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せと弘幸bｌog↓
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日米協調体制と沖縄少女暴行事件
本質を見誤ることなく冷静に対処すべきだ。
沖縄県における米軍海兵隊員の１４歳少女暴行事件を、エントリーで取り上げないので、あたかもこの事件を容認しているがごとき書き込みが他の掲示板などでなされています。
反論する程ではないにしても、放置しておくと誤解を招くので、本日は敢えてこのことに触れておきます。なぜ、取り上げなかったかは、この事件は少女に興味を抱く変質者の犯行であったからです。
また、同時に被害者少女の側にも、男性の誘いを受けて、バイクに乗ってこの男性の部屋に上がり込むなど、その行為には少なからぬ問題があると感じたことも事実です。
つまり、このような破廉恥事件を俎上に挙げて、これを外交・防衛問題にまで拡大させることに違和感を覚えたということです。しかし、反日左翼側は、これを最大のチャンスとばかりに報道しています。
左翼ブロガーは次のように書いていました。
従って、アメリカ兵犯罪防止のためには、すべての海兵隊の日本からの撤退がなされるべきです。
さらに、アメリカ兵犯罪を振り返ってみると、犯罪を犯しているのは海兵隊員ばかりではありません。アメリカ軍基地が置かれてアメリカ軍が駐留する所では必ずアメリカ兵犯罪が起こっています。
沖縄に限らず、佐世保でも横須賀でもまた岩国でも起こっています。また、日本に限らず韓国でもフィリピンでも起こっています。
こう考えてくれば、アメリカ兵犯罪を根絶するためには、アメリカ軍基地の撤去・縮小を求めざるを得ないことになります。アメリカ兵犯罪のもたらす重大な結果を真剣に考察し、本当にその根絶を願うなら、この道に踏み出す以外にないのです。
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我々がシナ・中国人の犯罪者が後を絶たないので、全ての中国からの入国者は禁止すべきであると主張したら、この左翼ブロガーは賛同して頂けるのでしょうか？
米軍基地を撤去して、日本が単独で東アジアの激動する状況下を生き延びて行くには、どうするべきなのか。そのことへの答えを左翼は「憲法９条を守る」「無防備宣言」だと言っています。
このような認識しか持ち合わせていない人達には、もう何を言っても無駄でしょう。彼ら左翼はシナの人民解放軍の日本進駐を望んでいるだけなのです。
さて、私は現在は「親米反支那」の国家防衛戦略を打ち出していますが、かつては「反米愛国・抗ソ救国」というスローガンで政治活動をしていた時期もありました。
その時々の世界の情勢を見ながら、親米であったり、反米であったりしたのです。この戦略の変遷を悪いとは思ったことはありません。冷戦時代は親米であり、冷戦崩壊後の一時期は反米路線を取りました。親米に舵を切ったのは、シナ・中国の脅威が台頭してきたからです。
また、米国の政治事情にも深く関わっています。クリントン民主党政権の時は反米での論陣を貫き、ブッシュ共和党政権になってからは、「日米共同覇権構想」を打ち出しました。
米国の次期大統領に民主・共和のどちらがなるかによって、またその主張を変えることがあるかもしれません。それは全て国益を見据えての結果であります。
日米協調路線の是非を問う。
平成７年（１９９５）１２月１日 「巻頭言」
以下に紹介するのは、米国海兵隊員による少女暴行事件が起きた時に、日米同盟はどうあるべきかを論じたもので、当時私が編集長をしていた「政財界ジャーナル」に書いたものです。
このかなり前の論文を紹介する意味は、今回私が沈黙をして暴行を容認しているなどと、一部で煽っている連中に対しての反論です。また、純粋に日本のナショナリズムに目覚めた若者へのメッセージでもあります。かなり長い文章なので、一部だけを紹介します。
日米安保は米国の＜国家利益＞が優先
沖縄で起こった米国海兵隊員らによる日本人少女暴行は、あらためてわが国が未だに米国の植民地国家から抜け出ていない現実を国民の前に赤裸々に晒すことになった。
半世紀前の敗戦は日本の全面的降伏という現実があり、日本は米国の占領体制下におかれた。その後サンフランシスコ条約で独立を果たしたことにはなったが、現実的にはそれは名ばかりで半植民地状態に置かれてきたのだった。
その象徴的な存在が在日米軍であり、米軍は日米安保条約によって日本に駐留しているが、それは日本を守るためだけはなく、それは米国の国家利益に必要不可欠のものであったからなのです。
米国は自らの＜国家利益＞を守るためには、日本を他国からの侵略から守ることもあるが、またその逆に自らの＜国家利益＞を損なう恐れが少しでもあれば、日本を見捨てることも十分に考えられるのです。
※この認識は今も変わりません。だからこそ、その日米同盟の新たな構築を叫んできたのです。
東アジアで起きる不測の事態
旧ソ連が崩壊しても、東アジアには幾つもの危機的状況の噴出が予想される。その最大のものが北朝鮮の核問題と、まだそれほど問題になってはいないが、中共の軍事拡張路線です。この二つの国家には共通点があります。
西欧デモクラシーを否定した共産主義イデオロギーの独裁政治体制であること。共に軍事拡大路線を突き進んでいること。その軍事的な力を背景に対外的な交渉を常に有利に運ぼうとしていることなどです。
・・・・・・略・・・中共はこれまで最大の仮想敵国を旧ソ連としてきましたが、そのソ連が崩壊後も軍拡を続けています。これは自国への脅威がなくなったにも係わらず軍拡を目指す狙いは一つしかありません。それが周辺地域に対する「覇権の確立」にあるのは間違いないのです。
※このような近未来の予測を立てたのが今から１３年前のことでした。それから私の戦略的思考は変化はありません。日米協力による「日米共同覇権構想」でシナの東アジア戦略に対抗することです。
今回の事件は不埒な海兵隊員の暴行事件であり、被害に遭われた少女、その両親の受けた衝撃は大きかった。また地域社会に与えた不安も深刻だったと思います。しかし、だからと言って日米同盟体制を揺るがすことがあってはならないことも確かなことです。
お知らせ
明日の東京・名古屋・大阪を結ぶ「人権擁護法案」反対交流座談会につきましては、詳しいことは夕方からのエントリーでお知らせします。
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