＜うなぎ偽装＞中国や台湾産を国産に 静岡の業者・新世代ＤＶＤ規格を巡る主導権争いの決着とその教訓
ようちゃん、おすすめ記事。↓
「頂門の一針」 1098号続き 「日本の進路」No.0380 2008/02/21
話 の 福 袋
━━━━━━━
◎＜うなぎ偽装＞中国や台湾産を国産に 静岡の業者を厳重注意
農水省は20日、中国や台湾産うなぎを国産と偽装していたとして、輸入
加工販売「東海澱粉」（静岡市）に厳重注意した。隠ぺいのため卸売問
屋との間で架空取引を繰り返して１年以上にわたり計342トンを偽装して
いた。
農水省によると、同社大隅営業所（鹿児島県）は06年５月～07年９月、
台湾産290トンと中国産52トンのうなぎを九州の卸売問屋２社に販売。
その後、同量を買い戻した際に伝票に国産と表記させ、この偽装伝票を
使って輸入うなぎを国産として販売し約１億円の利益を上げていた。
同社はこの手法を85回繰り返し、問屋２社にはそれぞれ計400万～500万
円のマージンが支払われていた。同社大隅営業所長は「赤字隠しでやっ
た」と話しているという。
今年４月からは日本農林規格（ＪＡＳ）法の運用見直しで、業者間取引
にも加工食品の産地表示義務が課され、違反した場合は改善命令や罰則
など行政処分の対象となるが、現在は行政処分対象とならないため、注
意処分にした。 2月20日19時41分配信 毎日新聞
◎こんな情報も有ります
2008/02/20(水) 18:45
一言の謝罪も無し！日本生協連の正体！
＜餃子さんより＞一言の謝罪も無し！日本生協連の正体！
http://
今回、中国産冷凍餃子を販売した生協さん。 生協の実態は、元社員が先
輩にいて、いろいろと話を聞いています。 共同購入制度による格安製品
で商品安全性に勤めた食品販売機構。であり、生活保護等の福祉事業。
なので、税金特別制度で守られた団体。
しかし、その実態は。共産党活動の基幹組織。
設立当初からの販売していた自然食品に関するゴタゴタ、最近まで含め
ると、もの凄い量があったはずなのに、なぜマスコミは報道しないんで
しょうか？
共産主義活動の基礎組織ですから、マスコミはやはり伏せるのでしょうね。
http://
＆kiji_id=00029
生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも
2008.2.10 01:04
中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたもの
と同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が 検査を行わな
いまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。
同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性も あるとして、輸入元のジェ
イティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全
の危機管理が問われるなかで 中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の
対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。
産経新聞
http://
生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも
2008.2.10 01:04
このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題 中国製ギョーザ
中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の
冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日し
た中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。
同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェ
イティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。
食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本
生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。
中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省
の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。
その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプル
として提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとし
て断った。
関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側
に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供
するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出
た昨年10月20日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国
大使館に送ったという。
日本生協連渉外広報本部によると、同製造日の「手作り餃子」は在庫を
回収した開封前のものだった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」など
の検査は行ってはいなかった。
「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよ
う依頼はなかった。私どもの判断で提供した」と話している。
一方、輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、日本たばこ産業は「健康
被害が出た日と同じ製造日の製品は警察当局から『厳重保管』を依頼さ
れている」（ＩＲ広報部）と話しており、対応が大きく分かれている。
厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検
出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあった
という。
だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも
３カ月は問題の産品を保管するよう決めている。このため、サンプル提
供を断るのが一般的という。
日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、
『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョ
ーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。
また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれ
ば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と
懸念している。(投書者は「北海道」）
◎融雪剤による水源汚染＝中国広東省
【大紀元日本2月20日】中国広東省韶関乳源大橋鎮で融雪剤による水源汚
染が発生。汚染された水を飲んだ村民らに嘔吐などの症状が出ている。
初期調査により、高速道路に撒かれた1000トンの融雪剤が今回の水源汚
染の原因であることが判明。同鎮関連部門はすでに疫病などの発生を回
避するため新しい水源探しに着手しているとのこと。
疫病感染を心配する村民は、貯水池の水を飲むことができないうえ、豚、
鶏に与える水、洗濯、入浴にもこの水を使用できない状況である。片道
30分かけて近くの山にある泉の水を汲んで来て、飲用にしており、各戸
の村民は少なくとも1日3回は汲みに行かなくてはならないという。
疾病防止センター関連責任者の話では、工業塩は食用塩としての基準を
満たしていないが、具体的な影響は化学分析をしないとはっきりとわか
らない。しかし、工業塩には亜硝酸が多量に含まれているため、ヒトが
飲用すれば慢性中毒にかかり、その量が多ければ死亡する可能性もある
とのこと。
また環境保護部門の関連責任者は、路面の工業塩が溶けた後、雪解け水
とともに流れ出し、土壌のアルカリ化、地下水汚染、植生破壊を起こし、
さらには人体に危害がおよぶ。人口密集した居住区での工業塩による除
雪のための融雪剤の使用は慎重にすべきであると話している。
◎ハクチョウ30年で14倍、新潟県内
新潟県内の水辺などで冬を越すハクチョウやカモが、２年連続で増えて
いることが20日までに、県のまとめで分かった。野鳥の保護を進めた結
果、1970年に調査を始めて以降、増加傾向が続いており、特にハクチョ
ウは30年間で約14倍増と大幅に伸びている。
調査は毎年、県内一斉に実施しており、今年は１月13日に行った。
ハクチョウは16カ所で４種類、計１万7588羽を確認した。前年と比べ
３・１％（529羽）多い。全体の92・６％をコハクチョウが占めた。
地点別では、阿賀野市の瓢湖（3165羽・前年比23・５％減）、新潟市北
区の福島潟（3016羽・同15・１％減）、同市中央区の鳥屋野潟（2859羽
・同84・７％増）、同市西区の佐潟（2270羽・６・８％増）などが多かっ
た。
カモ類は福島潟、瓢湖など24カ所で18種類、計12万203羽を確認。前年よ
り11・２％（１万2086羽）増えた。コガモ、マガモなどが多数を占めた。
一方、ガン類は減少。前年比46・２％減の3941羽にとどまった。ただ、
数の最も多い福島潟は同23・４％増の2175羽だった。
調査日の気象条件などによって変動が大きいため、前年と比べると減少
した種類、地点があるが、30年前と比べるとカモ類は５倍、ガン類は４
倍に増加している。
県環境企画課は「30年程度の期間で見ると、どの鳥も大幅に増えており、
保護意識啓発の効果が出てきている」としている。
新潟日報2008年2月21日
◎次期大統領疑惑、再び「シロ」＝就任前に不安材料解消－韓国
【ソウル21日時事】韓国の李明博次期大統領の株価操作などの疑惑を捜
査してきた特別検察官は21日、「李氏が（疑惑に）関与した事実は全く
なかった」とする捜査結果を発表した。
検察当局も昨年12月に同様の捜査結果を公表していたが、25日の大統領
就任を前に、残っていた李氏の不安材料が取り除かれた。
李氏はスポークスマンを通じ、「再びすべての疑惑が解消され、新政権
が気持ちよく発足できるようになり幸いだ」とコメントした。
昨年の大統領選を通じ、李氏の資産をめぐって多くの疑惑が浮上。株価
操作事件への関与が最大の争点となっていたが、特別検察官は李氏のか
つてのビジネスパートナーによる犯行と判断した。また、不動産の不正
所有疑惑についても李氏との関連を否定した。
2月21日11時1分配信 時事通信
◎新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で
日本弁護士連合会（日弁連）は20日、弁護士の採用状況についての調
査結果を発表した。
昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあり、固定給のない出来高
払いの新人弁護士も7・85％に上るなど、司法試験合格者が増加する中、
厳しい状況が裏付けられた。
調査は昨年８～９月、全国１万1686の弁護士事務所を対象にアンケート
を行い、3399事務所から回答が寄せられた。
調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、2006年は600万円台が59・
62％と最も多く、次いで500万円台が14・56％となっていた。しかし昨年
は600万円台が36・15％に減少する一方で、500万円台が27・1％に増えるな
ど、減少傾向がくっきり。今回初めて実態調査を行った「出来高払い」
の弁護士も7・85％に上った。
１事務所当たりの採用者数は昨年は平均0・41人で、前年の0・29人に比べ
約1・4倍に増加した。しかし、今年の採用予定数は0・26人と減少に転じる
見通し。大規模事務所でも採用予定数を減らしており、日弁連は「採用
の勢いが弱まり、今年は昨年以上に厳しい」と分析している。
2月20日23時43分配信 読売新聞
日本の進路★0380★080221★新世代ＤＶＤ規格が決着
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0380 2008/02/21
★ 表題: 新世代ＤＶＤ規格を巡る主導権争いの決着とその教訓
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2005年春から激しい主導権争い（戦争）をしていた「新世代ＤＶＤ規格」の勝敗に関して、ＨＤ方式を提唱していた東芝が、2008年2月19日、撤退（開発・生産の全面的な停止）を正式発表したことによって、争いの終止符が打たれました。
(注) ＤＶＤ： digital videodisk(c)。ＣＤ（compact disk=disc）と同じ大きさのディスクながら、大容量の映像・音楽等を記録できる。ＣＤ＝容量が約650メガバイト・従来型ＤＶＤ＝容量が約4700－9400メガバイト・新世代ＤＶＤ＝約30000－50000メガバイト。
◇ 東芝のＨＤ方式は、ＮＥＣの協力を得、製造・技術優位・特許面を重視し、現世代ＤＶＤとの生産ライン互換性（転用）・格安の生産コストを基盤として来ました。これに対抗するＢＤ（ブルーレイ・ディスク）方式は、ソニーと松下電器産業が共同歩調によって推進して来たもので、記憶容量が50ギガバイトとＨＤ方式（東芝）の30ギガバイトを大きく上回り、販売面・市場性・米国映画大手との関係を中核に据えて（重視して）来ました。
◇ 新世代ＤＶＤ規格に関する主導権争いは、メーカー側（製造・特許）の論理か、ユーザー（市場・販売）側の言い分（記録容量大等）が争われ、メーカー側の論理が敗北したと申せます。これは、ビデオテープ規格を舞台にした闘争（主導権争い）において、ソニーのベーターマックスとビクター・松下のＶＨＳが勝負し、容量大の（記録可能時間が長い）ＶＨＳが、ユーザーの心を掴んだケースと似ています。
◇ 東芝の技術水準が、圧倒的な（他企業の追従を全く許さない）優位性を保っていれば、販売促進（売り込み）行為を一切やらずとも、必ずユーザー側が購入行動へ向かいます。しかしながら、東芝の優位性は、そこまでは無かったと言わざるを得ません。
◇ 東芝は、新世代ＤＶＤ規格の製品製造から早期に離脱し、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリー（電源を切っても記憶内容が消滅しない半導体、携帯電話・デジタルカメラ・携帯音楽プレーヤー向けに需要急増中、将来は、パソコンのハードディスクへの応用に期待大）に傾斜することを目指しつつあります。
◇ 前項の東芝による大転身は、官の「旧来固執型」体質（その好例、高速道・空港・新幹線等の公共投資継続を固執）と、正に対照的であり、官は東芝を見習う必要があります。
（日本の進路、No.0380、新世代ＤＶＤ規格を巡る主導権争いの決着とその教訓、完）
★ 『推奨ホーム頁』がございます。アクセスお待ちしております。
日の丸時評: http://
縄文塾： http://