日本の経済も大変、だけど by hideおじさん
私見時事論談 ▽▼ by hideおじさん
日本の経済も大変、だけど ――― 2008/02/20
韓国経済のことをいうと「日本だって他人のことを言えない」
というご意見が出てくると思います。
確かに「そのとおり」です。「よその国にケチ付けている場合
じゃない」ともいえます。
「日本の財政赤字は危機的状況じゃないのか」という意見も
良く聞かれます。
日本も洒落にならないぐらい大変な状況、だということを
踏まえ、簡潔に日本の借金について考察しながら、どの点
が韓国と違うのかを考えてみたいと思います。
２００５年６月末の日本国の借金＝国債、借入金）が
ＧＤＰ＝国内総生産）の１．６倍＝７９５兆円になったことから、
「日本経済の崩壊」などという報道が聞かれるようになって
きました。
ただ、国の債務(借金)と個人の借金とを同じように考えては
ならないポイントがあることを知っておくと、より明確に日本の
現状が見えてくるかもしれません。
―― １．完済する必要がない
「そんな馬鹿な」と思われるかもしれませんが、ここが個人
の借金と国の借金の違いです。
(但し、借入金の場合は当然完済する必要があります)
基本的には国の借金というのは「国債」というものが考え
られます。この国債発行額を見て「国民一人当り６００万円、
７００万円返さなければならない」と言いますが、正確にいう
とそうとも言えないのです。
何故なら、国というのは人間と違って寿命が限られていま
せんから、返済期限になったらその分、別に借り換えて引き
伸ばしていけばいいともいえます。利子の支払いが可能で
あれば借り換えは可能です。
個人の場合はこのような自転車操業はできません。但し、
これはあくまで将来にツケを先送りしているだけですから、
根本的な解決ではありませんし、未来永劫続くとはいえま
せん。だから「問題だ」ともいえます。
ここで、公債の残高ですが、２００４年にＧＤＰ比率１００％と
膨大になっていますが、利子費用についてはＧＤＰ比率で
１．７％と９０年代より低下しています。
ですからまだ借り換えが可能、ともいえます。
先に、「韓国では国の借金がＧＤＰ額の５０％を超えている」
と述べました。
ＧＤＰでは日本はそれに勝る借金です。たしかに他人の
ことをいえる立場ではありませんが、国力という点で考えると、
日本の借金はまだ余力のある借金といえ、韓国の借金は
目いっぱいの借金といえます。
また、その借金が国内で調達したものなのか、海外から調達
したものなのかを考えると、韓国の借金は、無理に無理を
重ねているといえるのです。
―― ２．借金の額より中身が問題
債務には必ず資産があるといえます。例えば会社が１億円
の社債を発行するとそれは１億円の借金ですが、同時に
１億円の現金が手に入ることになります。その借金をどの
ように使うかが重要であり、単に借金が増えた、減ったで考え
るだけでは間違いだと思います。
国の借金であっても、そのお金が将来利益を生む投資で
あった場合、１億円借金しても１０億円借金しても国民生活
に有益な投資に使っていれば、単に借金が多いというだけ
で問題視することはありません。
「良い借金」と「悪い借金」があることを考えなければなり
ませんが、これからの高齢化社会に必要な投資などで
あれば、まだしもましな今のうちやっておくべきではないか
と思います。
日本の場合、この借金の使われ方が「不透明」であったり
「無駄な公共事業」そして、地方にもいえることですが
「安易な投資が失敗を生んだ」ということに問題があるので
はないでしょうか。ーーーここが、ちゃんと損益計算ができ
ない役人仕事と揶揄されるところでしょう。
韓国の場合、日本と同じような状況もありますが、先に
述べたとおり、莫大な借金を基にした為替介入、いわゆる
利益を生まない投資、に近いことがまかり通っているところ
に問題があると思います。
―― ３．負担よりも再配分
「増税なんてふざけるな！」といいます。私も増税より先に
することがあるだろうという考えですが、「国民の負担を
考えろ」といわれると、その「負担」という言葉には気をつ
けなければと思います。
基本的に私たちの税金は必ず誰かに渡されています。
＝再配分）ですから国民全体では負担と受益は一致して
おり、純負担(負担－受益＝０)はゼロになるのです。
ただ、個人によってプラスになっている人もいれば、マイナス
になっている人もいるので、自分は損していると感じる人が
多くなれば、国に対する信頼が薄くなり「誰かが得している」
という不公平感が高まってきます。
ですから「再配分の公正さ」が非常に重要になってくるはず
です。----ここで出てくるのが「ジニ係数」です。
▼「Gini(ジニ)係数からみた中国」
http://chinachips.fc2web.com/repo4/045601.html
北欧は非常に高い税金ですが、再配分の公平さが確保され
ているので不公平感がないといわれています。単に増税と
いっても、既得権益を持っているところを打破することと、
公平さを明確にしなければ日本国民の信頼を得ることはで
きないでしょう。
韓国においては財閥といわれる企業に経済が集中しており、
政府との癒着を考えると、既得権益を打破するのに日本より
非常に苦労するといえるでしょう。
―― ４．誰が借金を作り、誰が返すのか
そもそも財政赤字というのは、「税金の先食い」みたいな
ものですから、借金を先送りした人々の税金を増やして返済
させる、というのが正論です。日本の財政赤字拡大の主たる
原因のひとつが、度重なる減税であるということを考えると、
その恩恵を被った人々にも責任があるといえます。
ーーーとなると、我々サラリーマンも政府だけを責められる
ものではなくなってきます。 では「やっぱり増税か？」と
なりますが、
日本の家計金融資産は１４００兆円と謂れ、その７０％以上
が５０代から７０歳代の国民が抱えています。この部分にも
メスを入れなければならないのではないでしょうか？
不正蓄財とはいいませんが、裕福な人が多く税金を払うと
いう、システムの見直しも必要でしょう。
若者に国の借金すべてを押し付けることになっては、さらに
若者の日本離れが進むかもしれません。
以上、簡単に日本の借金について考えてみましたが、ここで
忘れてはならないポイントが、「日本の資産」です。
ここが韓国と日本の大きな違いになるのですが、
報道で聞かれる「国民一人当たり○百万円の借金」というの
は「粗債務」と呼ばれるものです。欧米を含めて一般的には、
この粗債務で国の借金を判断しますが、本来ならばその国が
持っている資産と比較しないと、単純に借金が多いとはいえ
ないのです。
例えば、３千万円のマンションを購入した人がいるとして、
３千万の借金がある。でもそのマンションの価値が２千万円と
すれば、純粋な借金は１千万円ということになります。
日本の場合、金融資産は５００兆円あるといわれています。
また国が持っている不動産(国内外)を含めると７００兆円もの
資産があります。これはＧＤＰの１．４倍にもなります。
莫大な財政赤字とはいっても、まだ外国は日本を信用して
いるのです。
金融資産といっても元々は社会保険とか国民のお金です
から、赤字に補填して良いとはいえませんが、ただそれ
なりの資産を持っているということは理解してよいでしょう。
韓国の場合は、国力の差、市場規模、その他何れを
とっても日本より下回っている状況からも、国として持って
いる資産というのは比べものになりません。
その気になればある程度返せる見込みがある借金と、返す
あてもない借金ではどちらが信用されるのかは言わずもが
なでしょう。
ただ、だからといって日本は安穏としていて良いという状況
ではありません。
いつかは成り立たなくなってしまいますし、借金も返さなけ
れば、天に唾するものです。莫大な借金があるのは事実で、
これを削減していかないと外国からの投資は減っていきますし、
日本市場も魅力のないものになってしまいます。
そこのところを充分理解して、
健全な日本を築く責任は我々国民ひとりひとりにあるのでは
ないでしょうか。
＝ この稿おわり ＝
～～～～～～～～
コメントボードに頂きました感想。
┌──────────「早苗さん」
自助努力でやってこそ、真の自信につながるんじゃないですか？
そのときようやく、韓国は、反日の呪縛から逃れられると思う。
└──────────
▼
┌──────────「hideおじさん」
まさにその通りだと思います。自助努力無しには、自国に
対しても他国に対しても禍根を残すことになるでしょう。
ただ、ＩＭＦとの協定で、日本は近隣諸国に問題が起こった
ら手助けするということになっています。ですから、万が一
問題が起こったときに全く無視することはできません。
日本も、協力するにしろ言いたいことを明確にすべきであ
り、それが本来の日韓の友好ということになるのではない
でしょうか。
とはいえ、日本の懐具合も他人のことをいえる状態ではない
ので、明日は我が身とならないよう、国民みんなしっかり
考えていかなければならない問題だと思います。
└──────────
┌──────────「やすおさん」
一度面倒をみてやったのに、感謝するどころか逆恨みする国に、もう一度慈悲
をかける必要はない。
└──────────
▼
┌──────────「hideおじさん」
仰る通りで私も同じ気持ちです。しかし、日本はＡＳＥＡＮ諸国と中国、韓国
などと「チェンマイ・イニシアティブ＝スワップ協定」という取決めにより、
何かあったら相互に助け合うということになっております。
９８年の通貨危機を教訓に生まれた互助システムですが、どうも日本だけが助
けるというシステムに見えてなりません。――――これがあるので、韓国に何
かあっても無視する訳にはいきません。
どうも日本は、皆からいいようにコキ使われているように思えてなりません。
一方、韓国にすぐに協力することになっている金額は１００億ドル。
但し、日本が直接援助(有償)できるのは２０億ドルで、残りの８０億ドルは、
ＩＭＦを通じて援助されることになっています。ＩＭＦが「甘えるな」と言っ
たらこの８０億ドルは融資されません。
それなら多少ホッとしますが、貸しても「少ない！」と言われるでしょうし、
ＩＭＦが「ＮＯ」といったら「日本は金を貸してくれない」と文句を言われる
かもしれません。
どちらにしても文句を言われるなら最初から貸したくないのですけど、都合の
良い時だけ、日本をアジアのリーダーと持ち上げる諸国はたいしたものです。
その気になって大盤振る舞いしているわが国も「大丈夫か？」と言いたいです
けどね。
しかし、援助したり、いろいろ便宜を図ったにもかかわらず、どうして素直に
「ありがとう」と言えないのか、韓国のそこのところが可愛げがないと思って
しまうんですね。
記事の中でも書きましたが、反日教育より一般常識教育を優先してくださいと
言いたいです。 下手なプライドは何の役にも立ちませんからね――――。
└──────────
「私見時事論談」収載ページは ▼ こちら！
http://chinachips.fc2web.com/repo4/045hideoji.html
┌──────────「hideおじさん」
私も Yahooを利用してますけど、普通に使っている分には不便を感じないので
すが、確かに時々不可思議なことが起こります。
地球人さんの仰るとおり、安倍元首相のメルマガは何故か迷惑メールに振り分
けられました。 仲が悪いのか？楽天からのメールも時々迷惑メールに。
「何故ですか？」と問い合わせても的を得た答えはもらえません。意識的にし
ているとは思いませんが、プロバイダーはリベラルでいてもらいたいですね。
ところで、先週の週刊誌に、同じ孫社長のソフトバンクの携帯、在日の方々は
日本人より通話料金が安いと出てましたけど、、、本当でしょうかね～？
福島瑞穂氏ですが、現社民党の党首です。 東大出の弁護士出身で、非常に頭
が良いのだろうとは思いますが、家族制度反対など訳の分からないことを言っ
てます。 従軍慰安婦問題も一生懸命サポートしていますし、中核派とのつな
がりを噂されている人物でもあります。
余計なことですが、前党首の土井たか子氏と同様、元在日朝鮮人です。
└──────────
▼
┌──────────「(^^) OJIN です(^^)」
わたしは在日朝鮮人だからって偏見は一切ないんですけれど、----昔の恋人も
在日のお金持のおじょーさんでしたし、お世話になった方々も在日のパチンコ
屋のオヤジさんがたくさんおりましたし、、みんな韓国系でしたけれども----
在日中国人にしても、要はひとりひとりの個人の資質の問題だと思うんです。
ただね～、個人の信条を Yahooという準公共の存在に色濃く反映させるという
のはなんだかな～とも思いますが、まあ、大マスコミの大部分にしても同じよ
うなものですから、旗色を鮮明に打ちだしている Yahooのほうがむしろ正直？
ともいえるのかな？、、、う～～むむむ。
ところで「ソフトバンクの携帯、在日の方は日本人より通話料金が安い」
あ～さん、ーーーチョコッとテストしてみていただけませんか～？
～～～～～～～～～
ソフトバンク「在日割引き」一考（博士の独り言）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1381.html
ソフトバンクの「正体」見えたり！
「在日韓国人」だけ なぜ安い？
携帯電話各社にとって、入学や就職を控えた3月上旬の“春商戦”は年間最大の書き入れ時。各社ともあの手この手の割引サービスを駆使し、若者の取り込みに必死だ。そんな中、孫正義社長（50）率いるソフトバンクは、密かに大幅な割引サービスを実施していた。が、何故かその対象者は「在日韓国人」だけ。孫さん、それはちょっとヘンですよ！ 週刊新潮2月21日号（2月14日発売）記事より参照のため引用／写真は当該記事（P141-143)より参照のため引用。（写真はいずれもクリック拡大可）
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噂になっていた「在日」割引き
ソフトバンクによる「在日」割引きについては、読者のみなさまより以前からご指摘いただいていた、感謝する。表題引用の記事が紹介する民団新聞の広告について、画像を読者より提供いただいたので短稿に紹介する。
民団新聞のソフトバンク広告（2008年1月16日付）
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読者から提供いただいた「割引き」内容は次の通り。
日本人 韓国人
・基本使用料 9600円 4500円
・Sベーシック 315円 0円
・パケットし放題 4410円 0円
・26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
■注： 韓国への電話代： 130円/分 5円/分）
ソフトバンクによる、在日韓国人を対象とした「割引き」である。この広告は一般紙（日本）には掲載せず、在日韓国人の組織『在日本大韓民国民団（民団）』中央本部が発行している『民団新聞』にのみ掲載されたことを新潮誌は指摘している。在日韓国人のみを対象とした破格の「割引きサービス」であり、同社が一般向けに展開している「ホワイトプラン」よりも『かなり格安』（新潮誌）とのこと。さらに、『法人向けの各種割引きサービスよりも、総合的には割引きの度合いが上回っている』（新潮誌）と記事にはある。
この特殊な割引きプランについては、『何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリと”行われているのだ』（同）と誌面は指摘している。
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ソフトバンクと「共同開発？」
上記の広告の上の記事を抜粋して紹介する。同記事（民団新聞）には、云く、『民団中央本部事業局はこのほど、団員（在日韓国人）を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム』と始まっている。民団とソフトバンクが、何をどう「共同開発」したのかは推測しかねるが、要するに、『民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけ』るための『割引きサービス』であることが明白である。
「携帯はいかが！」の民団新聞記事（1月16日付）
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いわば、ソフトバンクが「日本市場」で得た利益を、「日本のカスタマー」への還元ではなく、在日韓国人に提供しようととする意図が露呈しているではないか。しかも、日本国内一般にはその「割引き」の存在を知らせずに。「騙（だま）し」行為ではないか。民団新聞の同記事には、云く、『ソフトバンクの携帯電話は、午前1時から午後9時までの20時間は相互に通話が無料。この料金体系を利用して、民団役員が所持している携帯電話をソフトバンクに変更することで、役員間の通話が無料になる』と。視点を変えれば、ソフトバンクは、いずれ民団に使わせることを視野に入れて、こうしたプランを設けていたのではないか、との疑念すら生じて来るほどだ。
また云く、『本部・支部の事務所の固定電話をソフトバンクが提供する「お得ライン」に変更することで、ソフトバンク携帯電話と「お得ライン」が相互に通話無料（午前1時から午後9時）となる。これによって、本部・支部役員同士の通話がほぼ無料になることを目指している』と。「ガイダンス」とも謂える記事である。何も知らされていない日本人利用者が聞けば、クレームを入れたくなるような内容と謂えよう。まさに、孫正義氏の「正体」見えたりと謂わざるを得ない。
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電気通信事業法に抵触か
新潮誌は、『電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別扱いをしてはならない』との「電気通信事業法第6条」を引用し、ソフトバンクのこの「行為」が、電気通信事業法に抵触する可能性を指摘し、法律専門家諸氏のコメントを紹介している。
また、ソフトバンクの広報担当者の興味深いコメントも併せて紹介している。云く、『この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は『弊社ですからまったく責任がないとは言えませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には広告の中止と記事の訂正を求めました』（同）と。
他人事のように語り、しかし、これは「トカゲの尻尾切り」ではないのか。民団が、ソフトバンクとの「共同開発」とまで銘打り、相互に契約した内容であるはずだが。広報担当者が『プランの詳細については承知していませんでした』とは、いかがなものか。孫正義氏のワンマンとも指摘されている同社の企業風土において、「有り得ない」こととは謂えないか。これが騒動になれば、同社は曖昧な「火消し」に出る可能性も否定できないが、これを機に、ソフトバンクの真の姿に、多くの国民が気づくことになるのかも知れない。
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【筆者記】
これは凡庸の推測の域を出ないことだが、あるいは、ソフトバンクの手を借りた、民団におけるこうした“インフラ整備”は、「地方参政権」「被地方参政権」獲得を視野に入れた行為である可能性もあるのではないか。集団内における「連絡の密接化」は「団結」に欠かせない要素であり、また、そのための「経費の軽減」は必須事項であるからだ。ともすれば、「地方参政権付与法案」提出に動いている親韓政治家が背後で絡んでいる可能性すら考えられる。
電気通信事業法に抵触しているのではないか？とのクレームが巻き起こったとしても、もしも、同事業の「監督官庁」である総務省が曖昧な対応に出るようなことがあれば、このソフトバンク、民団の後ろに、さらに政治的な力が働いていると認識してよい。そう認識した方が、この唐突なまでの民団専用「プラン」が生まれた背景と事の次第が判りやすくなる。そうなれば、ソフトバンク、民団もろとも、良識がその「闇」の部分を洗い出す。社会問題として取り上げることになるだろう。寒い夜に血圧が上がる短稿で恐縮である。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！