急ぎ根本的に考えねばならないことは、石油依存度を下げたシステムへの転換を急ぐことである。

みんなの主張　▽▼　　 by 紋起さん(６５歳男性)
☆　近視眼の国現代日本　2008/02/04
大局的な視野を失っている昨今の日本は非常に気になっている

ところである。

―――　いま政治課題となっているガソリンの暫定税率を例に

説明したい。

そもそも現在の暫定税率廃止問題は、石油価格の高騰から

生じている事は周知のことだが、ガソリンの高騰にだけ対処して

値下げする、というのは極めて近視眼的な対応でしかない。

石油の１００＄／バレルまでの値上がりの理由は、決して１時的な

ものではない。ＢＲＩＣｓに代表される、途上国の経済発展に伴う

需要の拡大と、ピークオイルといわれる石油埋蔵量の、近い将来

減少に転じる供給能力への不安とで需給関係がタイトと予想されて

いるから高騰しているのである。

確かに、投機マネーが増幅している部分はあるが、将来の需給

関係を考えると現在の＄１００は経過的な価格であり、２倍３倍に

なることも十分あると考えねばならない。

その状況になった時を想定すれば、石油輸入に、０６年度あたりで

１３～１４兆円かかっているから、３０兆円を超えることにもなりかね

ない訳で、食糧の値上りを含めると、今の経常収支からすると

赤字になり兼ねないことになる。

したがって現在、急ぎ根本的に考えねばならないことは、

石油依存度を下げたシステムへの転換を急ぐことである。

例えば貨物輸送を例にとると、今はトラック輸送が圧倒的シェアを

占めるが、エネルギーで比較すると、トラックの６分の１、

ＣＯ２排出量では８分の１と計算されている、鉄道による貨物輸送

のシェアを高めることである。

そのためには、関連業界の思想の転換と、貨物取扱いヤードの

整備等の投資を必要とするし、ＪＲ貨物の拡充、並びにトラック業界

の縮小や運転手の転職問題対応も必要だから、時間とコストもかかる。

したがって、業界の貨物輸送思想の転換を促すのはガソリンの

コストアップであり、投資を促すのも、トラックから貨車への転換が

コスト合理性をもたらすからである。

或いは、国民が自動車を用いるやり方を変えなければならない部
分が色んなところであるだろう。

従って、ガソリン価格を人為的に安くすることは、この転換を遅ら

せるだけで先々の大幅値上がりした時に激痛をあたえる効果

しかない。いってみれば、腫瘍の痛みを緩和するモルヒネを打って、

痛みを伴う手術を伸ばし、腫瘍を更に酷いものにするヤブの処方である。

日本のガソリンが世界で一番高い、などと民主党の議員がＴＶで

言っていたが全くのウソで、０７年春、日本で１３６円の時、

英国２１３円、ドイツ２０７円、フランス１９９円、韓国１９０円であった

から、どこが世界一高いのだろう。

民主党もつまらない政治家ばかりの集団ではあるが、（自民党は

利権集団の本質回帰で落胆であるが）更に問題なのは、この

本質的な問題提起がマスコミなどにも全く出現しないことである。

そして論点は、当面の国民の負担減か、道路整備かの近視眼的

な議論に終始している。本当にこれで、先々の国の経営はやって

いけるのであろうか。

国民の騒ぎ方も、年金問題とかの近視眼的お金の問題であり、

農家にバラ撒いてくれる政党を後先考えずに選ぶのだから酷い

ものだが、評論家などの政策提言も近視眼的低レベルと

思わざるを得ない。

世界が大きく変化しているのに、その変化に対応できないところに

基本的な問題があるのだが、それは「事の本質を見ようとしない」

ところにあるように思う。

―――　もう一つ、格差問題を例に述べたい。

格差問題についても視点は幾つかあるが、

１．本当に格差は開いているのか。
２．どれほどの格差なら許容できるのか。
３．格差が開いたのが本当としたとき、原因はなになのか。

が主たるものであろう。

種々のデータを検証した資料でも、格差は開いているとは

言えないし、先進国の中でも類を見ないほど平等な社会であり、

マスコミで評論家どもが言うほど酷いものとは思えない。

確かに、非正規雇用が近年増えており、その話を具体例で出して

きていることが多い。

では、なぜ非正規雇用者が増えたのであろうか。

多くの評論家は、労働者派遣法を改定したことがこのような

非正規雇用を増やしたと論評する。しかし、これはあたかも、

手術をしたから腫瘍ができたという論法と同じである。

実際は全く逆で、そういう法改正をしなければならないニーズが

あったからである。

経済学に要素価格均等化原理(ヘクシャー＝オリーンの定理)なる

ものがあり、貿易をする国では、生産要素の価格(労働、資本)は

均等化する方向に変化するというものである。

すなわち、中国と交易すると、日本の労働の価格は中国労
働者の労賃により下がり、中国労働者の労賃は上がるという

定理である。

１９９０年代の、中国からの安い品物が入ってきた時に、日本企業

がとった方策は、安い中国製品に奪われたシェアに合せた

規模縮小を行い、希望退職を募り、残った正社員で身をかがめて

篭城作戦に徹した。

そして、コストダウンを苦労しておこなうも、新規採用は極力控え、

規模拡大の際には非正規雇用で対応したのである。すなわち、

要素価格均等化原理で日本の労賃が低下するべきところを、

正社員は据え置きで非正規社員は極めて低い労賃で雇い平均すると、

それなりに日本の労賃が下がったようにして対応したのである。

従って、労働者派遣法を改定しなければ、日本の工場で生産拡大に

対応できなかったであろうし、その代わりに、東南アジアに工場が

もっと多く出て行ったのではなかろうか。

この現実をみると、日本の終身雇用と、年功序列のシステムが

グローバル競争(日本からすると低賃金国との競争)に

適合できずに生じたのが、非正規雇用の大量発生といえる。

だから（現在では中国の労賃も高くなっているので当時ほ
どではないだろうが）最低賃金の引き上げなどが根本的な対策

ではないはずである。

本来なら、労働組合が、自分たちの賃金を引き下げてでも

派遣労働者の賃金を引き上げてくれというべきなのだが、そんな

殊勝な幹部もいないし、もしいても組合員からの賛同を得られな

かったであろう。過去は、非正規雇用に関して労組は何もいわな

かったが、彼らの賃金も上げるべく要求をするようになっただけ

マシというべきかもしれない。

我々が戦後成功してきたシステムは、極めて高い成果を上げただけ

に、過剰適応をしているきらいが強い。それだけに、変化することは

極めて辛い、乃至は不愉快だが、それを実行しないと、食糧・資源

の争奪戦に破れ、辛酸を舐めることになるだろう。

今変わる勇気がいるのだが、どうも旧い日本に逃避する傾向が強い。

「品格」ブームもその一端だし、なんでも小泉改革のせいにするのも

同じ魂胆だろうと思っている。

「＃0133、＃0137のいちのへ氏の投稿」を拝読して、本質を見通し

ておられ、また、お気持は分からないではないが、失礼ながら

「それは余りに自虐ではないですか」と言ってしまいそうである。

しかし、この国が変わるには、長い目でみることも必要な部分も

あるように私は思っている。

たしかに、日暮れて尚道遠しの感は強いが・・・その期待を夢と

するのは些か寂しいことかも知れない――――。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本のお姉さん。↓

安い賃金で働く奴隷のような農村部から都会に出てきた

チュウゴク人の作る製品と日本企業が戦おうとするなら、

価格では太刀打ちできない。だって、チュウゴク人は

１０分の１の給料で働いているんだから。

それで、チュウゴクに進出したくない高い技術を抱えている

企業は、日本で安い賃金で働く従業員を必要としていた。

チュウゴク人ほどではないが、普通の日本人よりは、ちょっと

安く働いてくれる人。文句を言わずに働いてくれる派遣社員や

アジア人研修生や日系人を日本に連れて来て使えば、いいのだ。

そうでないと、元はとれない。そうやって作っても高くなる日本の

商品は、技術の高さとブランド名で売るしかない。

と、言うわけで、正社員は増やさなかったが派遣社員が増えた。

日系人と日系人に化けた外国人と、研修生という名前の安く

働いてくれるアジア人が日本にたくさんやってきた。

わたしの会社でも、長い間、新入社員は採用しなかったから、

一番若い従業員は２８歳ぐらい。結婚で辞めていった電話応対の

女性は二人ほど２０代の女性を採用しているが、彼女たちも

いずれ結婚して辞めていく。

紋起さん(６５歳男性)が言うように、小泉元首相を責めていても

何も始まらない。日本が世界の動きに対応できていないだけなのだ。
貧乏、貧乏と言っても、3度の食事ができないような貧乏人は

日本では生活保護という制度があるし、なんとかなっているのでは

ないかと思う。でも、日本人の本当に保護が必要な男性が餓死し、

在日韓国・朝鮮人は、優先的に保護が受けられているという現実に

は、納得できない気がする。在日の人のブログなどを読むと、

在日の人たちは、お互いに連携しあって、生活保護がカンタンに

受けることができるように、マニュアルを揃えて対応している。

在日の人たちが、生活保護を受ける時には、在日の団体が

いろんな書類も用意してくれるし、いろんな援護をするという

ニュアンスのことが書いてある。年金を受けるより、生活保護を受ける

方が金額も多い場合もある。日本には、良く見るといろんな不公平が

あるのだ。日本政府は日本国民を守るより、在日韓国・朝鮮人を

守る政府であるように感じる。ゴネる方が得をする国って、

正常な国ではないと思う。日本国民の税金で、得をするのは、

日本人ではなくて、外国人なのだ。どういうこと？しかも、外国人の

国籍のまま選挙に参加させるという法律も作ろうと、在日の

政治団体や民主党や在日の宗教団体である創価学会が連携して

動いているらしい。マスコミは、全然、そのことを報道しないし、

警告も与えない。このままでは、日本の法律を外国人が変えて

いくようになってしまうね。