民間においては、多角的、重層的な付き合いが、むしろ常態
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▼葛西敬之氏の「中国と多角的に付き合え」に同感 （大島信三）
きょう、発売の『正論』３月号に、葛西敬之氏（JR東海会長）と、石平氏（評論家）の対談が掲載されている。「宥和的メッセージが中国を誤解させる」と題した対談は、なかなか内容の濃いものであった。そのなかから、葛西氏の発言の、ほんの一部ではあるが、紹介してみたい。
葛西氏によれば、明治時代の日本人なら、「中国は本当に一つの国なのか。そんなことはないだろう」という観点から戦略を考えたはずだという。ひとくちに中国といっても、沿岸部の都市化された地域があり、内陸部には多くの農民が住んでいる。ウイグル族は回教であり、チベット仏教を信仰する地域もあるし、多数の少数民族もいる。こういう複合国家に、どう対処すべきか。葛西氏は、こう述べる。
＜日本が戦略眼を持っているのなら、東北三省はウイグルとかベトナム、ミヤンマーに近い地域などに、さまざまな方法で働きかけ、中国を地域ごとに日本に引きつける方法を考えるべきでしょう。実際、明治以来の日本はそうしてきたのです。日本の今の政府の頭の中には、そんな考えは見当たりません。決して中国の分断を図る必要はありませんが、（中国のなかで）文化的、心情的に真に日本を理解する地域をつくるのです。そうして、多角的に中国と付き合うべきなのですが、そんなことをいう人はいない。中国のなかには、「友」もいるし、「脅威」もあるということを認識するべきです＞
13億人を束ねる北京政権は、必然的に八方美人、かつ総花的な対日観となってしまう宿命にある。融通のきかない巨人よりも、それぞれに特性をもつ中国各地との、独自の交流を積み重ねることで、日本の国益を守る戦略は欠かせない。日本と相性のいい地域は、けっこう多いはずだ。極論ではあるが、たとえば食の安全にルーズな地域は敬して遠ざけ、万全の体制づくりに腐心する地域を支援し、関係を深めるといった戦略は、長い目でみたときには、かならず有効に働くのはまちがいない。
しかしながら、葛西説が、国策として取り上げられる可能性はほとんどない。そうしたニオイがたちこめたくらいでも、中国政府がいら立つのは、小学生でもわかる。ましてや、親中国の現政権に望むべくもない。ただ、民間においては、多角的、重層的な付き合いが、むしろ常態であり、それは、中国側も同様だ。さらに近年は、中国の地方政府が、それぞれ個別的に日本へのアプローチを強めており、複線的、ローカル的な日中関係が水面下では進んでいる。遅れているのは、本線の両国政府だけ、ということかもしれない。
▼「絶対」が教える中国産ギョーザ中毒事件の重大性 （大島信三）
中国製の冷凍ギョーザをたべた人たちが、意識を失い、病院に運ばれた。幸い、命に別状はなかったが、危なかった。単なる食中毒と、軽視できないのは、つぎつぎと農薬成分が検出されていることだ。しかも、昨年12月28日に、同じ冷凍ギョーザをたべた千葉市の母子も嘔吐、下痢症状を起こしていたという。それなのに、この冷凍ギョーザはひと月も、放置されていたのである。そんなことは、つゆ知らずに、多くの人たちが冷凍ギョーザを口にしていた。ほんとうに怖い話である。
けさ、町村信孝官房長官をはじめ、厚生労働相、農林水産相、食品担当、国民生活担当の関係閣僚が対策会議をひらいたが、ここでも、この１か月間の放置が問題になった。もし、この間に中国産ギョーザ中毒で犠牲者が出ていたら、と思うと、背筋が寒くなってくる。それでなくとも暗い話の多い当節である。福田内閣の支持率は、一桁に下落していたかもしれない。スーパーなどでは、「絶対にお食べにならないようにお願いします」と、告知の看板を出したところもあった。
昨晩のNHK「ニュースウオッチ９」で、中国産ギョーザ中毒事件を報じる女性キャスターも、さいごに「絶対、たべないで下さい」と、注意を呼びかけていた。活字ジャーナリズムであれ、電波ジャーナリズムであれ、「絶対」ということばは、よほどのことがないかぎり使わない。この世の中には、「絶対」ということは、そうそうないことから、送り手は、その乱用を慎んでいる。しかし、女性キャスターは、「絶対」を２回も使って、視聴者に中国産ギョーザの怖さを伝えていた。言い換えれば、このことばは、事件の重大性を人々に教えているのだ。
昨年、中国の食の安全が問題になったとき、どこのテレビであったか、中国の産地の困惑を現地リポートで伝えていた。ほんの一部の不心得者の所業や、国のチェックシステムの不備が、中国の全生産者に深刻な打撃を与えているのだ。今回の事件で、ふたたび生産者らが、多大の被害をこうむるにちがいない。それは、日本国内のファミリーレストランや中華料理店にまで波及する可能性もある。今回の中国産ギョーザ中毒事件は、どういう経緯で起きたのか。その真相を明らかにすることは、消費者のためだけでなく、生産者らの利益につながることを胆に命じて、中国政府の徹底的な解明を期待したい。むろん、日本政府、および輸入元企業らの責任はいうまでもない。日本の消費者は、輸入元を信頼して購入することが多いのだがら、“絶対に”管理体制に手抜かりのないようにお願いしたい。
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▼納得できない同和対策事業 （先っちょマン）
大阪市浪速区にある大阪人権センターにある2棟のビルは、1969年に施行された同和対策事業特別措置法をバックに1969年と1974年に建てられた。4億5000万円の建設費は大阪府が負担した。
大阪人権センターのビルには、様々な人権関連の公的団体が入っているが、民間団体である部落解放同盟中央本部大阪事務所や解放新聞社も入っていて、どういうわけかそれらの団体に無償で貸し出されていて、維持費も大阪府が負担している。
当初は10年間の時限立法であった同和対策事業特別措置法は、なんだかんだで23年延長され、2002年3月になってようやく終わりを迎えた。その間、国から15兆円が投入された。
国の事業は終わったが、地方の事業は終わらないのだろう。大阪府は2002年度以降も年間50億円を同和対策事業に投入している。部落解放同盟などに無料でテナントを貸し出し、その維持費まで世話をしているのは、そこから出ているのであろう。
同和対策事業は今でも続いている。被差別団体の人間が、「差別はまだある」と主張している以上、ずっと続けなければならないのであろう。
私が住む市内にある同和地区には、改良住宅と呼ばれる家がずらっと建ち並んでいる。みんな同じ形、同じ色をしているのが気になるが、どれもそこそこ立派な作りだ。同和地区住民はそこに格安で住むことができる。
また、地区の住民には租税の減免措置が取られる。市税である市民税や固定資産税、軽自動車税が割り引きされたり免除されたりするし、県税である県民税や不動産取得税、自動車税の割り引きもあるとか。
同和地区出身というだけで、かなりの地方税の減免措置が取られる。これはどういうことなのだろう。「同和地区出身者だから税金を負けておきます」ということだろうか。
まるで逆差別ではないか。どういう理由があって同和地区出身者とそれ以外で分けるんだ。ただ「差別をされて可哀想だから」か。本当に差別をなくしたいのであれば、まずはそういう区別からなくしてみたらどうだ。同和地区出身だからといって税金を割り引かず、同和団体だからといってテナント料を無料にせず、維持費も団体で持ってもらうべきではないのか。
自分たちが優位になる"差別"だけは受けておきながら、それ以外は許せないなんて態度を誰が納得するのか。
私は、なぜ行政が同和地区出身者とそれ以外を分けるという"差別"があるのか、納得のいく説明が是非聞きたいと思っているが、なかなか納得のいく説明をして貰うことができない。それは、そもそも納得のいかない理由だからなのか、それとも私の性格がねじ曲がっていて、何を聞いても納得しないからなのだろうか。
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ようちゃんの意見。↓
★同和対策とかいう事業が戦後、防衛費より、多く使われてきた。今はその代案が、男女共同参画法案となってる。特別弱少者への優遇政策だとはっきりしている。既得権益を守るために、 徹底的に左翼マスごみを 煽り人権という誰も反対できない美辞麗句で、金縛りにして、黙らせてきた。
ありもしない差別というバリアーを最大限に利用してきた日本の癌です！
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日本のお姉さん。↓
そんなに優遇処置があるなら、わたしも同和になりた～い。
どうやったら、なれるのかな！勝手に自己申告したらいいのかな。
同和地区に引っ越すだけでは仲間に入れてくれないだろうな。
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▼【また船橋かい】「伯父や叔母が死亡」とうそ 船橋市職員が忌引休暇不正取得 （清谷信一）
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またも「土橋悦子が焚書してもクビにもならない」地元船橋市の不祥事です。まあ、この手のインチキはどこでもやっていそうですね。特に地方公務員の世界では。上司も「伯父さんの死亡証明書持ってこい」とはいいませんから。土橋悦子の行為は犯罪です。それに比べれば可愛いもんです。無論許される行為ではありませんが。
世の中には上には上がおりまして、ぼくの同業者で締め切りになるとよく親戚を殺す人がおります。締め切りの当日に「今急な葬式で芦屋に来ています」とか電話がかかってくるわけです。着信を見ると神戸じゃない…・ で、長年やっていると「殺す親族」が払底します。すると、「清谷さん、済まん。今日急な結婚式が入っちゃって・・・・」 さすがに目が点になりました。急な葬式はよく聞くが、急な結婚式ってあるのだろうか…・同業者に聞くと、「オレも聞いた」というのがコロゴロいるわけです。酒の席になるとこの話で盛り上がるわけです。普通こんな言い訳すると仕事はもう来ないんですが、それでも仕事が来るのは本人の人徳なのでしょうか ところがこの人は一旦自分が編集にまわると、原稿の取り立てにはまったく仮借がないわけです。他人に厳しく自分に甘くというのは世の常ではありますが。普通の人は「急な結婚式」という言い訳は使わない方が宜しいかと思います。
・ 船橋市図書館土橋悦子司書による焚書
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・西船橋図書館：土橋悦子：「焚書」事件 関連サイトなど
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