中国毒食品とナショナルセンター（きち＠石根）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼中国毒食品とナショナルセンター（きち＠石根）
■江沢民が産んだ反日毒食品と背景の国際ナショナルセンターと民主党＾＾生協の信頼性凋落な話題が続いておりますが↓
・生協懲りず中国産隠蔽…チラシで「国産」アピール （ＺＡＫＺＡＫ）
中国製毒ギョーザが最初に見つかった生協（日本生活協同組合連合会）で、中国産の隠蔽（いんぺい）疑惑が浮上している。事件発覚後に販売していたギョーザについてチラシで「国産」を強調しながら、材料の一部には中国産野菜が使われていたことが分かったのだ。生協は消費者の信頼回復のため、「安全・安心」で営業を再開したばかりだけに、その姿勢は波紋を呼びそうだ。～～夕刊フジの取材に生協広報は「ショウガとニンニクに関しては…中国産と国産の両方を使用してます。現行法で加工食品の原料表示は義務づけられていません。主要原料のみの表示で十分か、と判断しました」と中国産の混在をあっさり認めた。「どちらも使用しているので、どこに中国産が使用されているかは分からない」という。ーーーー
わからないもなにも、コンセプトＢｙ生協です。メイドインチャイナは。企業名も「開発指示書」に明記してるなんて言えません＾＾連発。↓
・殺虫剤 「ニラ海老まん」も検出 生協、中国企業名明かさず（Ｙａｈｏｏ 産経）
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、「ＣＯ・ＯＰレンジで中華点心セット５種１０個」に入っている「ニラ海老焼きまん」から、微量の有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと明らかにした。同製品は天洋食品（中国河北省）とは異なる中国企業で製造されているが、日本生協連渉外広報本部は 「微量検出なので、企業名をお知らせする必要があるとは考えていない」としている。ーーー
で、生協も今回の・・というより我が国の対中国問題のキーポイントでありまして、以前にも書いたように、我が国の政治的課題を如実に語る存在の一つです。
ところで、豊富な情報から時事問題に鋭く切り込んでおられる、行政新聞さんから。↓
・中国製冷凍餃子毒物混入の真相（インターネット行政新聞）
中国政府当局は、これが単なる工場勤務人の会社に対する怨恨ではないことを察知していると見て良い。しかもこの発言を考えると、実行犯どころかその背後に蠢く勢力も特定しており、さらなる奥に潜む人物、震源地そのものに攻撃しようと考えているように思われる。魏伝忠・副総局長は２月13日の会見では「工場労働者犯行説は憶測に過ぎない」と微妙な言い回しを回答。水面下で駆け引きが繰り広げられていることを暗示している。
中国政府当局が「中日関係の進展を望まない少数の分子」との発言をする以前、農薬入り冷凍餃子事件が発覚した直後に、筆者の周辺からは「反胡錦涛派による仕業」という推測が当然のように流れていた。ところが奇妙なことに、そのような憶測情報が日本のマスコミ上では一切流されていない。江沢民前国家主席が中国の実権を掌握した1993年以降の10年間は、日中両国は徐々に徐々にではあるが関係を悪化させていった。そうした状態のなかで、いわゆる中国利権を貪る一部政治家、財界人が登場した。日中のパイプが細くなることは、こうした利権屋にとっては幸運なことでもあった。今回の餃子事件を機に、再度日中関係を悪化させ、自分の懐を潤したい一部利権屋たちが、「中国食品ボイコット運動」の火に油を注いでいるようだ。その片棒を担ぐマスコミも現れ、真実を知らされていない大衆たちが、マスコミの扇動に乗っていると思われる。～～
北鮮問題にしても、この「細いパイプ」というのが利権の源泉でありまして、政治的利権、ＯＤＡなんかもそうでしたが特に与野党の実力政治家の十八番とする利権であります。ただ、我が国には、この十八番利権パイプ以外に、もう一つ、政治的パイプがあります。それが思想連帯というパイプでありまして、ニューインターナショナルとナショナルセンターの融合です。ナショナルセンターと言えば、日本共産党提唱の「階級的ナショナルセンター」構想がありましたが、それは、旧社会党、労組などを中心とする、国際リベラル連帯に引き継がれます。
私が、日頃、日共に対し、ある種哀れみを持つ一因なのですが、日共というのは、「共産党」と看板を掲げながら、実はコミンテルン、コミンフォルムとマルキストの潮流からはずれまくった”共産党”なのです。だから、中ソといった、陰謀的共産主義の実験からは疎外されてきました＾＾共産主義の核心を理解せずに”日本的”に成長してしまったわけです。ところが、この”日本的”（つまり、大衆操作ではなく迎合）体制がかなり進歩的な存在だったのです。
つまり、あまりにも、先進的であったために共産主義、社会主義のアンテナショップ的衰退を辿るわけです。（あくまで、左翼目線ですが）ところが、共産党の中枢であった志賀義雄などのように、鼻の効くというか、空気を読める人は日共でありながら、社会主義インターナショナルや、労組インターナショナルにパイプをつなげていったわけです。日共の反ソ連時代にさえＫＧＢから工作資金を受けていたのも、情勢分析が長けていた証左とも言えます。今では、日共の労組に対する全体掌握的影響力を失ったと言われますが、それでも、日教組、自治労、生協労連・・・数十の労組に、統一労組懇の日共分子が巣食っています。
産経新聞でさえ、先帝陛下崩御の時期に、２名の”蟲”を飼っていたほどです。ＮＨＫも98人飼っていましたが＾＾（日本共産党中央書記局63・11資料）ところが、これら”分子”は日共絶対主義者ではありません。このあたりが日共の哀れなところであります。ここに哀愁を感じるのです＾＾日共の統一労組懇が階層的ナショナルセンターを画策していたときの、書記局メモにこうあります。
”88・党常任幹部会討論資料
上田耕一郎（副委員長）’「社会党左派労組に影響力を持つ、太田薫、岩井章両氏を説得し、ナショナルセンターに参加を呼びかけているが可能性はあるか？」
荒堀広（労働局長）’「どうも共産党に一歩距離をおく反共意識が強い。彼らはナショナルセンターに参加せず、全労協40万の組織づくりを進めている。しかし駆け引きもあるようだ。二人の身分を保証することも考えている。」～～
上田’「わたしは今まで、現時点での新階級的ナショナルセンターの結成は党の孤立化を招くから、時期尚早だと考えていたが、こうなれば党をあげてやるしかないだろう」～～
つまり、共産主義という看板は、邪魔だが、ナショナルセンター結成のために、共産党の二面性を認める・・という”共産党”にこだわらない、労働者闘争への転換を認める思想があったことの裏返しです。ただし、宮本議長（当時）などとは対立します。何が言いたいのかと言うと、共産党という看板は、労働者運動のための捨石的存在でもあったということです。
ちなみに、現在のナショナルセンター・・というより・・・ナショナルセンターとは何かというと、各国の全国労組中央組織のことですが、現代の国際リベラル連帯のネットワーク基盤の一つであり、ニューマルクス主義連帯の隠れ蓑であります。で中共においては「中華全国総工会」がナショナルセンターになるのですが、ここは、弁公庁、政策研究室、組織部、宣伝・教育・文化娯楽・スポーツ部、経済活動部、保障活動部、財務部、末端活動部、法律活動女性従業員部、国際連絡部、機関党委員会かつよう、などの機構が設置されているように、一般階層に対する統制工作を行っているわけです。昨今の状況としては、党員拡大対象ではなく、「工会」会員として、農村部労働力を外郭組織で囲う、党勢支持層として使おうとしています。↓
・中華全国総工会：毎年８００万人の農民工加入目指す（中国情報局）
中華全国総工会は１５日、今後３年間にわたって農民工の加入者を毎年８００万人は増やしたいとの意向を明らかにした。「農民工」は都市部で従業する農村出身の臨時労働者を指す。「民工」と呼ばれる場合もある。実際には１年以上にわたって、同一都市で仕事を続ける人も多い。「工会」は日本の労働組合と同様の組織であり、中華全国総工会は「工会」の頂点に置かれた全国組織。～～
孫春蘭・中華全国総工会副主席は「農民工は中国の産業労働者として、経済と社会の発展のために重要な役割を果たしており、彼らの合法的権利を守ることは工会にとって、避けることができない道義的責任だ」と述べた。～～中国の農民工は既に２億人を突破したと考えられている。２００５年末の時点で、農民工の工会加入者数は２３００万人で、加入率は２０％に達していない。当面は１年あたり１３００万人の農民が農民工などの形で非農業分野で就業すると考えられているので、全国総工会の目標は新規就業者の６割強の加入を目指すものになる。
孫副主席は、全国総工会が農民工の合法的権利を保護する作業には、組織や運用のメカニズムの面で問題があることを指摘。「流動性が高く地位も安定していない農民工の実情に対応し切れていない」と認めた。また、「農民工の中には、工会に加入することが自分の権利を守るために有効だと認識していないケースもある」と述べた。
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つまり、江沢民は、国家統制のために「反日」ナショナリズムを利用しましたが、その主な組織・機構として、この農民工教育組織である、「中華全国総工会」を活用したわけです。その惰性が今も続くと＾＾つまり、反日喧伝の震源地であります。
■民主党の勢力基盤
でナショナルセンターでありますが、これは、各国労働者中央組織であると同時に、インターナショナル連帯の共闘情報交流局の役割も持っています。アメリカの民主党の支持母体の一つであるAFL-CIOなんかも、この国際連帯の米組織であります。
我が国においては、日本労働組合総連合会、つまり、連合として民主党を支えているわけです。では全労連（共産系）や全労協（社民系）とは違うのか？ というとそうではなくて、、ナショナルセンター国際連帯としては、同じ穴の狢なわけです。ですから、生協連（共産・地域政党）の支持層も、ナショナルセンターの動向によっては、民主党の支持層となるわけです。もちろん、そのまま民主党の支持母体となる、生協組織はいくつもあります。これが私が民主党を警戒する理由であります。
つまり、政治的目標において、中国ナショナルセンター（反日喧伝組織であった）と、我が国ナショナルセンターは、呼応し合う連帯関係にあるのです。これらは、いくら政冷経熱であろうが、政熱経冷であろうが、利権屋のパイプが細かろうが太かろうが常に一定のパイプを保ちながら思想提携を維持しているのです。これが、生協に見られる「中国産品供給のパイプ」であり、経団連などとは別の左派系経済ラインなのです。そもそも、民主党と旧社会党民主と社民党の関係は↓
・インターナショナル（社会主義）
における統一フラッグの労組背景を、統一化することで、我が国のニューナショナルセンターを構築したことによる、民主党支持母体の再編であったわけです。でごちゃごちゃしてややこしいのですが、何が言いたいのかと言うと、江沢民が産んだ反日農民工という鬼っ子に、国際ナショナルセンター連帯である生協他が翻弄されている構図が、あまりにも、民主ブーメランの構図と被るのがなんとも言えない悲哀を感じるということです＾＾つまり、反日で結びついていることが、自らに跳ね返ってきている皮肉であります。もっとわかりやすく言いますと、生協という、庶民の生活をキャッチフレーズとする、その同じ口で、「日中戦争を反省する」などという政治的イベントを喜んでやっているうちに、そのとばっちりが自らに降りかかってきた・・・・という真に因果応報なブーメランを喰らっているわけです。いやはやなんとも。
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参考*--そういえば、こういうのもありました＾＾↓
・生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れもhttp://
中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。ーーー
利権というと二階さんとか小沢さんとか、いかにもやにこい感じを想像されますが、こういうのも利権のパイプです。
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ようちゃんの意見。↓
★民主党は外国人受け入れを１千万人増やしたいという「マニフェスト」を掲げてる政党です！