

ところで先端技術をもつ中堅の日本企業は、チャイナ・マネーの買収攻勢に耐えられるか？　大会社はすでに定款変更、ポイゾンビル条項などを導入して防御態勢を構築しているが、上場していないハイテク企業は要注意である。
　
○◎み△や◎ざ◎き○△◎ま◎さ△ひ◎ろ◎○
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▼ヒル米国務次官補「拉致より核が先行が大前提」と本音を吐露 （阿比留瑠比記者）
本日は朝からヒル米国務次官補が外務省に来て幹部と会談したり、中国の唐国務委員が福田首相や高村外相らと会談したりで、けっこう忙しく過ごしています。おかげで夕食も、外に食べにいくこともままならず、記者クラブでパン食（私はご飯党なのですが）で済ませました。まあ、仕方ありませんけどね。このヒル氏に関しては、昨年１２月１０日のエントリ「ヒル米国務次官補の『非礼』と日本の存在感」でも、当時の佐々江アジア大洋州局長をトランジット先の成田空港まで呼びつけたエピソードを紹介しましたが、北朝鮮にやたらと融和的な一方、日本にとってあまり好ましくない人物であるように思います。某外務省幹部は「失礼な奴だから、ここ２、３回は向こうが『会談したい』と言ってきても会わなかった」と話していましたが…。
ともあれ、きょうヒル氏はまず、外務省の西宮伸一北米局長と会談し、沖縄の女子中学生暴行事件に遺憾の意を表明しました。この会談では、西宮氏も遺憾の意を表明したので、双方が遺憾だと言い合っている形になりました。写真は会談後、記者団のインタビューに答える二人の姿です。ヒル氏は次に、１月に現職に就任したばかりの斎木昭隆アジア大洋州局長とも会談しました。ヒル氏は斎木氏に、１９日に北京で行った北朝鮮の金桂冠外務次官との会談内容を説明し、北朝鮮が昨年１０月の約束を履行して「完全かつ正確な核計画申告」を実施しない限り、６カ国協議の首席代表会議は当面開かれないだろうとの見通しを語っていました。斎木氏も「まだまだ道は遠いという印象を持った」と話していました。次の写真右側は斎木氏です。外務省幹部によると、ヒル氏は昨年１１月ごろまでは、北朝鮮との融和的姿勢が強く、妥協も辞さずという様子だったのが、その後、ブッシュ大統領から強い指示があったということで、簡単には妥協しないという態度に転じたと言います。まあ、この言葉がどこまで実態通りなのかは分かりませんが、確かに、一時期は今にも実行されそうで、日本政府もあきらめムードだった米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除も少し遠のいた雰囲気はあります。

この後、ヒル氏はトヨタの青いハイエースに乗って外務省を離れたのですが、それからさらに、与野党の議員団と会談しました。私はこれについては取材していませんが、同僚記者によるとメンバーは自民党の山崎拓氏、加藤紘一氏、衛藤征士郎氏、民主党の仙谷由人氏、枝野幸男氏、公明党の東順二氏らだったそうです。で、同僚記者のメモによると、山崎氏や加藤氏ら北朝鮮融和派という共通項のある「仲間」との会談で気が緩んだのか、ヒル氏は山崎氏らに、次のように本音を語ったようです。「核、ミサイル、拉致すべてが解決しなければ日本が国交正常化に至らないことは承知しているが、核問題が解決しないと拉致問題もミサイル問題も解決しない。核問題が先行して解決するのが大前提だという認識をもってほしい。拉致問題の真相は分からない。見るべき進展というなら、再調査が重要だ。北朝鮮は拉致は解決済みと言っているから、再調査となれば局面は大転換する。再調査させることが重要だ」これは、自ら「ワシのはクリエイティブ・ブリーフィングやから」と公言してはばからない山崎氏のブリーフ（山崎氏の記者に対する説明のいいかげんさも、一昨年１２月８日のエントリ「テキトー発言で東京新聞に皮肉を書かれた山崎拓氏」で書きました）に基づくので、これまたこれが正確な事実であるかどうか疑問は残るのですが、ほかの議員たちも聞いている話でもあるので、たぶんその通りなのだろうと思います。もっとも、このヒル氏の発言は、今まで彼が言ってきたことと基本的に同じ趣旨であり、驚く必要はないのかもしれませんが、やはり日本側の拉致問題への思いとは遠いところにいるようです。また、北朝鮮に拉致問題の再調査といっても、北はすべてを知っていてあえてあえてとぼけているのですから、ほとんど意味はなさそうに思います。要は北のトップとその周囲が決断するかどうかでしょう。繰り返しますが、山崎氏のブリーフなので細かいニュアンスがどうだったかは怪しい点もあるのですが、それでもヒル氏の拉致問題に対する認識に、改めてがっかりした次第です。

話は飛びますが、きょうは、こんな人たちも外務省に来ました。日米地位協定の見直しなどを高村外相に訴えるためです。写真は、高村氏に出迎えられて大臣室に入るところです。
さて、本日、民主党の小沢代表は韓国の李明博次期大統領に対し、外国人地方参政権付与法案について「実現できるよう努力したい」と述べました。党内には、反対派・慎重派も少なくないわけですが、小沢氏はどうするつもりでしょうか。自分の威光でまとめられると思っているのか、何も考えていないのか。写真の鳩山幹事長は、党議拘束を外して自由投票にする考えも示していますが、この問題について小沢氏と鳩山氏がまともに話し合ったとは考えにくいと思います。

民主党の外国人参政権反対派議員に、この小沢氏の発言について電話で伝えて感想を求めたところ、「バカだねえ、何でそんなことを。まいっちゃうな、本当にひどいなあ」と嘆息していました。反対派の勉強会は、党内に対立を生むことを恐れてこれまで控えめに活動してきましたが、小沢氏の発言で推進派議連側が勢いづくのは間違いなく、それに対する対応も必要となってくるでしょう。自民党の人権擁護法案と民主党の外国人参政権付与法案、それぞれの動きから、やはり当分は目を離すわけにはいかないようです。参院選の行方がまだ見えていなかった去年の今頃は、一年後にはまさかここまで日本がボロボロになっているとはあまり考えなかったのですが…。
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＊陳胡痒さん、ネットゲリラ氏、アンチキムチ団の団長さんのコメントの要約
ヒル氏は日本の政治家ではないのですから、当然でしょう。拉致問題とはそもそも日本国に対する主権侵害事件なのですから、日本はこの種の問題でイスラエルが行うように、北朝鮮に対する軍事的手段を使ってでも拉致被害者を救出するというのが国際的に正しい方策なのです。全く女の腐ったような態度で、隣、近所に同情を煽って泣き喚いて、亭主の浮気の宣伝していながら、＜亭主の浮気をご近所の底力で解決して欲しい＞と幾ら、お土産持参で、何度も訪問されても・・・ねー。　無理でしょうが・・・
自国民の命を助けるために、他国、今やドル防衛で中共にきんたまを握られている米国や、反日国である中共や韓国の外交的援護を期待するなどお笑い種（ぐさ）です。
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以下はアメバＣＭ