頂門の一針 １０９１号 台湾籍と言っても中華統一で北京と共通認識の輩がスパイになりやすい
中国のスパイ4人を逮捕
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年） ２月１５日（金曜日）
通巻 第２０８５号
米国ＦＢＩが中国のスパイ4人を逮捕
台湾籍中国人スパイの摘発に米台関係を損なう恐れと
台湾が大揺れ
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ニューオーリンズに20年を過ごした郭台生が中国のスパイと
して逮捕された。
郭台生は台湾生まれだった。
ＦＢＩが、ほかの3人の中国人をふくめ、米国から軍事機密を
盗み出して北京に送っていた男らをスパイ容疑で逮捕した
のだが、この事件を「間諜案件」として台湾のマスコミは連日
大きく伝えている。
郭はニューオーリンズのレストランやゴルフ場を舞台に軍事
関係者を買収するなどして機密を入手していた」
（多維網、２月15日付け）。
ペンタゴンの従業員で中国スパイへの協力者はグレッグ・バー
ガーセンという男で、ほかに台湾へ供与する最新鋭武器の
機密も渡した。
事件はＦＢＩの内定によりルイジアナ州から発信された暗号
電話が、ＩＭＢに関する機密軍事情報を大量に含んでいた
（07年９月２日発覚）。
これは「共同行動管理委員会」（ＩＭＢ＝Ｉｎｔｅｒ-ｏｐｅａｒａｔｉ
ｂｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｏａｒｄ）のマニュアルと言われ
る。
つまり台湾と米軍の共同作戦のシナリオの中枢をなすもの。
「米中台の三角関係の微妙な時期にネットなどを通じての暗号
通信で、ますます機密漏洩作戦には高度なテクニックを駆使
されるようになった」（フィナンシャルタイムズ、２月12日付け）。
衝撃を受けたのは台湾軍部である。
「郭は武器商人として商業ベースで台湾軍に出入りしていた。
我々とは顔見知りである。
逆に核は台湾からも軍事機密を盗み出している疑いがあり、
特別捜査チームを設立した」と軍スポークスマン。
台湾参謀次長の劉渓烈は、「米軍にもっと詳しい説明を要求
している」と記者会見している（多維網、２月15日付け）。
▲台湾籍と言っても中華統一で北京と共通認識の輩がスパイに
なりやすい
このスパイ事件で注目すべき2つのポイントがある。
第1に中国は在米台湾籍の中国人を猛烈にリクルートしている
こと。それは台湾籍と言っても、蒋介石と台湾へ逃げ込んだ
外省人の末裔らが主体で、中華思想による中国統一という
メンタリティが北京と共通している。
したがってスパイ確保が容易である。
第2に中国が、米国の米台基本法に基づく台湾防衛の機密
情報を、電子情報からではなくヒューミント（人間関係を基礎と
する間諜）と通じて、ペンタゴンから盗み出すことに、軍事技術
盗取と同様なほどに力を入れていることである。
この事件は氷山の一角に過ぎず、これからまだまだ台湾籍
中国人のスパイ活動が米国において暴露されるだろう。
道路特定財源は地方では一般財源？！
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須藤 尚人
地方６団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道
府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）や
宮崎県の東国原知事らが、ガソリン税の暫定税率の廃止に反対
しているのを見て、「そんなに地方は道路を欲しがっているのか」
と思った方も少なくないと思います。
もちろん、道路を必要としている地方、道路が欲しい、という
地方もたくさんあるでしょう。しかし、その本音の中には
「一般財源を減らされたくない」ということがあります。
三位一体改革以来、地方は右肩下がりに交付税が削減され、
たいていの地方は財政難に陥っています。ここでまた、一般
財源を減らされたら大変です。
地方において「特定財源」とは特定の事業の財源として申請
される「補助金」や「起債」などのことです。
地方税や地方交付税などのように、「事業のあるなし」に関わら
ず収入されるものは「一般財源」です。「道路特定財源」の中
には道路譲与税のような「事業のあるなし」にかかわらず収入
されるものがあります。
「道路特定財源」は地方税や譲与税として地方に収入される
ときは一般財源扱いですが、道路を作るためにという名目で
集めているので、それを別な用途に使った、というのでは具合が
悪いことになります。
そこで、「道路特定財源」という話の中では、「道路」に使った
ことにしています。
実際、道路経費というのは道路関係の人件費や起債の償還ま
で含めてしまうと、「道路特定財源」などは軽く超えてしまいます。
ですから、道路事業の為に「道路特定財源」を超えて一般財源
まで使っている、という話になっています。
市長会の緊急アッピールでは
現に住民要望の最も大きいものは道路である。しかしながら、
地方の道路については、道路特定財源のみでは賄えないこと
から、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状
である。
こうした中、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、大幅な
歳入減となることから、新たな道路整備や既設道路の維持
管理が極めて困難になるだけでなく、自治体財政の運営に
重大な影響を与えることとなり、福祉、教育など他の分野を
含め住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところ
である。
http://www.mayors.or.jp/opinion/ketugi/h200124/doro.htm
いかにも道路が欲しいから「道路特定財源」を減らすな、と
いっています。
しかし、この地方の主張は「道路族」に迎合しながら、一般財源
の確保を求めている、ということが本質だと思います。
「道路特定財源」が減ると、譲与税等の「地方で一般財源として
いるもの」は、道路を作っても作らなくても減少します。
道路を作るための財源が減るのではなく、地方の財源そのもの
が減少する。つまり、教育や福祉の予算まで食うことになる。
本来の特定財源は事業にくっついている財源ですから、財源が
なければ事業を止めれば影響はないはずです。ところが、この
場合は、財源にくっついている事業があるわけではありません。
つまり、地方においては「一般財源の減少」になるわけです。
暫定税率廃止なら約7億円減少 山形市の08年度当初
予算見込み
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2008年2月11日(月) 11:40
今年3月末で期限切れとなる揮発油税など道路特定財源の
暫定税率について、山形市は、暫定税率が廃止された
場合に受ける2008年度当初予算への影響見込額を
約7億1000万円と推計した。山形市は暫定税率が継続する
ことを前提に、08年度当初予算編成作業に当たっている。
市財政部の試算では、一般財源で約5億6500万円が、
特定財源で約1億4400万円がそれぞれマイナスになる。
一般財源で山形市が影響を受けるのは(1)自動車重量
譲与税（約3億9200万円減）(2)地方道路譲与税
（約3500万円減）(3)自動車取得税交付金（約1億3800万円減）。
継続時の見込額12億2400万円と比べ、ほぼ半減する。
（須藤氏は青森県在住）