おすすめ記事 （重要です！）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼15年以上日本のEEZへ廃棄物を海洋投棄してきた韓国 ～あきれる韓国の行為と、弱腰対応の日本（アジアの真実）
●韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄 「海洋投棄区域」の設定ミスを放置：朝鮮日報
韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。日本政府は2－3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」（面積3700平方キロ）の18％に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」（同1616平方キロ）の12％に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。
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韓国が日本のEEZ内の海域へ廃棄物の海洋投棄を続けてきた問題で、今回は朝鮮日報が記事の発端となっているようです。今、この段階で時事通信と産経新聞がこの韓国紙の報道を元に記事をWEB上にアップしているのを確認していますが、日本の他紙ではそれも確認できていません（14時現在）。境界線など調べればすぐに分かるものを、大陸棚については日韓の協定ができた後に韓国側がこの海域を指定した法律を作成していることなどを見ると、韓国側の過失は相当なものです。知っていてやった可能性もあります。また日本は気づいた数年前から抗議を続けており、やっと今回韓国側が重い腰を上げたという内容ですが、大きな問題が2点ほどあります。
これを韓国のマスコミが報道するまで、日本のマスコミがほとんど（私が知る限り全く）取り上げていないこと、さらに日本政府もこの事実に気づきながら”在韓日本大使館”を通じて異議を提起しているだけ”という弱腰とも言える対応しかしていないことです。これは日本のEEZ内のみならず、領海内までに侵入して違法操業を繰り返し、根こそぎ水産資源を奪っていく韓国漁業と相まって、日本の水産権益、及び環境を多大に脅かす大きな問題である上、この地域では既に深刻な水質悪化が確認されているのです。これは決して小さな問題ではありません。この地域で漁業を営む人はもちろん、我々日本人全体の生活にも関わります。韓国のマスコミが報道するまで日本人である我々がその事実さえ知らなかったというのは、情けないといわざるを得ないでしょう。少なくとも、2～3年前には日本政府は正確にこの問題を把握していたのです。なぜ”外務省から直接”等のもっと強いルートから抗議ができなかったのか。また、詳細は分かりませんが、マスコミや国民に対してこういう問題が起きているというのを発表しなかったのか。発表してもマスコミが小さな問題として取り上げなかったのか。今回は、他国の準領海とも言える場所に、平気で廃棄物を捨て続けたという韓国の行為もさることながら、日本の対応にも大きな疑問を抱かざるを得ません。
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●韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄 「海洋投棄区域」の設定ミスを放置：朝鮮日報
韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。日本政府は2－3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」（面積3700平方キロ）の18％に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」（同1616平方キロ）の12％に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。
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韓国が日本のEEZ内の海域へ廃棄物の海洋投棄を続けてきた問題で、今回は朝鮮日報が記事の発端となっているようです。今、この段階で時事通信と産経新聞がこの韓国紙の報道を元に記事をWEB上にアップしているのを確認していますが、日本の他紙ではそれも確認できていません（14時現在）。境界線など調べればすぐに分かるものを、大陸棚については日韓の協定ができた後に韓国側がこの海域を指定した法律を作成していることなどを見ると、韓国側の過失は相当なものです。知っていてやった可能性もあります。また日本は気づいた数年前から抗議を続けており、やっと今回韓国側が重い腰を上げたという内容ですが、大きな問題が2点ほどあります。
これを韓国のマスコミが報道するまで、日本のマスコミがほとんど（私が知る限り全く）取り上げていないこと、さらに日本政府もこの事実に気づきながら”在韓日本大使館”を通じて異議を提起しているだけ”という弱腰とも言える対応しかしていないことです。これは日本のEEZ内のみならず、領海内までに侵入して違法操業を繰り返し、根こそぎ水産資源を奪っていく韓国漁業と相まって、日本の水産権益、及び環境を多大に脅かす大きな問題である上、この地域では既に深刻な水質悪化が確認されているのです。これは決して小さな問題ではありません。この地域で漁業を営む人はもちろん、我々日本人全体の生活にも関わります。韓国のマスコミが報道するまで日本人である我々がその事実さえ知らなかったというのは、情けないといわざるを得ないでしょう。少なくとも、2～3年前には日本政府は正確にこの問題を把握していたのです。なぜ”外務省から直接”等のもっと強いルートから抗議ができなかったのか。また、詳細は分かりませんが、マスコミや国民に対してこういう問題が起きているというのを発表しなかったのか。発表してもマスコミが小さな問題として取り上げなかったのか。今回は、他国の準領海とも言える場所に、平気で廃棄物を捨て続けたという韓国の行為もさることながら、日本の対応にも大きな疑問を抱かざるを得ません。
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ようちゃんの意見。↓
★竹島占領事件や魚業権侵害などから、尖閣諸島での石油盗掘を実効支配されてるのまで・・・日本は異常に中国・韓国を怖がってるのも軍隊の数が違うから・・・怖いんでしょうね。韓国軍とも言えども国民皆兵で６０万人も居るのです！
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★竹島占領事件や魚業権侵害などから、尖閣諸島での石油盗掘を実効支配されてるのまで・・・日本は異常に中国・韓国を怖がってるのも軍隊の数が違うから・・・怖いんでしょうね。韓国軍とも言えども国民皆兵で６０万人も居るのです！
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日本のお姉さん。↓
恐いなら普通の国のように、自前の軍隊を持つしかないのに、
自衛隊で満足しているから、なんでも言いなりになるしか
なくなる。こういう問題を国民に知らせて、国民に自衛の
必要性を感じさせないと、何も解決できない。在日朝鮮人は、
ずっとこれからも日本に住んで日本で死ぬなら、こんなひどい
事を平気でし続ける韓国から、日本を守ってくれたらいいのに。
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▼年金問題と日本のガン （外交と安全保障wクロフネ）
この記事は2007年6月9日再掲。
社会保険庁が年金記録の記入漏れ・入力ミスを何年も繰り返し、年金制度への信頼が根幹から揺らいでいる問題は、皆さんも良くご存知だろう。民主党をはじめとする野党は、安倍政権と与党自民党に責任があるとして非難しているし、自民党側は、民主党の菅直人氏がシステムを作った当時の厚生労働相だったと非難している。今回の事件について、安倍政権と与党自民党に責任があるのは当然だが、問題はそう単純な話ではない。日本の組織がすべてトップダウン型であるならば、まずリーダーが責任を問われてしかるべきである。しかし日本では、リーダーが決断して下の者がその指示に従うトップダウン型の組織はあまり好まれない。
日本人にはむしろ、下の者が集まって「和をもって尊しとなす」の精神で根回しを行い、組織全体としてのコンセンサス（合意）をつくりあげ、トップは下から上がってきたコンセンサスがよっぽどひどいものでないかぎり「ウム」と言って認可し、あるいは下の者同士でコンセンサスがうまく成立するよう利害調整をするような、ボトムアップ型組織の方が好まれる。だから日本型組織のリーダーは、下にうるさく言ってグイグイ引っ張るようなタイプ（小泉前首相が典型）よりも、「お神輿にかつがれるのは軽い方が良い」とばかりに、下から上がってきたコンセンサスにつべこべ言わず同意する、もっと言えば、ちょっと出来が悪いぐらいの人物が好まれ、往々にしてそういう人物が組織のリーダーに祭り上げられていくのである。
よって、リーダーの言うことに下が従わないこともしばしば。その典型が戦前の軍部であり、そこに属していた軍人官僚たちだ。で、日本的なコンセンサスを大事にするボトムアップ型組織には、「和をもって尊しとなす」という長所もあるのだけれど、さまざまな短所・欠点・悪弊があるのは、戦前の軍部を見ても分かる通り。まず「みんなで仲良く決めた」から、誰が権限をもって決定したのか、その責任を誰がとるのか非常に不透明。 場の”空気”が組織の行く末をなんとなく決定し、組織が暴走し漂流していくことにもつながる。
そのような組織ではトップよりも、むしろ中堅幹部以下が権力を握っていて、たとえ組織の指揮命令系統から逸脱しても、「うまくいけばやった者勝ち」「失敗すればトップのせい」とばかりに勝手なことをする。上が下に責任を取らせれば良いじゃないかと思われるかもしれないが、上も「下との和」を第一にして、厳重に罰することをしない。下も気に入らない人物がトップになると、指示・命令を受けても口では「ハイハイ」言いながらそれを無視し、サボタージュを行って気に入らない人物を組織からはじき出そうとする。ぬるい組織で昇進を重ね、自ら決断し結果責任を負うという訓練・経験をほとんど積まずにリーダーとなっていくから、組織の危機にリーダーの決断が求められてもほとんど対処できない。そうした能力がそもそも無いのである。組織の中でメンバー同士が傷のナメ合いをしているから、失敗の経験が生かされることなく、同じような失敗が何度も繰り返されていく。見かねて外から改革を求める声が上がっても、「組織の和を重視するボトムアップ型組織しか日本人にはなじまない」「外国のマネをするのは恥」「トップダウン型のリーダーは危険な独裁者」などと言って、組織防衛に走る。こうなると、その組織は果てしなく腐敗していって、気がついた時には組織そのものが死を迎えている。現在のデタラメな社会保険庁はまさにこれではないだろうか。こういった日本型組織の場合、トップだけを叩いても問題の解決にはならないのである。
また、組織のトップだけに責任を押し付けようとする人達は、トップの指示を聞く気なんかサラサラなく、今まで組織の中で好き勝手やりながら失敗しても責任逃れをしている連中か、その代弁者であることが多い。現在、年金問題で安倍政権を叩いているのは、民主党を中心とする野党である。民主党を支持している勢力に、官僚・公務員の労働組合（官公労）である自治労がある。その自治労と今話題になっている社会保険庁が取り交わした、国民をナメきった協定の存在についてはネット上でさかんに取り上げられているので、皆さんも良くご存知だろう。社保庁職員が45分労働するごとに15分休むとか、１日にキーボードを最高１万タッチしかさせてはいけないとか。 あるＴＶニュースの検証では、プロが１万タッチにかかる時間はせいぜい1時間程度とのこと。
社会保険庁の職員の95％以上が自治労・国費協議会に属していると聞くが、これだけの手抜き仕事をしても上からの干渉は協定によって排除し、それでいて安定した収入が約束されているのだから、社保庁の真の権力者が誰だかもうおわかりだろう。自治労にがっちりと既得権を守られた社保庁の職員が、国民の年金記録でミスを繰り返すなど、何年もの間ちゃらんぽらんな仕事をした結果が今の状態なのである。
そのちゃらんぽらん社保庁職員の給与はどこから出ているかと言えば、毎日、夜9時10時まで会社で残業しているサラリーマンや、早朝3時4時に起きて出して働いている農家や漁師がおさめる国民の税金。私は、社会保険庁の解体はもちろんのこと、一定ランク以上の社保庁幹部・管理職が被害を受けた国民に賠償をするべきだと思う。社保庁のちゃらんぽらん職員のミスを国民の税金で穴埋めするなんて絶対に許せない。生活に必要な最低限度の分を除いて歴代社保庁幹部・管理職の資産を没収し、それを社保庁職員のミスで年金給付が受けられなかった人にまわすといったことが出来ないものだろうか。社会保険庁長官経験者の7人が天下り先から9億3千万円の所得を得ていたというふざけた話もある。ところが社会保険庁の解体に反対し、まるで安倍内閣だけに責任があるかのように主張しているのが、自治労を支持母体とする民主党。
本当にわかりやすい。
別の公務員労組も、社保庁を解体して民間に業務を委託することに猛烈に反対しているが、自治労・日教組と同じように官公労の中で絶大な影響力を保持していたものにかつての国労があった。昔の国鉄も膨大な赤字を垂れ流し、沿線住民よりも熊の方が多いような場所に線路を通し、百円の収入を得るのに運行コストが数千円かかるような赤字ローカル線をたくさんかかえていた。地方に行けば一両つくるのに数億円かかる機関車が使われずに何両何十両と雨ざらしになっていた。ひっぱる貨物列車が無いからである。その国鉄の民営化に猛烈に反対したのが国労である。
しかし現在のＪＲを見れば、民営化して正解だったのは明々白々だろう。賢明な国民の皆さんはもうおわかりだと思うが、国民の税金を食い物にして楽な仕事でぬくぬく暮らしたい自治労のような官僚の労働組合こそ、「格差社会の勝ち組」であり、日本の改革を阻止しようとする抵抗勢力なわけだ。
その抵抗勢力から票をもらっている民主党に、本当の改革が出来るのだろうか？ 極めて疑わしい。自治労の支持を受ける民主党が「格差の是正」を声高に主張するのも、全くもって白々しい。自治労・日教組のような官公労は、左翼思想の影響を強く受けていて、官僚天国だった社会主義国家のように、国民の税金をめいっぱい使って自分達の組織を大きくし、自分達の”仕事”を増やし続けることを望んでいる。財源が足りなくなれば、国民から取りやすい消費税のアップということになる。
外では中国・韓国・北朝鮮の特定アジア三国と二人三脚で協力し、安倍政権のように、社保庁改革・教育基本法改正をしようとすると、自治労・日教組と民主党・左翼マスコミのような彼らの代弁者が、特定アジア三国を巻き込みつつ、「”弱い労働者”の権利を守れ！」「憲法九条堅持！」「安倍は過去を反省しない軍国主義者」「安倍政権は日本を戦争の出来る国にしようとしている」などと叩いて、国民の目を公務員改革問題からそらそうとし、安倍自民党の選挙における敗北を願う。
親米か？反米か？のエントリーで、韓国・中国・北朝鮮－在米・中韓ロビー－アメリカ民主党－ニューヨークタイムズ（ノリミツ・オオニシ）・ワシントンポスト－朝日・毎日・ＴＶ朝日・ＴＢＳ－日本民主党・社民党・共産党・公明党－超然主義をもくろむ左翼お受験秀才公務員の巣窟である日教組・自治労などの官公労に外務省チャイナスクール－左翼官僚あがりの自民党内の旧宏池会系議員（麻生外相を除く）－朝鮮総連－韓・中・朝の特定アジアへ戻る
これが、日本を弱らせ良き伝統を破壊し、韓国・中国・北朝鮮の支配下におくことを狙う、反日の枢軸である。
この記事は2007年6月9日再掲。
社会保険庁が年金記録の記入漏れ・入力ミスを何年も繰り返し、年金制度への信頼が根幹から揺らいでいる問題は、皆さんも良くご存知だろう。民主党をはじめとする野党は、安倍政権と与党自民党に責任があるとして非難しているし、自民党側は、民主党の菅直人氏がシステムを作った当時の厚生労働相だったと非難している。今回の事件について、安倍政権と与党自民党に責任があるのは当然だが、問題はそう単純な話ではない。日本の組織がすべてトップダウン型であるならば、まずリーダーが責任を問われてしかるべきである。しかし日本では、リーダーが決断して下の者がその指示に従うトップダウン型の組織はあまり好まれない。
日本人にはむしろ、下の者が集まって「和をもって尊しとなす」の精神で根回しを行い、組織全体としてのコンセンサス（合意）をつくりあげ、トップは下から上がってきたコンセンサスがよっぽどひどいものでないかぎり「ウム」と言って認可し、あるいは下の者同士でコンセンサスがうまく成立するよう利害調整をするような、ボトムアップ型組織の方が好まれる。だから日本型組織のリーダーは、下にうるさく言ってグイグイ引っ張るようなタイプ（小泉前首相が典型）よりも、「お神輿にかつがれるのは軽い方が良い」とばかりに、下から上がってきたコンセンサスにつべこべ言わず同意する、もっと言えば、ちょっと出来が悪いぐらいの人物が好まれ、往々にしてそういう人物が組織のリーダーに祭り上げられていくのである。
よって、リーダーの言うことに下が従わないこともしばしば。その典型が戦前の軍部であり、そこに属していた軍人官僚たちだ。で、日本的なコンセンサスを大事にするボトムアップ型組織には、「和をもって尊しとなす」という長所もあるのだけれど、さまざまな短所・欠点・悪弊があるのは、戦前の軍部を見ても分かる通り。まず「みんなで仲良く決めた」から、誰が権限をもって決定したのか、その責任を誰がとるのか非常に不透明。 場の”空気”が組織の行く末をなんとなく決定し、組織が暴走し漂流していくことにもつながる。
そのような組織ではトップよりも、むしろ中堅幹部以下が権力を握っていて、たとえ組織の指揮命令系統から逸脱しても、「うまくいけばやった者勝ち」「失敗すればトップのせい」とばかりに勝手なことをする。上が下に責任を取らせれば良いじゃないかと思われるかもしれないが、上も「下との和」を第一にして、厳重に罰することをしない。下も気に入らない人物がトップになると、指示・命令を受けても口では「ハイハイ」言いながらそれを無視し、サボタージュを行って気に入らない人物を組織からはじき出そうとする。ぬるい組織で昇進を重ね、自ら決断し結果責任を負うという訓練・経験をほとんど積まずにリーダーとなっていくから、組織の危機にリーダーの決断が求められてもほとんど対処できない。そうした能力がそもそも無いのである。組織の中でメンバー同士が傷のナメ合いをしているから、失敗の経験が生かされることなく、同じような失敗が何度も繰り返されていく。見かねて外から改革を求める声が上がっても、「組織の和を重視するボトムアップ型組織しか日本人にはなじまない」「外国のマネをするのは恥」「トップダウン型のリーダーは危険な独裁者」などと言って、組織防衛に走る。こうなると、その組織は果てしなく腐敗していって、気がついた時には組織そのものが死を迎えている。現在のデタラメな社会保険庁はまさにこれではないだろうか。こういった日本型組織の場合、トップだけを叩いても問題の解決にはならないのである。
また、組織のトップだけに責任を押し付けようとする人達は、トップの指示を聞く気なんかサラサラなく、今まで組織の中で好き勝手やりながら失敗しても責任逃れをしている連中か、その代弁者であることが多い。現在、年金問題で安倍政権を叩いているのは、民主党を中心とする野党である。民主党を支持している勢力に、官僚・公務員の労働組合（官公労）である自治労がある。その自治労と今話題になっている社会保険庁が取り交わした、国民をナメきった協定の存在についてはネット上でさかんに取り上げられているので、皆さんも良くご存知だろう。社保庁職員が45分労働するごとに15分休むとか、１日にキーボードを最高１万タッチしかさせてはいけないとか。 あるＴＶニュースの検証では、プロが１万タッチにかかる時間はせいぜい1時間程度とのこと。
社会保険庁の職員の95％以上が自治労・国費協議会に属していると聞くが、これだけの手抜き仕事をしても上からの干渉は協定によって排除し、それでいて安定した収入が約束されているのだから、社保庁の真の権力者が誰だかもうおわかりだろう。自治労にがっちりと既得権を守られた社保庁の職員が、国民の年金記録でミスを繰り返すなど、何年もの間ちゃらんぽらんな仕事をした結果が今の状態なのである。
そのちゃらんぽらん社保庁職員の給与はどこから出ているかと言えば、毎日、夜9時10時まで会社で残業しているサラリーマンや、早朝3時4時に起きて出して働いている農家や漁師がおさめる国民の税金。私は、社会保険庁の解体はもちろんのこと、一定ランク以上の社保庁幹部・管理職が被害を受けた国民に賠償をするべきだと思う。社保庁のちゃらんぽらん職員のミスを国民の税金で穴埋めするなんて絶対に許せない。生活に必要な最低限度の分を除いて歴代社保庁幹部・管理職の資産を没収し、それを社保庁職員のミスで年金給付が受けられなかった人にまわすといったことが出来ないものだろうか。社会保険庁長官経験者の7人が天下り先から9億3千万円の所得を得ていたというふざけた話もある。ところが社会保険庁の解体に反対し、まるで安倍内閣だけに責任があるかのように主張しているのが、自治労を支持母体とする民主党。
本当にわかりやすい。
別の公務員労組も、社保庁を解体して民間に業務を委託することに猛烈に反対しているが、自治労・日教組と同じように官公労の中で絶大な影響力を保持していたものにかつての国労があった。昔の国鉄も膨大な赤字を垂れ流し、沿線住民よりも熊の方が多いような場所に線路を通し、百円の収入を得るのに運行コストが数千円かかるような赤字ローカル線をたくさんかかえていた。地方に行けば一両つくるのに数億円かかる機関車が使われずに何両何十両と雨ざらしになっていた。ひっぱる貨物列車が無いからである。その国鉄の民営化に猛烈に反対したのが国労である。
しかし現在のＪＲを見れば、民営化して正解だったのは明々白々だろう。賢明な国民の皆さんはもうおわかりだと思うが、国民の税金を食い物にして楽な仕事でぬくぬく暮らしたい自治労のような官僚の労働組合こそ、「格差社会の勝ち組」であり、日本の改革を阻止しようとする抵抗勢力なわけだ。
その抵抗勢力から票をもらっている民主党に、本当の改革が出来るのだろうか？ 極めて疑わしい。自治労の支持を受ける民主党が「格差の是正」を声高に主張するのも、全くもって白々しい。自治労・日教組のような官公労は、左翼思想の影響を強く受けていて、官僚天国だった社会主義国家のように、国民の税金をめいっぱい使って自分達の組織を大きくし、自分達の”仕事”を増やし続けることを望んでいる。財源が足りなくなれば、国民から取りやすい消費税のアップということになる。
外では中国・韓国・北朝鮮の特定アジア三国と二人三脚で協力し、安倍政権のように、社保庁改革・教育基本法改正をしようとすると、自治労・日教組と民主党・左翼マスコミのような彼らの代弁者が、特定アジア三国を巻き込みつつ、「”弱い労働者”の権利を守れ！」「憲法九条堅持！」「安倍は過去を反省しない軍国主義者」「安倍政権は日本を戦争の出来る国にしようとしている」などと叩いて、国民の目を公務員改革問題からそらそうとし、安倍自民党の選挙における敗北を願う。
親米か？反米か？のエントリーで、韓国・中国・北朝鮮－在米・中韓ロビー－アメリカ民主党－ニューヨークタイムズ（ノリミツ・オオニシ）・ワシントンポスト－朝日・毎日・ＴＶ朝日・ＴＢＳ－日本民主党・社民党・共産党・公明党－超然主義をもくろむ左翼お受験秀才公務員の巣窟である日教組・自治労などの官公労に外務省チャイナスクール－左翼官僚あがりの自民党内の旧宏池会系議員（麻生外相を除く）－朝鮮総連－韓・中・朝の特定アジアへ戻る
これが、日本を弱らせ良き伝統を破壊し、韓国・中国・北朝鮮の支配下におくことを狙う、反日の枢軸である。