なあんだ。イギリス人も、いい加減なんだ～！

2007年11月に明らかになった英国歳入関税庁（HMRC）のデータ紛失は、おそらく世界でも記録的な規模だろう。725万世帯2500万人分のデータで、なんと国民の約4割にあたるという。内容は育児手当支給者のデータで、氏名、住所、生年月日、性別の「基本4情報」のほか、健康保険、銀行口座も含まれていたという。

歳入関税庁が、CDにデータを収めて政府の別部署に送ったのが10月18日で、届いていないことが判明したのが3週間後。この段階では担当大臣まで報告はあがっておらず、どこかから出てくると思っていたのだろう。首相と財務相に報告したのはさらに2日後の11月10日だった。11月20日の発表にあわせて、歳入関税庁長官は引責辞任した。

だが、英政府機関のデータ紛失は、これだけにとどまらなかった。12月17日になって今度は運転免許庁（DVLA）が、運転仮免許の交付者約300万人の個人データをなくしたことが判明した。米国に持っているデータセンターの業者がデータ入りのハードディスクを紛失したためという。

さらに翌18日には、またしても歳入関税庁が、今度は年金受給申請者6500人以上の個人データを紛失したことが明らかになった。同庁関連のデータ紛失は、2007年での7件目になるという。こうなると、もう冗談みたいな事態だ。

ただ、時間的順序からいくと、運転免許庁のデータ紛失は5月で、育児手当支給者のデータ紛失より、だいぶ前のことだ。大規模紛失事件が問題になったため、そのままだったら闇から闇へ消えていたはずの話が、明るみに出たとも考えられる。

同時に、“事件”になった紛失は氷山の一角で、実は日常茶飯事のように紛失が起こっているかもしれないと思わせる。一つ事件が起こると、内部告発があって別の事件が明るみに出たり、バレたときのことを考えて責任者が先手を打って発表したりするケースもある。食品賞味期限偽装が、日本全国で次々と明らかになっていったのも同様のメカニズムだ。

データの場合、紛失するといっても、コピーだから運用そのものができなくなるわけではない。誰かが暴露しない限り、紛失しただけでは大事にならない、と考えるのが当事者心理なのだろう。

こうしたデータの紛失には、もちろん役所の固有の問題もあるのだろうが、データを収納するデバイスが非常にコンパクトになって、持ち出す習慣が広まっていることも一因だと考えられる。2500万人分のデータが入っていたのは2枚のCD、運転仮免許交付者300万人分のデータはポータブルハードディスク、年金受給申請者6500人分のデータはメインフレームに対応するデータカートリッジだった。

日本の個人情報データ紛失事故でも、ノートパソコンの紛失から、USBメモリやポータブルハードディスクをなくすというパターンに移行してきている。なくしやすくなったことも事実なのだ。

いずれ将来、全人類の遺伝子情報をワンチップに収めることも可能になるだろう。そのときは「全人類の個人情報紛失！」といったような事件も起こる――かもしれない。 http://doda.jp/e/msn/news/0900.html

日本のお姉さんの意見。↓

日本の社保庁だけがいい加減なのではなくて

政府の役員になると、どこの国の人でも

だらしなくなるのかもね～。

人間って、危機感がなくなるとダレてくるんだ、きっと。