複数の人間が共謀して、監視の目が緩くなる休祝日に農薬を混入させた可能性が高い | 日本のお姉さん

複数の人間が共謀して、監視の目が緩くなる休祝日に農薬を混入させた可能性が高い

依存症の独り言↓2月10日の記事です。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/

中国の毒ギョーザ事件、かなり解明が進んでいるようだ。

①ギョーザを袋詰めする前の工程で農薬が混入されたことが確実視されている。

②毒ギョーザの製造日は昨年6月3日(日曜日)、10月1日(中国の建国記念日に当たる国慶節)、10月20日(土曜日)の3日間である。

③土日、祝日は従業員の数が平日よりも大幅に少なく、生産ラインにおける監視の目も緩くなる。

④それでも、作業班長や品質監視員がおり、工場を出入りする際の検査もあることなどから、単独で農薬を持ち込んで混入するのは非常に困難である。

⑤以上から、複数の人間が共謀して、監視の目が緩くなる土日、祝日を狙って農薬を混入させた可能性が高くなっている。

⑥中国の公安当局も「何者かによる意図的な混入」との見方を強めており、既に工場の出勤簿や監視カメラのデータなどを押収した。

⑦既に複数の元従業員が事実上拘束されており、厳しい取り調べを受けている。

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やはり、私が1月31日のエントリで書いた「従業員が製造工程で意図的に農薬を混入させた」という見方が現実味を帯びてきたということだ。
ただ、私は天洋食品における深刻な労働争議が原因ではないかと指摘したが、争議は年明けからであり、毒ギョーザが製造された月日は、それよりはるかに前である。

では、元従業員が農薬を混入したとすれば、一体、なぜなのか?
ここで注目すべきなのは、「同一犯による複数回混入説」が浮かび上がっていることである。
日本の捜査関係者によると、昨年6月にジクロルホスを混入したが、被害が表面化しなかったことで、さらに10月になってより毒性が強いメタミドホスを混入させた―という見方が取りざたされている。

これを受けて、記事を参照させてもらった産経新聞は―メタミドホスはジクロルホスの5倍もの毒性があるという。だとすれば、犯人は「日本の消費者に危害を加えよう」という、極めて強い悪意を持っていたことになる―と指摘している。

従業員の家族も、日本のメディアに「工場の製品の大半は日本向けと聞いている」と答えているくらいだから、従業員であれば、農薬を混入させれば確実に日本国民に被害者が出ることを認識していたと思われる。
ということは、これは日本国民を狙った「毒薬テロ」ということになる。

国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長は6日「中日友好の発展を望まない少数の過激分子が極端な手段に出たのかもしれない」と述べた。
確かにその可能性はあるだろう。天洋食品は国営企業である。そこで製造した食品によって日本国民に被害者が出れば、日本における対中感情は確実に悪化する。
が、天洋食品の労働条件は厳しく、従業員が不満を持っていることも既に明らかになっている。しかも、従業員の大半は出稼ぎ農民(民工)である。民工が「中日友好」まで考えるだろうか?単純に、会社に対する不満がつのって恨みに転化した結果なのかもしれない。

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いずれにしても、今回の毒ギョーザ事件は、他の中国企業でも十分に起こりえるということだ。そして、農薬が意図的に混入されたとすれば、これの再発を防ぐことはかなりむつかしい。
「中日友好の発展を望まない」、つまり「反中共」、あるいは「反日」の意識を持つ人間がやったにしろ、単純に会社を恨んだ人間がやったにしろ、そういう中国人は至るところにいる。
なにしろ、中共関係者が「今ほど共産党が恨まれている時はない」と指摘するほどである。また、民工は賃金が安く、長時間労働で、保険もまったくない。そして、待遇や雇用関係をめぐって企業と衝突する例が増えている。

さすがに、「反日」意識から今回のような行動に出る者はいないかもしれない(いる可能性はある)が、中共を恨む者、企業を恨む者が同じような行動に出る可能性は大いにある。
農薬中毒は中国ではありふれているから、農薬を混入させることに対する「罪の意識」は、我が国とは比較にならないほど薄いだろう。

中国人向けの食品に農薬を混入して被害者が出ても、中国内でニュースになる可能性は低い。農薬中毒やニセ薬、ニセ保健食品による健康被害は珍しくないからニュース性が低い上、メディアは中共が統制しているからだ。
が、外国は違う。農薬による食中毒が出れば、今回の日本のように大騒ぎになる。米国のように「チャイナフリー」が進行することもある。
であれば、中共に、あるいは企業に打撃を与えるために外国向けの食品に農薬を混入させる、おそろしいことだが、これが杞憂で終わりそうにないところに今の中国の怖さがある。

やはり、他の製造業と同じように、食品業界も製造拠点を中国から(国産も含めて)他のところにシフトするべきである。
中国人自身が、野菜を洗剤で洗う、あるいは市場で物を買わないなど、自己防衛に走っているのが実情である。
そういう国に食糧を依存することの怖さをもっと自覚しなければならない。

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≪「同一犯が複数回」説も≫

 “殺人ギョーザ事件”で、有機リン系農薬「メタミドホス」や「ジクロルボス」が検出された製品の製造日が、中国の休祝日にあたることが9日までに分かった。さらに、天洋食品で農薬が混入されたとみられるギョーザの袋詰め作業以前の工程は、単独での混入が極めて困難なことから、複数犯の可能性も浮上している。卑劣な“食品テロ”犯人にまた一歩近づいた。

 関係者によると、現時点で把握されている汚染ギョーザの製造日は昨年6月3日(日曜日)、10月1日(中国の建国記念日に当たる国慶節)、10日20日(土曜日)の3日間。

 天洋食品ではこうした土日祝日は原則的に休みだが、「納期などの関係で工場を稼働させることがある。それでも従業員は平日よりも大幅に少なく、製造量も減らす」と日本側関係者はいう。

 実際、同社は昨年10月1日、「中華deごちそう ひとくち餃子」を約1万1000袋製造したが、これは同月の平日平均製造量約2万2000袋の半分ほど。同月20日には「CO・OP手作り餃子」を約6800袋製造したが、これも平日平均製造量の約9700袋より少ない。

 未開封の製品からもメタミドホスが検出されたことで、ギョーザを袋詰めする前の工程で農薬が混入されたことが確実視されているが、これらの工程は「30人以上が作業にかかわり、作業班長や品質監視員がいることや、工場を出入りする際の検査があることなどを考えれば、単独で農薬を持ち込んで混入するのは非常に困難」(別の日本側関係者)という。

 このため、中国の公安当局も「何者かによる意図的な混入」との見方を強めており、すでに工場への人の出入りを記録した出勤簿や監視カメラのデータなどを押収。本紙既報の通り、複数の元従業員を事実上拘束して、厳しい取り調べをしているという。

 複数の人間が共謀して、監視の目が緩くなる休祝日に農薬を混入させた-という可能性が高くなっているわけだが、さらに浮かび上がるのが「同一犯による複数回混入説」だ。

 日本の捜査関係者によると、昨年6月にジクロルホスを混入したが、被害が表面化しなかったことで、さらに10月になってより毒性が強いメタミドホスを混入させた-という見方が取りざたされているという。

 メタミドホスはジクロルホスの5倍もの毒性があるという。だとすれば、犯人は「日本の消費者に危害を加えよう」という、極めて強い悪意を持っていたことになる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/121663/