悲惨!オランダでこんな事態に!次は日本かも知れない… | 日本のお姉さん

悲惨!オランダでこんな事態に!次は日本かも知れない…

やまさんのコメントを紹介します。↓

悲惨!オランダでこんな事態に!次は日本かも知れない…

まだ読んでいない人は読みに行ってね。日本のお姉さんの

ブログでは、紹介しました。↓できれば、他の人にも読んでもらってください。


http://musume80.exblog.jp/1326745


やまさんのコメント

「創価は幹部が池田さんを筆頭にして在日で、外国人参政権

付与法案や人権養護法案が可決するように

必死で動いている!

これらの法案が成立すると

日本人は言論弾圧され、国を中韓に侵略されるだろう。

竹島や沖縄がまず墜ちてそれが各地に波及して行く。

竹島問題の経緯を調べると在日に何故永住許可が

下りたのかわかる。ひどい話だ。


以下のブログも参考にして下さい 。」↓

http://likecoffee.iza.ne.jp/blog/entry/378123/


在日参政権に何故、あれほど公明党が固執するのかがわかりました。

これは「金大中 氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉全長に求め、その代わりに韓国 における創価学会 の「布教禁止措置を解く」との合意ができた」からという話みたいです。

これは3年前、産経&正論で有名な屋山氏が静岡新聞の論壇で書かれていたみたいです。やっと元情報を探せたので、新聞紙面コピー及び、全文を引用します。

皆で、この事を広めて、創価学会 布教拡大の取引と成った在日参政権を打っ壊してしまわなければ成りません。

===引用開始===


国民固有の権利




永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安倍幹事長代理)と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている.参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

在日外国人の参政権問題は
金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉全長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている.その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主我が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では○ニ年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、″相互主戦″は崩れた。

日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。
憲法一五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なのである。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

″無国籍者″の増加

在日
韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は〇一年に決められたものだか、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②帰化条件の緩和③帰化の促進-だと鄭氏はいう。古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし、帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。
在日
韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころか増え続ける韓国人でもなければ日本人でもないという”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。彼らへの帰化を奨めて、この特殊な身分から開放してやることこそが親切というものだろう。

こういう事情の中で
公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離憲法20条)の原則に反する。

自らは
護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。
自民党与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(終わり)




在日外国人の参政権問題  《平成16年10月25日 静岡新聞 論壇》