【春夏秋冬】なぜ中国ニセモノ天国は崩壊しないか 大島信三(iza) | 日本のお姉さん

【春夏秋冬】なぜ中国ニセモノ天国は崩壊しないか 大島信三(iza)

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼【春夏秋冬】なぜ中国ニセモノ天国は崩壊しないか 大島信三(iza)
この正月、自営業の友人が上海で偽ブランド品をつかまされた。彼は中国がニセモノ天国であり、上海などは「店内の商品はすべて模造品」と冗談にいわれているのを百も承知していた。商品知識も豊富であったが、先方が一枚上手であったようだ。「店で見たのはたしかに本物だったよ。包装するときに店員が入れ替えたのかなあ」とぼやいていたが後の祭りだ中国の模造品の技術は年々向上し、品物によっては専門業者ですら見分けがつかないという。ちなみに製造拠点のワースト3は広東省、浙江省、福建。流通拠点のワースト3も広東省がトップで次いで上海市、浙江省の順となっている。

 ■偽ブランド品の買い方
昨年春、上海でガイド役の中国人青年から偽ブランド品の買い方を聞いたことがある。まず一流店へ行って本物を何度も観察する。穴のあくほど眺めて特徴をしっかり記憶した後、偽ブランド品売り場を丹念に見て回って最も実物に近く、かつ値段の高いのを選ぶという。たとえニセモノであれ安物に手を出さないのがコツとか。
中国のニセモノ生産はGDP(国内総生産)の7%前後を占めているという説がある。真偽はともかく、ひとつの産業として中国社会に組み込まれているのは事実。しかし国際社会がいつまでも大国の不法行為を許しておくはずはない。中国政府は本気で対策に取り組んでいるのか。そんな疑問をもっていたが、先日、法律セミナーに参加し中国の知的財産権について勉強する機会があった。

 ■お経は立派でも
セミナーを主催したのは六本木ヒルズにオフィスを置くTMI総合法律事務所(田中克郎代表)。175人の弁護士が所属する。そのひとり、中国人の何連明(か・れんめい)弁護士が講師となって自国の知的財産権を中心に熱弁を振るった。まず納得したのは、これまで中国人が知的財産権の意義とか役割についてあまり関心を抱かなかったのは、長い間、計画経済のもとで暮らしてきたからという指摘であった。なるほど社会主義体制では個人の権利など知れたもの。個人の発明なども国の権利になっていたのだろう。権利のないところに権利意識など芽生えるはずもない。

では現在の中国はまだ法の整備が不十分かといえば、それは違う。講義を拝聴して予想以上にきちんと整っているという印象をうけた。商標法、特許法、著作権法など法律のシロウトには細目はよくわからないが、内容はなんとなく立派そうだ。商標や実用新案、特許権など個人の権利もちゃんと守られている。またニセモノの取り締まりには不正競争防止法というのもある。そこには違法行為が事細かに記されていた。それなのになぜ中国のニセモノ天国は衰えないのか。何弁護士は中国人だからあからさまに本国を批判するようなことはいわない。それでもぽつんと「お経は立派でもお坊さんがちゃんとお経を読むかどうかが問題です」といった。「お経」とは法律のこと。中国はまだ法治ならぬ人治の国なのだ。摘発も裁判も法の適用より担当者に左右されかねない。それでも昔と比べれば、随分改善されてきたようで被害にあった日本企業が勝訴する例も珍しくなくなってきた。無法状態だったニセモノ天国に法という包囲網が敷かれたのだから、あとは捜査当局、司法当局の熱い使命感に期待したい。(産経新聞編集委員)
ーーーーーーーーーーーーー
▼北京五輪 欧米、開催国に品位問う 胡政権「正念場」 ボイコットの声も(iza)
8月8日の開幕まで半年を切った「北京五輪」の開催国中国に、欧米がいらだちを強めている。言論や人権の弾圧など欧米がアレルギーを示す敏感な問題で、中国当局の対応が遅々として進まないためだ。米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏による五輪の芸術顧問辞退は象徴的な意味をもつ。米下院でナチス主導の1936年「ベルリン五輪」を引き合いに、ボイコットをちらつかせる動きもある。五輪成否は胡錦濤政権の根幹も揺るがしかねない。
北京五輪の成功で中国は、大国としての存在感を国際社会に誇示する一方、国内向けには国家意識と連帯感の高揚を狙っていた。同時に昨年秋の党大会を経て2期目に入った胡政権として、江沢民前国家主席に連なる上海閥の影響力を断ち切って、安定的な経済成長に舵を切る内政上のテコとしても期待していた。

 しかし、原油調達を目的とした資源外交を進める中国は、ダルフール問題を抱えるスーダンなどアフリカへに資金支援を拡大。人権団体や欧米の議会などから批判が続出した。米下院では「中国政府が人権侵害をやめない場合は北京五輪をボイコットする」との決議案が提出されており、同時に「ベルリン五輪」を引き合いに、「開催国の品位」が問題にされた。中国側は「五輪の政治問題化は許されない」との主張を、いわば唯一の論拠に反論してきた。とはいえ、国際的な映画監督スピルバーグ氏を起用し、マスコットやテーマソングを世界から公募するなど、「世界が北京五輪を支持している」というイメージ戦略のもくろみが崩れ、中国人の「メンツ」もつぶされたことで、次の一手が見えにくくなったのも事実だ。

チベット問題や、ウイグル独立派、人権活動家の弾圧、台湾統一工作問題など、五輪が近づくにつれ世界から中国に注がれる視線は一段と厳しさを増す。市場経済化は急進展したとはいえ、共産党一党支配体制を堅持する中国で顕在化する矛盾は、とりわけ人権問題に敏感な欧米から「北京五輪の開催は早すぎた」とみられる根拠になる。
北京五輪に威信をかけた胡政権がどう事態を収拾するか。政治的な角度からも北京五輪への関心度は日に日に強まる。(河崎真澄)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼週刊軍事情報:ノドン着弾よりこわい電磁パルスの脅威(夕刊フジ)

大気圏外で水爆を爆発させると、発生したガンマ線が大気圏に突入してコンプトン効果を引き起こし、窒素原子の電子をたたき出す。たたき出された電子は長さのある電導体に瞬間的に強力な誘導電流を引き起こし、雷が落ちたようなダメージを精密電子機器に与えることになる。
これによって、爆発威力にもよるだろうが、爆心地の下界では広い範囲にわたって送電網が麻痺状態になったり、精密電子機器が使用不能になると考えられる。当然、イージスシステムやパトリオットのような精密誘導兵器も、シールドが不完全な場合、故障したり、それらが無事でもC3Iが麻痺することによって、その威力を大幅に減じることになるだろうと思われる。
西側陣営では1976年に函館にMig25に乗ってソ連のベレンコ中尉が亡命した事件で、Mig25の電子装備にEMPに弱い半導体ではなく、古臭い真空管が多用されていたことを見て、ソ連が実戦でのEMP兵器の使用を想定していると考えた。
中共や北朝鮮はどうするだろうか?
中共に限れば、彼らの超限戦という考え方からすれば、戦力差が圧倒的である敵=米帝との戦争では、最初からNBC兵器を含むありとあらゆる兵器を使うべきであるという理屈は道徳的な問題はさておき、正しいものと思われる。
というのは、中共が米帝軍と戦端を開く場合、戦力を出し惜しみして戦おうが、冷戦時代の西側陣営のたわ言であった柔軟反応戦略を取ろうが、最初から核を使用しようが、最終的に中共が敗北することは疑いないからである。
どうせ負けるのを覚悟で中共と人民解放軍の面子を守るためだけに戦うならば、彼らは最初から核を使うであろう。
そもそも中共が台湾の軍事的占領に失敗するということは、中共の中~沿岸部の軍事目標のほぼ全てが米帝軍に破壊され、中共の発電所や鉄道網などのほぼ全てが麻痺状態になるということだから、いずれにせよ、共産邪党の一党独裁体制は崩壊するのである。
なぜそのいずれをとっても中共が敗北するといえるのかというと、中共が例え最初から核を使って、そのエスカレーションの結果米国本土に核攻撃を行っても、また最初からグアムやハワイ、それに合衆国本土上空にEMP攻撃を行い、米帝軍の指揮命令系統を麻痺させた上で台湾に侵攻したとしても、またあるいは戦略核兵器の全てをあげてアメリカ本土に対する奇襲攻撃に打ち込んだとしても、弾頭数とミサイルの命中精度から考えて、米帝軍の地上発射核戦力の一部しか破壊できず、大部分は無傷で残るだろうし、米帝海軍の戦略ミサイル原潜は全く無傷で残るからである。
そうなると、本土の軍だけではなく民間の電子機器を使用不能にされ、経済を崩壊されられたり、あるいは本土を核攻撃されたアメリカ国民の怒りは中共に対する全面的核報復を行わない限り収まらないだろうから、いずれにせよ、そうなったら中共全土は残った米帝軍の核兵器によって破壊されつくしてしまい、14億の支那人は壊滅状態になるであろう。しかも、この米帝軍の報復後に再報復する核兵器は中共には残されていないのである。
つまり、EMPであれ、相手国の地上であれ、核兵器を使ったら、中共はおしまいなのである。
おしまいになるなら、相手をどれだけ道連れにできるかということだ。
中共はもともとアメリカ本土まで届く核兵器が少ないのであるから、少なくて相手に大ダメージを与えることができるEMP攻撃は行うであろう。

▼シリア施設、地下原子炉か 北朝鮮協力と韓国紙(iza)
韓国紙、韓国日報の19日付早版は、イスラエルが昨年9月に空爆したシリアの施設は地下原子炉で、北朝鮮が技術支援した証拠を米当局がつかんでいると報じた。北朝鮮核問題に精通した外交消息筋の話としている。シリアと北朝鮮はともに核開発協力を否定しているが、問題の施設には北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉に似た建物があったとも伝えられている。報道が事実なら、北朝鮮による「すべての核計画申告」がさらに難航する可能性がある。韓国日報によると、北朝鮮は今月2日まで訪朝していた米国務省のソン・キム朝鮮部長に対してもシリアとの協力を否定。別の外交消息筋は「平和利用の目的だったとすれば問題にならない可能性もあるが、北が全面否定しており(米朝間での)信頼の問題が生じている」と語った。(共同)
以下はアメバのCMーーーーーーーーーーーーーーーー