部○解○同盟福岡県連によるつるしあげ記録（なめ猫）・他
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▼部○解○同盟福岡県連による福岡県教委への3時間にわたるつるし上げ記録をネットで公開（なめ猫）
お待たせしました！ご要望もいただいておりました平成19年1月22日の部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との交渉の議事録を運動仲間の協力を得てネットで公開し始めました。実は今回公開するに当たっては次のような経過がありました。福岡県教育委員会へ部落解放同盟との交渉内容の情報公開を求めていましたが、部落解放同盟を恐れることしか知らない県教委人権・同和教育課は、条例を盾に誤解を招く恐れがある。よって非公開とする。情報開示できないと回答してきていました。
■■■■■福岡県情報公開審査会第125号答申■■■■■
（１）条例第７条第１項第３号該当性について
当該話し合いにおいては、個人名や地区名などプライバシーを最大限尊重しなければならない内容を含む発言が多くなされており、仮に公開した場合、具体的な個人情報を避けながらの発言となり、率直な意見交換がなされなくなるおそれがある。また当該話し合いは、傍聴人を受け入れておらず、非公開として実施していることから、「録音済テープ」について非開示としたものである。また、「話し合い記録文書」については、個人情報等を一部非開示として部分開示した場合、部分的に開示された内容では誤解や憶測を招くおそれがあるため、「話し合い記録文書」全体を非開示としたものである。
（２）条例第７条第１項第４号該当性について
議事録は、通常、出席者が発言内容を確認した上で正式なものとして確定されるものであるが、当該話し合いにおいては、その手続きを踏んでおらず、「録音済テープ」による反訳のみの状態では、発言者の意図していることとは違う内容の記録文書となるおそれがあり、このような内容の正確性が担保されていない不確実な文書を開示することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれ、今後の行政運営に支障を及ぼすおそれがあるため、「話し合い記録文書」全体を非開示としたものである
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私は、非開示の決定は特定の団体との癒着で、情報公開審査会へ申し立てを行いました。
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（１）条例第７条第１項第３号該当性について
実施機関は、公開を前提としていない話し合いに関する記録等を開示することにより、県民の誤解や憶測を招き、特定の者に不利益を及ぼすおそれがあり、条例第７条第１項第３号に該当すると説明しているが、「特定の者に不利益を及ぼすおそれがある」というのは、恣意的解釈であり、行政が不都合な情報を隠蔽するために好都合なものでしかない。
（２）条例第７条第１項第４号該当性について
実施機関は、内容の正確性が担保されていない不確実な文書を開示することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれ、今後の行政運営に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第７条第１項第４号に該当すると説明しているが、最大多数の県民の声よりも、特定の運動団体との信頼関係が大事であるというのはおかしい。
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昨年11月26日の福岡県情報公開審査会の公開するべきとの答申を得られて、初めて県教育委員会は交渉を公開してきたものです。 ＰＤＦで公開いたしましたので、人権擁護法案に関心をお持ちの皆様ご覧になってください。部落地名総監があるから人権侵害救済法は必要という発言もあります。 つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
■解同交渉記録 ダウンロードできます
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まるで県教委の上部機関が解放同盟かのよう。この命令口調に反発を覚えます。
黒塗りの部分が多いのですが, 都合が悪いのでしょう。黒塗り伏字にされています。 この伏字の箇所に何が書かれていたのでしょう。いや、どういう発言がなされていたのでしょうか。なんにせよ裁判でも立派な証拠として通用する第一級の資料が得られたことは大きな前進です。皆さん、ぜひお読みください。ネット上でも拡散させてください。プリントアウトして広めてください。
■解同交渉記録 ダウンロードできます
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▼外資排斥論は本当に正しいのか（その１：「国益を守る」とはどういうことなのか）（途転の力学）
我々日本人が「外資」に対するアレルギーを強く持っているということは、例を挙げるまでもなく多くの方が実感されていることかと思います。（2008年世界情勢を考えるための１２の視点：その10です）
【参考】“外資アレルギー”克服カギ…対日投資有識者会議が初会合（フジサンケイビジネスアイ）
【参考】空港外資規制は必要？ 不必要？（YAHOO意識調査）
しかし、ここに来て国内の「格差」をもたらした要因を「グローバル化」の進展に求める論が台頭する中で、そのアレルギー現象がまた盛り上がってきているように感じます。
・【参考】「Ｍ＆Ａを止めろ！」キャンペーン（トラックバックピープル）
貧困問題の原因は、グローバリゼーションです。このグローバリゼーションの急先鋒として機能している手段（仕組み）はＭ＆Ａであり、今回「Ｍ＆Ａを止めろ！」キャンペーンを展開することで、貧困問題解決を訴えていきます。
「外資規制」を擁護する論の根拠としては、「外資による支配は『国益』に反する」ということがよく引き合いに出されます。
・【参考】「福田無策不況」が広がる（AERA）
自民党の国交部会では若手が「国益を守るには後出しジャンケンでもいいじゃないか」と規制強化を公然とぶち上げる
そして、その流れに乗っかったのかどうかはわかりませんが、「国益を守る」という名のもとに、実際に外資を排除する動きが出始めており、一見その動きはもっともらしいように見える。
【・参考】サッポロ特別委「スティール提案、株主利益害するおそれ大きい」（日経）
・【参考】空港会社への外資規制は必要＝冬柴国交相（時事）
冬柴鉄三国土交通相は１日の閣議後会見で、国交省が今国会提出を目指す空港整備法改正案に盛り込む予定の空港会社などへの外資規制に批判があることに対し、「空港や空港ビルは代替のきかない重要な施設。一部特定の外資に支配されることは国益に反する」と必要性を強調した。
しかし、ここで私たちは考えなければならない。
そもそも「国益」とは何なのか。
外資は「国益」に対してどういうデメリットをもたらすのか。そして、外資を排除することは、「国益」を守るのに本当に適うことなのでしょうか。今回は、日本に根強い「外資排斥論（規制論）」ついて、考察をしてみたいと思います。実は、この議論を突き詰めていくと、「外資」に向けたはずの刀の矛先が、気がついたら思わぬ方向に向いていたという、予想できなかった（？）「オチ」が待っているのです。
＜そもそも「国益」とは何なのか＞
では、まずこの命題からいきましょう。「国益」とは一体何なのか。ググってみると、こんな感じ。
【参考】国益
・（はてな）
国家や、その国全ての国民の利益。主に対外的な政策において用いられる概念。「国益を保護するため」の外交、軍事活動である。
・（wiki）
国家が独立を伴って存続する上で必要な物理的・社会的・政治的な要素を国家価値という。しかし国家価値だけでは抽象的すぎて概念的にも不便であるため、より具体的な目標として設定されるのが国益である。何を国益と定義するのかという部分については曖昧な部分も多い。ただし、国益とは本来的に政府の利益であり、個人、特定団体の利益ではない。
この２つの解説からわかるポイントは、
● 「国益」とは当然「国家」の概念であるということ（本来的に政府の利益である）
● そして、「国益」とはその「国家」という概念に、基づいた「国民全体の利益」のことを指す
ということです。
私の表現が稚拙なので、何が言いたいのかさっぱりわからないかもしれませんが、要は何が言いたいのかというと、「国益」とは「政府が国民に果たすべき最低限の役割」という観点から解釈することができるのではないか、ということなのです。では、政府が国民に果たすべき最低限の役割とは何なのか。それは、「国民の生命と財産を守ること」これしかありません。もちろん、そのために政府がどのくらい関与するのか、については、色々議論があるところではありでしょうが、概念としてはこれに尽きると言っていいと思います。
・【参考】夜警国家（現代政治用語辞典）
国家の任務が防衛や治安維持など最小限の役割に限定された国家。
というわけで、幾分回りくどくなってしまいましたが、以後の議論展開においては、「国益を守ること」＝「国民の生命と財産を守ること」と定義して議論を進めたいと思います。では、外資の進出は、「国民の生命と財産を守る」という意味での「国益」にどういうデメリットをもたらすと、考えられているのでしょうか。
＜「外資」のあり方を考えるために必要な２つの視点＞
いわゆる「外資規制論」が容認される背景は実にわかりやすい。つまり、外資は当然「外国」の資本なので、「自国民」の生命と財産を守るという意味での「国益」に反する行動を取る可能性があるのではないかという考えです。たしかにこれはわかりやすいし、一見納得も出来る論拠であるし、実際に「外資規制論」はこれを根拠に論を展開されている。
・【参考】空港外資規制 安全保障上の歯止めが必要だ（読売）
空港は日本の交通、物流の拠点であるだけでなく、検疫や出入国の管理など、公益性の高い業務を担っている。その空港が外資に支配されれば、国の安全が脅かされる恐れがある。株式を上場する以上、歯止めは必要だろう。
・【参考】小泉首相は実はアメリカの手先ではないか…（るいネット）
郵政民営化法案では350兆円の国民の貯金資産の運用を新たに作る民営化会社の元、既存の民間企業に任せる形になっています。これは、既に様々な人が懸念している通り、350兆円もの郵貯・簡保資金が外資の自由にされてしまう
・【参考】郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている（森田実の時代を斬る）
ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小泉政権を打倒する以外に道はないのである。
う～ん、確かにこれらの記事を拝見すると、外資を排斥しさえすれば、「国益」は守られるような気がしないでもない。しかし、本当にそうなのか。「外資」を排斥することは「国益を守る」ための、必要十分条件となるのでしょうか。私たちが「国益を守る」という観点で「外資」のあり方を判断するにあたっては、以下の２つのことを考えなければならない。それは、
● 外資であれば、「国益」が守られない可能性があるのか?
ということだけでなく
● では外資を排除すれば、国益」が守られるということが、本当に保証されるのか?
ということも合わせて考えなければならない。しかし、巷であふれている「外資規制論」には、この後者の視点が決定的に欠けていると思われる。これでは、正しい判断はできないのではないでしょうか。
＜焦点を当てるべきは「外資」だけではない＞
外資の進出が「国益を守る」上でおいて、どのようなデメリットをもたらす可能性があるかについては、前章でご紹介しましたし、わざわざ例を挙げなくても恐らく容易に想像がつくことでしょう。個々の案件（とくに郵政民営化の件）については、反論の余地が十分にあるものもありますが、「可能性」という点では、外資の危険性を完全に否定することは、確かにできないと思われます。
（注） 郵政民営化に関する根強い「米国陰謀論」については、過去に反証を試みたことがありますのでご興味ある方は、ご参照ください。
【・参考】米国陰謀論は本当なのか（郵政民営化の本質を探る：番外編）
しかしながら、では外資を排除すれば、本当に「国民の生命と財産」は守られるのでしょうか。それは間違いなく「否」ですね。なぜか。それは、日本の行政の不手際や規制によって、私たち国民の生命や財産が奪われた経験を数多く持っているはずだからです。
・【参考】政府の再配分機能は信頼に足るものなのか
・【参考】阪神・淡路大震災（wiki）
官邸をはじめとする政府、国の機関も被害地域の惨状を把握するのにテレビ・ラジオが最大の情報源であったため、村山富市内閣総理大臣（日本社会党）の大規模派遣がなかなか指示されなかった事から対応が後手に回った。～（中略）～最も早く救援体制を敷いた米海軍第7艦隊（横須賀）が、「艦艇を神戸港に入港させてのヘリコプターによる負傷者の救援」を政府に申し入れたところ、神戸市の受け入れ体制の未整備、政治的理由、接岸施設の被災による危険性などの要因により、拒否する事態を発生することとなった。
・【参考】総量規制（wiki）
1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、想定以上の急激な景気後退（いわゆるバブル崩壊）の引き金となってしまった。
・【参考】家が建たない 「国交省が引き起こした官製不況だ」（産経）
耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した。建築確認の厳格化を盛り込んだ基準法改正は、その柱。本来なら消費者を守るための施策だが、皮肉にも景気に暗い影を落とす結果を招いている。
・【参考】投信の売れ行きに急ブレーキ サブプライムに加え、金商法が影響（JCAST）
野村アセットは「ここ1、2年の動向をみても、株式相場が悪いときに連られて売れ行きが鈍ることはありましたが、50%も減ったことは記憶にありません」と話す。つまり、売れ行きが落ちたのは、株式市場の低迷だけが理由ではないというのだ。投信会社が口を揃えて指摘するのは「金融商品取引法」の施行の影響だ。
他にも色々ありますが、こういう例を思い起こしてみると、「外資の排除」＝「国益を守る」という、単純な図式には首を傾げざるを得なくなる。
特に、阪神大震災の際に、最も早く救援体制を敷いていたのは、何と「米軍」だというから驚きだ。むしろ、お上の後手後手の対応は、神戸の人の生命と財産を奪ったではないか。そう考えると、実はこの「外資規制」の問題というのは、「外資」に焦点を当てるべき問題というよりは、むしろ「規制のあり方」そのものに焦点を当てるべき問題ではない「外資規制の問題ではなく 外資「規制」の問題である。つまり、まず「何のために規制を敷くのか」そして「どういう場合に規制が容認されるのか」という議論がまずあった上で、「では『誰に』『どのような』規制をかけるのか」という段階に進む。こうした枠組みの中で、「外資規制」についても考える必要があるのでは、ないでしょうか。（その２に続く）
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▼野蛮な中国代表とそのファン （依存症の独り言）
昨日のサッカー東アジア選手権の中国戦、ひどかったですね。首締め、飛び蹴り、タックル、これはもうサッカーじゃありません。ケンカですよ中国は。でも、北朝鮮のレフェリーはレッドカードを出さない。 私は、あの、内藤大助と亀田大毅の試合を思い出したほどです。で、内藤－亀田戦の時は亀田にブーイングが起こりましたが、今回は反則技連発の中国ではなく日本に対してペットボトルが飛び交い、ブーイングが起こった。もう、中国代表もそのファンも、「レベルが低い」と言うより「野蛮」と言う言葉がの方がピッタリですこんな国と戦う選手たち、かわいそうに思いましたが、冷静でしたね。得点は1点でしたが、レフェリーが北朝鮮でなければ、3点は挙げたのでは。田代のゴールがオフサイド、中国のファールが日本のファールに。いや、ひどかったです、このレフェリー。でも、私がもっとも許せないのが、今日知った「試合終了後に日の丸を燃やした」「日本代表のバスを取り囲んだ」中国人がいたことです。いくら中共が、北京五輪を目前にして国民にマナーを説いても、中共自身がマナー無視だし、反日教育を行っている。こんな国と「友好」???嫌です!!!日本代表、ここまで来たら韓国を撃破し、絶対に優勝してください。岡ちゃんは今回同様、エキサイトしていただいてけっこうです。が、選手は今回同様、冷静に。
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漢さんのコメントを紹介します。
>外資は悪か？外資排斥論は外資全部を悪と言っているわけではない。現在の日本が外国資本と多く取引を行なう以上、外資との協力、提携などは広く容認していますよ。排斥を求める事業には国家の意思決定がスムーズに行われる必要があるものに向けられていますよ。当然、国民の生命に関わる事業であります。一度侵食を許すと除くべき時には多大な労力を必要とするのです。特に慎重であるべき分野はあるのです。あなたは水を外資に押さえられた国があるのを御存じですか？空港が外資に押さえられた国があるのを御存じですか？どんな弊害が起こっているか御存じですか？外資が日本という国に全くの善意でない以上、排斥するべき分野はあるのだということです。外資排斥論を悪みたいに言ってるが、彼らの主張の反論にはなっていませんよ。
南米を見ろ！アフリカを見ろ！外資の行為は国家と連携している。日本の比ではない。お姉さんは甘すぎですよ。しっかり事実認識を持たないと・・・