全国民に知らせたい外務省中国課の大ウソ論理ー許してならない属国根性
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ブログ「台湾は日本の生命線！」より
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全国民に知らせたい外務省中国課の大ウソ論理
ー許してならない属国根性
■「台湾は中国に返還すべき」と言ってのける中国課
一国の領土を画定するのが国際法だが、その国際法の観点から言うと台湾は、決して中国の領土ではない。だから日本政府をはじめ各国政府も、北朝鮮など一部のいい加減な国を除いては、たとえどんなに中国政府に強要されようとも、台湾が中国領土であるとは承認していない。だが領土拡張（台湾併呑）を国家目標に掲げる中国政府は、その国際法上の事実を断じて認めず、「台湾は中国の一部だ」との対外宣伝に全力を傾注し、あるいはそれを受け入れるよう、各国に圧力をかけている。
中国政府は、もちろん日本政府にも圧力をかけている。しかも他の国に対してよりも大きな圧力をだ。その理由はこれから書くが、その圧力に屈しているのが、中国政策の立案を担う外務省中国課なのだ。同課は自国政府の見解を無視し、中国政府の宣伝工作の媒体に成り下がっている。
中国課が同省のＨＰにおいて、敢えて台湾を中国領として表示し、そのような誤情報を国民に押し付けているのは、まさにその象徴的な証拠である。たとえば中華人民共和国の地図、面積数値、在日中国人数に、台湾や台湾人を含めている。
そこで現在我々は、心ある全国の人々とともに、このＨＰを修正するよう要求しているところだが、すでに中国とは主従関係にある中国課が、そうやすやすと応じるわけがない。もっとも彼らが抵抗すればするほど、中国への忠誠心が露呈され、それはそれで大きな「意義」があるのだが。
さて、その中国課が台湾を中国領として扱うことを正当化する理屈の一つに、「台湾は中国に返還すべき」とする日本政府の「立場」があるようだ。「返還すべき」なのだから、台湾を中国領として何が悪いのか、と言うわけだ。電話でＨＰの修正要求を行うと、中国課はこの論理を持ち出して、相手を黙らそうとしているようだが、このようなものに騙されてはいけない。なぜなら、そのような論理は、最初から破綻しているからである。それはこう言うことだ。
■終戦後のドサクサで生まれた「台湾返還」の大謬説
大東亜戦争の時点で台湾が日本の正式な領土だったことは、当時は中国人ですら（孫文も蒋介石も毛沢東も周恩来も）はっきりと認めていた事実である。ところが台湾が豊かな島であることに気が付いた蒋介石は、昭和十八年のカイロ会談で対日戦争目標を取り決める際、「台湾を中国に返還する」との目標を組み入れ、それがプレスリリースで公表された（このプレスリリースは後に「カイロ宣言」など大げさに呼ばれることになる）。昭和二十年、日本は連合国への降伏文書（休戦協定）に署名を行い、そこにおいてポツダム布告（ポツダム宣言と誤訳されるが）の履行を誓約したのだが、同布告には「日本はカイロ宣言を履行する」と言った第八項が含まれていた。そこで蒋介石の中華民国軍は、連合国司令部の命令で台湾に進駐し、同島内の日本軍の降伏を受け入れた際、重大な越権行為に及んだ。台湾総督に対して台湾の統治権を中華民国に委譲せよとの命令書にサインを強制し、即刻内外に対し、カイロ宣言に従って台湾は中華民国に返還されたと宣言したのだ。
しかしこれは終戦直後のドサクサに紛れた不法行為である。そもそも国際法上、領土の割譲とは正式な条約に基づくべきものであるが、台湾総督には条約を締結する権限など付与されていなかった。東京都知事が勝手に国を代表し、他国と条約を結べないのと同じことである。
また戦争の結果に伴う領土の変更は、講和条約に基づくというのが国際法の常識である。それが締結されるまで、台湾は法的には日本の領土であり続けたのだ。
昭和二十四年、内戦で敗れた蒋介石政権は、中華民国政府を台湾へ移した。一方中国で樹立された中華人民共和国は中華民国は滅亡したとし、台湾は中華人民許和国が継承したと主張し、今日に至っている。そして今でも台湾が中国領である国際法上の根拠は「カイロ宣言と言う条約に基づく日本からの返還（割譲）」である。
今日でも多くの日本人は、日本は台湾を中国に返還したと信じ、そのように書いて文部科学省の検定に合格する教科書もあるが、それはこうした中華民国や中華人民共和国の宣伝を鵜呑みにしているのである。
それはともかく中国を除く連合国は、そのような馬鹿げた宣伝、主張には一顧だにせず、昭和二十六年に日本との間でサンフランシスコ講和条約に調印した。そしてその結果日本は、台湾の主権を放棄したのである。その際その島の新たな帰属先は取り決められず、台湾住民の自決によるものとされた（しかし台湾は中華民国政府の支配下にあり、住民自決は行われなかった）。かくして連合国と日本との間の台湾の処分を巡る正式な取り決めが行われ、休戦協定で日本が承諾した「カイロ宣言」に依拠する「台湾返還」は、予定変更のために永遠に不可能となった。
この条約には、中国政府は署名をしていない。つまりすでに領土を失っている中華民国も、当時朝鮮戦争で侵略戦争を行っていた中華人民共和国も、講和会議に招かれなかったのだ。
■台湾は中国領ではないー周恩来が激怒した日本の正しい見解
だから中華人民共和国は、この条約の無効を訴えたが、そのような主張が通るわけがない。一方中華民国は・・・。
日本は単独で二つの内いずれかの中国政府との間で講和条約を結ぶこととなった。そして米国の圧力で、すでに領土も持たないフィクション政府である中華民国を講和の相手として選んだ。その結果、昭和二十七年に日華平和条約が締結されたが、そこでは中華民国もサンフランシスコ条約の決定を承認することを誓った。つまり日華両国とも、台湾は中国領ではないと確認したのだ。
その後の昭和四十七年、日本は中国政府として承認する相手を、中華民国から中華人民共和国に乗り換えることとなった。そしてそのために日中共同声明を発表することになったのだが、そこで中国政府が日本政府に強く要求したのは、台湾を中国領と承認することだった。中国の理屈によれば日本は「台湾返還」の当事国である以上、どうしてもそれが必要だった（この問題で日本に最大の圧力をかける理由はここにある）。
だがそれは日本側には不可能なことである。なぜならば日本は「台湾を放棄している以上、それがどこどこのものとは口が裂けても言える立場にない」（大平外相）からだった。つまり台湾を領有している時代ならともかく、すでに自国領ではなくなっているその島を、勝手に中国のものだとか、どこの国のものだなどと認定する権限はないと言う、ごくごく当たり前の理屈である。
かくして日中共同声明には、次のような一文が挿入された。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
ここに行き着く前、日中間では大いに揉めた。中国側は日本側に「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことを承認せよと迫ったが、先に書いた通り、日本側にはそれは不可能だった。それでそのように主張する中国の「立場」だけは「十分理解し、尊重する」（そのような立場であることは理解したし、それを尊重して文句はつけない）との表明で決着をつけようとしたのだが、これに周恩来は激怒した。しかしだからと言って、交渉は平行線をたどるしかない。そこで日本側は万が一のために用意していた「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文案の挿入を申し出た。つまり先に紹介したようにこれは、「台湾を中国に返還すべきとするカイロ宣言を履行するべき立場を堅持する」との意味である。
しかし「返還すべき」とは言っても、「返還すべき」台湾をすでに放棄しているのだから、これはあたかも、すでに所有権を放棄した物について、「あなたに差し上げなければならないと言う気持ちを守ります」と言っているようなもので、いったい何の意味があるのだろう。要するに「それの所有権はオレにある」と言って聞かない相手の面子を立てただけリップサービスにすぎないのである。
かくして面子を与えられた周恩来はこれに満足し、日中共同声明は発表されたのだった。ところがその後、中国課によって、この「台湾を中国に返還すべきとするカイロ宣言を履行するべき立場を堅持する」に、新たなる利用価値が付与されたのだ。
■国民欺く中国課に中国政策を任せられるか
たとえば中国課は「日本政府は台湾独立を支持しない立場だ」とし、まるで「日本政府は中国国内の台湾独立の動きを支持するような内政干渉は行わない立場だ」と言わんばかりだが、その論拠は「日本政府は台湾を中国に返還すべき立場」にあると説明する。
しかし台湾は中国から独立した存在であり、台湾が中国と併合するか否かは台湾の国民が決める問題であって、台湾の領有権を持たない日本政府が「台湾は中国に割譲されなければならない」としてその独立状態の不支持表明を行うなど、明らかに国際法上許されることのない台湾への身勝手極まりない内政干渉行為ではないのか。
中国課の政府見解の歪曲はまだまだある。
たとえば私が直接聞かされただけでも、先に挙げた「台湾を放棄している以上、それがどこどこのものとは口が裂けても言える立場にない」を利用し、「台湾が中華人民共和国の領土ではないとは言えない立場だ」と言ってのけたり、「中国の立場を十分理解し、尊重する」のだから、「中国の立場に従って、台湾が中華人民共和国の領土ではないとは百パーセントは言い切れない」と断言したりしていた。
要するにこのような、もっともらしい理屈を拵えては自己の媚中行為を正当化し、国民を欺いているのである。たんなる「気持ち」（リップサービス）レベルの「台湾を返還すべき立場」など、他国の領土確定には何の影響力もないのだが、外務省からそう言われれば、国民はそう言うものかと信用し、台湾が中国領と誤解してしまうわけだから、何とも恐るべきことである。
台湾の帰属先に関する正しい認識とは何か。
それはフィリピンが中国の領土ではないのと同様、その北にある台湾も中国の領土ではないと言うことだ。たしかに台湾はフィリピンとは異なり、中国から領有権を主張されたり、日中間で「返還すべきか否か」の議論が行われたり、あるいはその他さまざま複雑な経緯はあるが、その現実だけは変わらないと言うことである。
言い方を変えれば台湾が中国の領土ではないかどうか、白か黒かの問題なのである。
実は中国課もこのような認識をはっきり持っていることを、私は彼ら自身から何度も確認している。ところがその一方で中国の意向に従い、国民の前において白か黒かを曖昧にし、あるいは白を黒に摩り替えようと画策しているのも中国課であり、その産物がかのＨＰなのである。いかなる利害関係があるかは知らないが、「中国に返還したい」と言う属国根性の「気持ち」からの・・・。
そこでまずはこのＨＰを修正させ、中国課に白か黒かを国民の前ではっきりさせる必要があるのである。そうしなければ、このような連中に中国政策を委ねるわけには行かないのだ。
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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！
【抗議先】外務省中国課 （担当）亀井氏
直通電話 ０３－５５０１－８２６１
直通FAX ０３－５５０１－８２６０
直通メール keiji.kamei@mofa.go.jp
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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ー許してならない属国根性
■「台湾は中国に返還すべき」と言ってのける中国課
一国の領土を画定するのが国際法だが、その国際法の観点から言うと台湾は、決して中国の領土ではない。だから日本政府をはじめ各国政府も、北朝鮮など一部のいい加減な国を除いては、たとえどんなに中国政府に強要されようとも、台湾が中国領土であるとは承認していない。だが領土拡張（台湾併呑）を国家目標に掲げる中国政府は、その国際法上の事実を断じて認めず、「台湾は中国の一部だ」との対外宣伝に全力を傾注し、あるいはそれを受け入れるよう、各国に圧力をかけている。
中国政府は、もちろん日本政府にも圧力をかけている。しかも他の国に対してよりも大きな圧力をだ。その理由はこれから書くが、その圧力に屈しているのが、中国政策の立案を担う外務省中国課なのだ。同課は自国政府の見解を無視し、中国政府の宣伝工作の媒体に成り下がっている。
中国課が同省のＨＰにおいて、敢えて台湾を中国領として表示し、そのような誤情報を国民に押し付けているのは、まさにその象徴的な証拠である。たとえば中華人民共和国の地図、面積数値、在日中国人数に、台湾や台湾人を含めている。
そこで現在我々は、心ある全国の人々とともに、このＨＰを修正するよう要求しているところだが、すでに中国とは主従関係にある中国課が、そうやすやすと応じるわけがない。もっとも彼らが抵抗すればするほど、中国への忠誠心が露呈され、それはそれで大きな「意義」があるのだが。
さて、その中国課が台湾を中国領として扱うことを正当化する理屈の一つに、「台湾は中国に返還すべき」とする日本政府の「立場」があるようだ。「返還すべき」なのだから、台湾を中国領として何が悪いのか、と言うわけだ。電話でＨＰの修正要求を行うと、中国課はこの論理を持ち出して、相手を黙らそうとしているようだが、このようなものに騙されてはいけない。なぜなら、そのような論理は、最初から破綻しているからである。それはこう言うことだ。
■終戦後のドサクサで生まれた「台湾返還」の大謬説
大東亜戦争の時点で台湾が日本の正式な領土だったことは、当時は中国人ですら（孫文も蒋介石も毛沢東も周恩来も）はっきりと認めていた事実である。ところが台湾が豊かな島であることに気が付いた蒋介石は、昭和十八年のカイロ会談で対日戦争目標を取り決める際、「台湾を中国に返還する」との目標を組み入れ、それがプレスリリースで公表された（このプレスリリースは後に「カイロ宣言」など大げさに呼ばれることになる）。昭和二十年、日本は連合国への降伏文書（休戦協定）に署名を行い、そこにおいてポツダム布告（ポツダム宣言と誤訳されるが）の履行を誓約したのだが、同布告には「日本はカイロ宣言を履行する」と言った第八項が含まれていた。そこで蒋介石の中華民国軍は、連合国司令部の命令で台湾に進駐し、同島内の日本軍の降伏を受け入れた際、重大な越権行為に及んだ。台湾総督に対して台湾の統治権を中華民国に委譲せよとの命令書にサインを強制し、即刻内外に対し、カイロ宣言に従って台湾は中華民国に返還されたと宣言したのだ。
しかしこれは終戦直後のドサクサに紛れた不法行為である。そもそも国際法上、領土の割譲とは正式な条約に基づくべきものであるが、台湾総督には条約を締結する権限など付与されていなかった。東京都知事が勝手に国を代表し、他国と条約を結べないのと同じことである。
また戦争の結果に伴う領土の変更は、講和条約に基づくというのが国際法の常識である。それが締結されるまで、台湾は法的には日本の領土であり続けたのだ。
昭和二十四年、内戦で敗れた蒋介石政権は、中華民国政府を台湾へ移した。一方中国で樹立された中華人民共和国は中華民国は滅亡したとし、台湾は中華人民許和国が継承したと主張し、今日に至っている。そして今でも台湾が中国領である国際法上の根拠は「カイロ宣言と言う条約に基づく日本からの返還（割譲）」である。
今日でも多くの日本人は、日本は台湾を中国に返還したと信じ、そのように書いて文部科学省の検定に合格する教科書もあるが、それはこうした中華民国や中華人民共和国の宣伝を鵜呑みにしているのである。
それはともかく中国を除く連合国は、そのような馬鹿げた宣伝、主張には一顧だにせず、昭和二十六年に日本との間でサンフランシスコ講和条約に調印した。そしてその結果日本は、台湾の主権を放棄したのである。その際その島の新たな帰属先は取り決められず、台湾住民の自決によるものとされた（しかし台湾は中華民国政府の支配下にあり、住民自決は行われなかった）。かくして連合国と日本との間の台湾の処分を巡る正式な取り決めが行われ、休戦協定で日本が承諾した「カイロ宣言」に依拠する「台湾返還」は、予定変更のために永遠に不可能となった。
この条約には、中国政府は署名をしていない。つまりすでに領土を失っている中華民国も、当時朝鮮戦争で侵略戦争を行っていた中華人民共和国も、講和会議に招かれなかったのだ。
■台湾は中国領ではないー周恩来が激怒した日本の正しい見解
だから中華人民共和国は、この条約の無効を訴えたが、そのような主張が通るわけがない。一方中華民国は・・・。
日本は単独で二つの内いずれかの中国政府との間で講和条約を結ぶこととなった。そして米国の圧力で、すでに領土も持たないフィクション政府である中華民国を講和の相手として選んだ。その結果、昭和二十七年に日華平和条約が締結されたが、そこでは中華民国もサンフランシスコ条約の決定を承認することを誓った。つまり日華両国とも、台湾は中国領ではないと確認したのだ。
その後の昭和四十七年、日本は中国政府として承認する相手を、中華民国から中華人民共和国に乗り換えることとなった。そしてそのために日中共同声明を発表することになったのだが、そこで中国政府が日本政府に強く要求したのは、台湾を中国領と承認することだった。中国の理屈によれば日本は「台湾返還」の当事国である以上、どうしてもそれが必要だった（この問題で日本に最大の圧力をかける理由はここにある）。
だがそれは日本側には不可能なことである。なぜならば日本は「台湾を放棄している以上、それがどこどこのものとは口が裂けても言える立場にない」（大平外相）からだった。つまり台湾を領有している時代ならともかく、すでに自国領ではなくなっているその島を、勝手に中国のものだとか、どこの国のものだなどと認定する権限はないと言う、ごくごく当たり前の理屈である。
かくして日中共同声明には、次のような一文が挿入された。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
ここに行き着く前、日中間では大いに揉めた。中国側は日本側に「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことを承認せよと迫ったが、先に書いた通り、日本側にはそれは不可能だった。それでそのように主張する中国の「立場」だけは「十分理解し、尊重する」（そのような立場であることは理解したし、それを尊重して文句はつけない）との表明で決着をつけようとしたのだが、これに周恩来は激怒した。しかしだからと言って、交渉は平行線をたどるしかない。そこで日本側は万が一のために用意していた「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文案の挿入を申し出た。つまり先に紹介したようにこれは、「台湾を中国に返還すべきとするカイロ宣言を履行するべき立場を堅持する」との意味である。
しかし「返還すべき」とは言っても、「返還すべき」台湾をすでに放棄しているのだから、これはあたかも、すでに所有権を放棄した物について、「あなたに差し上げなければならないと言う気持ちを守ります」と言っているようなもので、いったい何の意味があるのだろう。要するに「それの所有権はオレにある」と言って聞かない相手の面子を立てただけリップサービスにすぎないのである。
かくして面子を与えられた周恩来はこれに満足し、日中共同声明は発表されたのだった。ところがその後、中国課によって、この「台湾を中国に返還すべきとするカイロ宣言を履行するべき立場を堅持する」に、新たなる利用価値が付与されたのだ。
■国民欺く中国課に中国政策を任せられるか
たとえば中国課は「日本政府は台湾独立を支持しない立場だ」とし、まるで「日本政府は中国国内の台湾独立の動きを支持するような内政干渉は行わない立場だ」と言わんばかりだが、その論拠は「日本政府は台湾を中国に返還すべき立場」にあると説明する。
しかし台湾は中国から独立した存在であり、台湾が中国と併合するか否かは台湾の国民が決める問題であって、台湾の領有権を持たない日本政府が「台湾は中国に割譲されなければならない」としてその独立状態の不支持表明を行うなど、明らかに国際法上許されることのない台湾への身勝手極まりない内政干渉行為ではないのか。
中国課の政府見解の歪曲はまだまだある。
たとえば私が直接聞かされただけでも、先に挙げた「台湾を放棄している以上、それがどこどこのものとは口が裂けても言える立場にない」を利用し、「台湾が中華人民共和国の領土ではないとは言えない立場だ」と言ってのけたり、「中国の立場を十分理解し、尊重する」のだから、「中国の立場に従って、台湾が中華人民共和国の領土ではないとは百パーセントは言い切れない」と断言したりしていた。
要するにこのような、もっともらしい理屈を拵えては自己の媚中行為を正当化し、国民を欺いているのである。たんなる「気持ち」（リップサービス）レベルの「台湾を返還すべき立場」など、他国の領土確定には何の影響力もないのだが、外務省からそう言われれば、国民はそう言うものかと信用し、台湾が中国領と誤解してしまうわけだから、何とも恐るべきことである。
台湾の帰属先に関する正しい認識とは何か。
それはフィリピンが中国の領土ではないのと同様、その北にある台湾も中国の領土ではないと言うことだ。たしかに台湾はフィリピンとは異なり、中国から領有権を主張されたり、日中間で「返還すべきか否か」の議論が行われたり、あるいはその他さまざま複雑な経緯はあるが、その現実だけは変わらないと言うことである。
言い方を変えれば台湾が中国の領土ではないかどうか、白か黒かの問題なのである。
実は中国課もこのような認識をはっきり持っていることを、私は彼ら自身から何度も確認している。ところがその一方で中国の意向に従い、国民の前において白か黒かを曖昧にし、あるいは白を黒に摩り替えようと画策しているのも中国課であり、その産物がかのＨＰなのである。いかなる利害関係があるかは知らないが、「中国に返還したい」と言う属国根性の「気持ち」からの・・・。
そこでまずはこのＨＰを修正させ、中国課に白か黒かを国民の前ではっきりさせる必要があるのである。そうしなければ、このような連中に中国政策を委ねるわけには行かないのだ。
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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！
【抗議先】外務省中国課 （担当）亀井氏
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