日本を含むＥＵ域外からの渡航者に指紋提出などを義務付ける入国管理強化法案

　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１３日、テロ対策の一環として、日本を含むＥＵ域外からの渡航者に指紋提出などを義務付ける入国管理強化法案を発表した。

　加盟諸国と欧州議会で承認されれば、２０１５年までに施行される。

　法案は、域外からの渡航者に対し、査証（ビザ）申請や入国の際に、顔写真や指紋などの生体認証情報の提出を義務付ける内容。テロ組織メンバーや犯罪者の入国防止や、不法移民の摘発に利用する。

　日本と米国はすでに同様のシステムを導入している。ＥＵは加盟各国の入管システムの統一に時間がかかるため、法案が成立しても、施行は早くて２０１２年になる見通しだ。

2月14日10時34分配信読売新聞