シートベルトを締めた状態じゃないと対戦車地雷などを踏んだときは結構死傷者がでるものです。
ようちゃん、おすすめ記事。↓（1月３１日の記事です。）
▼米軍の強化装甲車両「MRAP」、爆発物を用いた攻撃でイラクで初の死傷 （清谷信一）
・米軍の強化装甲車両「MRAP」、爆発物を用いた攻撃でイラクで初の死傷 http://
初の死傷という見出しは誤りです。これまでも負傷者は出ています。今回の戦死はターレットのいた兵士だということで、これは仕方ないでしょう。
ＭＲＡＰや耐地雷装甲車は乗員が着席してシートベルトを締めた状態じゃないと対戦車地雷などを踏んだときは結構死傷者がでるものです。ぼくは何度か南アの耐地雷装甲車の蝕雷デモをみてきましたが、対戦車地雷の威力、特に複数の地雷を重ねた場合は凄まじく10トンクラスの車体が宙に浮きます。ありゃシートベルトをしていないと大変なことになります。
今回のような場合の損害を極限するためにはリモート・ウェポン・ステーションの装備を増やすしかないです。といっても、直接兵隊が視認しないとならない場合も多いわけで完全に、リモート・ウェポン・ステーションに頼ることは出来ないのが現実です。とりあえず米軍のＭＲＡＰ導入は極めて成功していると言えるでしょう。これだけ短期間で多量のＭＲＡＰを配備したのはさすがに米軍です。他の軍隊では出来ない芸当でしょう。尤もその主たる供給者は南アのメーカーと、米国製だけと設計者は南ア人の企業です。ぼくは90年代初頭からこれから先は非対称戦争が増えるので、南アの耐地雷装甲車が先進国でも必要になると主張してきましたがまさにその通りになってきているわけです。
さて、翻って我が国は今後ＰＫＯなどに自衛隊を出す可能性も多々あるわけですが、現用の装甲車は地雷やＩＥＤに対して極めて脆弱です。イラク派遣部隊で犠牲者が出なかったのは僥倖にしか過ぎません。陸自は装甲車輛にしろ、野戦救急車にしろ、ボディアーマーにしろ、隊員の生存性の向上にあまり注意を払っているとは言えません。むしろ他の先進国と比べると劣悪といっていいくらいです。現状のまま戦闘状態に投入されればかなりの犠牲者がでるでしょう。せめて海外に派遣する部隊に関しては耐地雷・ＩＥＤ装甲車装甲車を導入すべきです。先のイラク派遣部隊も200億円もかけた割には結構しょぼかったです。「人命は地球より重い」と、ハイジャック犯の要求に屈して投獄されていたテロリストに大金を持たせて（泥棒に追銭ですなあ）釈放したのが福田首相の父上である福田赳夫氏でした。
「人命は地球より重い」ならば、敢えて危険な任務につく自国の自衛隊員の身の安全には万全を尽くすべきでしょう。いつまでも運の良さを当てにしてはいけません。最悪の事態を想定して備えをしておくべきです。
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▼【空港/地域経済】地方の空港がダメな理由は土建利権と大型ジェット機の高望み （清谷信一）
・県単位では生き残れない / 空港と広域戦略（河北新報社説）http://
現在我が国では一つの県の数より多くの空港がつくられています。で、地方空港の殆どが赤字です。近々開港する静岡空港も今から赤字が確定しているといいます。
田舎にそんな需要があるものですか。ましてや外国客がガンガンくるわけなんてありません。それでも空港が欲しいならばコミューター機を中心の小規模な空港にすべきでした。ところが「おらが県でもボーイングがいい」と変なプライドで大型機が運用できる見栄えのいい、デカい空港をつくったわけです。どうしてもでかい空港つくなら、24時間運用可能で、物流センターも併設する、あるいは物流専門とか頭を使うべきでした。もっともこれもあんまり田舎の空港では無理ですが。
無論空港がデカいほど土建屋や口利きした政治家、天下りをする官僚が儲かります。連中は「税金所詮は人の金、後は野となれ山となれ」ですから。はなっから黒字にしようという意識も更々無かったわけけで、赤字は必至です。コミューターで大空港とローカル空港同士を結べば、需要はあったはずです。設備が小さければ空港使用料も少なくて済みます。それに合わせて経産省が音頭をとって国産のコミューターでも開発すれば良かったのです。国内で相応の市場があれば民間旅客機の開発のハードルがかなり低くなります。合わせて自衛隊や海保が連絡機として採用すれば尚更採算分岐点は下がります。まさに地方にとっても航空産業にとってもメリットがあったはずです。
我が国は「武器輸出三原則等」の締め付けがありますから、軍用機は輸出できない。航空産業は民間機の開発製造を振興することが航空産業の育成では必至です。
ところが経産省には子供でもわかるような理屈がわからないし、他の省庁と連携して政策を進めようという知恵もなかったわけです。また航空業かも防衛庁によりかかって食い扶持をたかっていた方が安全だった。リスクを取ることを恐れた結果、今では随分と追い込まれています。結局日本の政治や行政は長期的な地域振興や、産業育成ができないわけです。地方も自分たちが空港のコストを分担するという意識が無く、国がつくってくれるならつくらせようという卑し魂胆だからこんなことになるわけです。増税でもして各県民が赤字補填を被れば多少は意識が変わるでしょう。
黒字化が無理なローカル空港は潰すべきです。ラジコンやらゴーカートなんぞのコースにするしかないでしょう。それとも後世に無駄遣いの戒めを伝えるためのモニュメントとして残しましょうか？地方もいい加減に国に食い物をくれと乞食みたいにねだるのではなく、自分で魚をとったり農産物を栽培することを覚えないと衰退する一方です。金がないのは仕方ないでしょう。ですが知恵もありません、汗をかく気もありません。頭を使う気は更々ありません。努力はしたくありまん。でも美味しい思いはしたいです、では世の中通りません。
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▼頻発するトラブル 原因は韓国人の気質か（依存症の独り言）
このところ、韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報が、中国に進出した韓国企業と地元とのトラブルを連日にわたって報道している。
我が国企業にとっても無縁の話ではないし、韓国企業の本質や中国の実態もよく見えるので、朝鮮日報の記事を引用したい。
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中国山東省即墨市にある韓国系皮革工場H社で責任者を務めるC部長は昨年12月末、帰宅直前に10人ほどの集団に取り囲まれ、そのまま事務室内に監禁された。ドアは施錠され「抵抗すれば殺す」などと脅された。工場の建物の所有主が送った暴力グループの犯行だった。C部長は3日間にわたり、「滞納している賃貸料を払え」と脅迫され続けた。H社は2005年8月に中国へ進出し、工場の建物は5年間契約で賃借した。しかし、昨年になって本社は、人件費上昇など採算性の悪化を理由に工場の撤収を決定した。建物の所有主とは賃貸料に関して適当な水準で話をつけるよう指示があった。しかし、所有主は賃貸料全額を要求し、交渉を拒否。暴力組織を動員する実力行使に出た。C部長は携帯電話で家族に連絡し、半年分の賃貸料を支払い、やっと解放された。暴力グループはC部長を解放する際、「おまえの家がどこにあり、子どもがどの学校に通っているか全て知っている。韓国に逃げようなどと考えるな」などと家族の安全に対する脅迫まで口にした。C部長が監禁されている間、家族は韓国領事館に連絡し、警察が出動したが事態解決の役には立たなかった。警察官は会社の正門までやって来たが、所有主と短い会話を交わすとすぐに帰ってしまったという。C部長は「生命の危険を感じる。中国に来たことを後悔している」と話した。～後略～
・中国で韓国企業の無断撤退急増（上） （朝鮮日報）
上記の記事を読んで「やはり中国はやばい」「甘い話には落とし穴がある」「日本企業もこれから大変だ」と思った―これが私の正直な感想である。
が、同じ朝鮮日報の次の記事を読んで感想が変わった。
一言（ひとこと）で言えば「目くそ鼻くそ」
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中国で起こった韓国人暴行・拉致事件について、中国人だけが非難を受けるべきなのか。現地の韓国人社会では「韓国企業にも問題が多い」と指摘した。昨年両国を騒がせた山東省膠州市のS皮革会社夜逃げ事件がその典型的な事例だ。S社の韓国人社員たちは本社の経営難から、故意に2億人民元（約29億円）の不良債権を中国銀行に残し、また600人の現地社員への給料も滞納した、と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）青島貿易館が明らかにした。現地の韓国人会関係者は、「中国側に最大の被害を負わせたまま逃げ出したという事実が知られるようになり、中国人の感情は非常に怒りに満ちている」と述べた。今年初めに現地社員3000人を残したまま韓国人社員6人が一度に逃げ出した、山東省煙台のS社のケースも同様だ。煙台の韓国人会関係者は、「経営が困難な状況にあるといいながら、高級住宅に住んで高級車にばかり乗っていた。ある社員の妻はゴルフ場に住んでいるようなものだった」と指摘した。青島市対外貿易経済合作局の孫恒勤副局長は、「自分が知っている青島のあるカバン工場の社長は、数千万ウォン（1000万ウォン＝約112万円）の最高級の本間製ゴルフクラブを持ち、最高級乗用車に乗りながら、150万人民元（約2180万円）の借金を返さぬまま韓国に逃げ出した」と語った。経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている。それでも債務問題は暴力ではなく合法的に解決すべきだろう。中国人による暴行の背景には、一部韓国人の責任も少なくないというのが、現地の韓国人社会からの指摘だ。
・「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」 （朝鮮日報）
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日本の企業も、韓国以上に中国に進出しているはずだが、このような話は聞いたことがない。少なくとも、大手メディアが取りあげたのを見た記憶がない。
もし、問題になるほどの出来事があれば、朝日新聞などは真っ先に報道するだろう。が、それがないということは、日本企業と韓国企業とは、根本的に「質が違う」ということだ。もっと言うと、日本人と韓国人は質が違う。―経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―
私は、ここに韓国・朝鮮人の典型的な気質（かたぎ）を見る。
私は在日韓国・朝鮮人をよく知っている。韓国の企業とも取引がある。そこで感じるのは、彼らの強引さ、自己中心である。我々日本人は相手の立場を考える。プロセスを大切にする。が、彼らは、とにかく結論を急ぐのだ。で、結論が出た後で態度を豹変させる。たとえば、約束したのに、いざ発注（正式契約）という段になると、「それではコストが合わないので部品のグレードを下げさせてくれ」と言ってくる。で、こちらが「話が違うので下請けを変える」と通告すると、すぐにキレる。まあ、これが彼らの「良さ」であり、「強み」でもある。ある意味「たくましい」し、エネルギッシュでもある。が、それは「厚顔さ」と裏表なのだ。中国におけるトラブルも、そういう韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が大きな理由ではないか。
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話は変わるが、私は、暴力団や街宣右翼に（在日）韓国・朝鮮人が多い理由がよく解る。
最大の理由は、彼らに「まともな職がない」ことだが、それ以上に暴力団や街宣右翼が求める資質が、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）にピッタリなのだ。
韓国・朝鮮人は、日本人に比べて骨格が発達している。根性もある。性格は激しく意志も強い。そして命令的で攻撃的だ。自己中心的で自己主張が強いから組織として動くのは苦手だが、暴力団や街宣右翼のような、上からの強制力が強く働く組織の中ではそれがプラスに作用する。
格闘技を始めとするプロスポーツの選手に韓国・朝鮮人（在日を含む）が多いのも似た理由による。そして、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が良いほうに出ると、同じ「番長」でも阪神の金本知憲のように選手から慕われる。が、逆に出ると、オリックスの清原和博のようにチームの中で浮き上がってしまう。中国に進出している韓国の企業で、まともな会社も数多いと思う。が、「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―と韓国最大の日刊紙が書かざるをえないということは、その韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が悪いほうに出ているということだろう。
韓国企業が中国から撤退する理由はよく解る。中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、中国政府も繊維などの労働集約型産業から自動車などの高付加価値産業への転換を進めている。また、高度成長による人手不足と政府の労働条件改善の方針もあって人件費も急騰している。そして外資系企業に対する税制優遇措置の撤廃である。中国に進出する韓国企業の大部分は、中国の低賃金を活用した繊維などの軽工業である。今の状況では、このような企業は中国ではやっていけない。
が、日本企業だって条件は同じである。それでも日本企業は、韓国企業のように、政府が大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにするほどの問題は起こしていない。やはり、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が大きく影響（それも悪いほうに）していると判断せざるをえない。
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1970年代、日本企業は韓国に進出した。が、80年代に入ると、人件費の水準が上がり、また、労働争議が頻発したことから日本企業の多くが撤退した。そして、中には賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業もあった。 この時の日本企業の状況と、今の中国に進出した韓国企業のそれはよく似ていると言える。ただ、賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業は少数で、メディアで「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような状態ではなかった。
その後、日本企業は東南アジア、特にタイやマレーシアに進出した。ここでは韓国での経験を生かし、日本企業は現地とうまく調和した。そして、その次が中国である。
つまり、日本企業は60年代の台湾から始まって、韓国、東南アジア、中国と、海外の途上国での立地に40年近い経験があるのだ。それからすれば、韓国はまだ20年くらいしか経験がない。しかも、国内での労使紛争の激しさを見ても分かるように、韓国企業には労使協調という姿勢がない。このような韓国企業の経験不足とその企業体質に、韓国・朝鮮人気質（かたぎ）が相まって中国におけるトラブルが頻発しているのではないか。
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しかし、上記の朝鮮日報の二つの記事を読むと、韓国もひどいが中国もひどい。韓国は20年以上我が国より遅れているし、中国はその倍以上だ。 しかも、両者ともカネ、欲、そして暴力である。日本企業は、一部の例外を除いて、韓国企業のようなトラブルは起こさないだろうが、撤退に伴うリスクは間違いなくある。民間だけではなく地方政府レベルの理不尽な要求もありえる。 韓国企業は、韓国・朝鮮人特有の気質（かたぎ）が悪いほうに影響してトラブルを拡大させている。しかし、日本企業が誠実に対応して撤退しようとしても、受ける被害は韓国企業と変わらないのではないか。
日本企業には「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような真似はしてほしくないが、中国の理不尽な要求にはけっして屈してはならないと言いたい。それにしても、このような国々（韓国・中国）と組んで“東アジア共同体”を作れると思うほうがおかしい。価値観も体質も気質（かたぎ）も違いすぎて、ベースになる土壌がない。
やはり「敬して遠ざける」しかない、この両国は！