マスコミが報道しない「闇法案」もしも、通過した場合は、次世代の国民に大きな禍根を残す。
▼闇法案と国民無視の権益（博士の独り言）
「地方参政権」付与へ 民主党が推進議連発足
日本の野党、民主党は永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出をめざして「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を立ち上げ、30日に第１回総会を開く。会長には岡田克也副代表が内定している。岡田副代表のほか、千葉景子党総務委員長、川上義博、白真勲参院議員らが議連の呼びかけ人となっている。 同党の小沢一郎代表は18日、李明博次期大統領の特使として来日した李相得国会副議長との会談で、永住外国人への地方選挙権付与について「党内での議論を早くまとめ、実現していきたい」と表明している。民団（民潭）新聞 1月30日付記事より参照のため引用／写真は「民団新聞」の同記事。参照のために引用。
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闇法案の動きを報じないメディア
闇法案の1つである「永住外国人」、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」の国会再提出の動きについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。 重稿で恐縮ながら、先ず。再提出の動きにある「地方参政権付与法案」や「人権擁護法案」、新たに提出の動きが判明した日本国籍取得の手続きを容易化に関わる法案、および「外国人住民基本法」等を「闇法案」と小ブログが称する事由を述べる。これらに共通していることは、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国務活動において、肝心な国民には満足な情報開示を果たさず、また、十分な議論の場を設けることなく、一部の議員、政党によってブラックボックスの中で法令化が進められている点にある。 表題に引用する「地方参政権付与法案」の動きそれ自体についても、アピールの目的からか、民潭（在日韓国人の団体）は報じるが、身近な新聞、メディアが報じる機会があまりにも僅少だ。有ったとしても、「差別」や「共生社会」等を前面に出したかの曖昧な報道が多く、「法案」それ自体の解説や、国会で通過した場合に日本の将来に予測される変化等々。その核心部分に触れるものが少ない。上述の他の闇法案に関しては殊更であり、もしも、提出以前の段階で十分な「開示」がなされれていれば、良識による「反対」の動きが広がるであろう事案と謂えよう。国民に反対議論が巻き起こらないうちに、国会通過を優先する意図があるとすれば、国民を背後から斬りつける背信行為に等しい。
指摘すべきもう1点は、国会(再）提出を推進する議員、政党の「顔ぶれは同じ」であることだ。国民の「安全と生命と財産」よりは、外国人や特定団体との「権益」。それらを優先する活動。その証左に他ならない。言葉は悪いが、主な付与対象と謂える特定国、特定団体の手法をそのまま移植したかの「騙（だま）し」と指摘すべき政治手法であり、もしも、通過した場合は、次世代の国民に大きな禍根を残す。その危惧を感じて止まないのは、決して小ブログだけではないだろう。短稿ではその1つの事例を紹介する。
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創価学会と金大中氏
韓国創価学会の大々的な活動を容認させる交換条件とした金大中氏（元韓国大統領）の選挙（1997年）支援。その際に、金大中氏が見返り条件として提示し、創価学会が約束した事項が在日韓国人に対する「地方参政権付与」であった。この事項は先稿に触れたが、これぞ、国民の「安全と生命と財産」よりは、外国人や特定団体との「権益」を優先する端的な事例と謂えよう。 創価学会と韓国の相互権益関係は、皮肉にも、この韓国大統領選挙の実態を指摘する韓国紙の論説で露呈したのである。以前に、ジャーナリストから貰い受けた朝鮮日報社の月刊誌「月刊朝鮮」（2002年5月号）記事（邦訳済み）には、次のように記されている。云く、『1997年の大統領選挙出馬を前に、金大中総裁が日本で秘密裏に公明党幹部と面会した。李姫鎬女史も同行していた。金総裁は、日本の公明党の影響下にある韓国創価学会から支持を得られるように依頼した。韓国創価学会の会員は、嶺南地方に数多く居住しているが、1997年の大統領選で、この地域から金大中候補が予想以上の票数を得た理由はこのためだ。この密談は、金大統領の古くからの長い知人である日本人・原田重雄氏が斡旋した』と。
また、この後段に、金大中氏が原田氏を通じて藤井富雄氏（公明党都議会議員）に、韓国創価学会員の票のとりまとめを盛んに依頼した様子が記されている。原田氏の証言として、云く、『金大中総裁から「何とか頼んでくれ」という連絡があった。大統領選の約一年前、金総裁が訪日。韓国への帰国を控えた早朝8時に面会した。原田マンション(原田氏の所有）の事務所で面会した。公明党の首脳（註・池田大作の代理としての藤井富雄氏）は、周囲の目に触れぬように、裏口から密かに入ってきた。私(原田）と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った』と。この後に、金氏が韓国創価学会の協力を要請した旨が書かれている。また、金大中氏の述懐として、創価学会の選挙協力がなければ、大統領選には勝てなかった（要旨）ことも併せて記されている。同記事はあくまでも参考資料に過ぎないが、公明党が同法案を提起した時期と見事に符合している。。 一方、公明党は他国の大統領選に創価学会が深く関与した事実が露呈するようなことになれば「困る」。そのためか、日本の一般会員（信者）に対しては、機関紙の「聖教新聞」に記さず、事の次第を秘匿（ひとく）にしていたのである。金大中氏への協力の見返りは、韓国創価学会へのあくなき擁護であった。果たして、「金大中大統領」誕生以降、一時的にではあるが、他国では衰亡の一途をたどる創価学会が「容共団体」の認識を解かれ、韓国では爆発的な勢力伸張を見せたのである。以上は概要だが、創価学会と金大中氏との相互の「やりとり」の中には、当然のごとく、「日本国民」は登場しない。いわば、「闇法案」の草稿それ自体の段階から「日本国民」は度外視され、金大中氏と創価学会の相互権益に起源を置く法案であることが判る。
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人権委員に「地方参政権を持つ者」
お気づきの通り、公明党による「解放同盟」取り込みの動きがある。解放同盟にも創価学会の信者は少なくないためだ。過去に、部落解放同盟の集会（2005年5月23日）に出席した山名靖英氏（衆議院議員・公明党同和対策等人権問題委員会・事務局長）による次の対応が印象的である。 公明新聞（2005年5月24日付）に云く、『人権相談などに応じる人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」は望ましくないとの姿勢を表明』と。また、『救済機関となる「人権委員会」については、一定期間の後に法案の見直しを行うことを前提としつつ、法務省の外局として設置することに理解を示した』と。同党が積年にわたり、法務委員会・委員長の席を独占して来た自信と背景に裏打ちされているためであろう。以前から、同法案の推進者である古賀誠氏、二階俊博氏らと共同歩調をとっている。「人権委員」の資格に「地方参政権を持つ者」、と加えられる動きにあることに、闇法案相互の一体性と、その結果がもたらす将来の危険性が見られる。 公明党は、外国籍を持つ「外国人」である在日韓国・朝鮮人と、部落解放同盟を優先した政策を進める特殊政党である。その様子が伝わって来る公明新聞の記事だ。かねてより、読者が指摘しておられる通り、創価学会員が公明党候補への投票を「お願い」に来る時、当事者が知ってか、知らずか、この「人権擁護法案」や「地方参政権付与法案」に触れることはない。「児童手当」や「臍帯血（さいたいけつ）」等の話が関の山であろう。果たして、その「一票」が何のために使われるのか、それを明かすことは先ず無い。
良識の識眼に触れれば、それらは創価学会、ひいては池田大作を守るための法案であることが露呈するからである。また、「一票」の使途を論及すれば、民主党についても同様である。同党の「年金改革」や「農業政策」へ 投じたはずの一票が、国民固有の権限と尊厳、ひいては主権国家の権限を割譲し、国民の言論の自由を損なう法案提出に用いられるのである。但し、同党の中には闇法案の提出に反対する国思う議員が存在し、国会提出に反対する動きがあることが「救い」である。この動きが、未来に延々とした禍根を残す法案提出への明確な反対行動へと進展し、また、これを機に小沢一郎氏とは袂（たもと）を分ち、民主党を割り、独自の会派、政策集団が築かれることを願う1人である。
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【筆者記】
神奈川県下には、阿部知子氏（社民党）と千葉景子氏（民主党）の「連絡所」を兼ねる有権者宅の立て看板が目立つ。両議員には失礼かもしれないが、政党の看板こそ違うが、もとをたどれば旧社会党の「同じ根っこ」を持つ。その端例と謂えよう。いわば、多くの読者が指摘される通り、民主党の多くを占める議員はラベルを貼り替えた「社会党議員」である。昨夏の参議院選の「民主党大勝」以来、前世紀の「55年体制」の再来とも指摘できる混沌が国会で演じられているのも、要因を掘り下げれば、その「根っこ」にたどりつく。
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空転が目立つ国会運営に、「もう、いい加減にしろ」と云いたくなる。その多くの国民の声に応える上からも、同党内の国思う議員にとっては、旧社会党勢力とは一線を画すべき時局にあると謂えよう。壊し屋の異名をとる小沢一郎氏の妄執をむしろ「壊す」べきだ。一方では、特定国との闇間を徘徊する公明党の「ウィルス」に感染したリベラル派に別れを告げるかのように、国思う勉強会を立ち上げている中川昭一氏、平沼赳夫氏らと合流し、今こそ闇の諸法案を廃止に導き、次世代の主権を守る国務に転じていただきたい。
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＊「食品選択」による自衛を
お気づきのように、今般の事件は、あらためて、いくつかの「教訓」を示している。たとえ、当人には、「○○を食べて、こうなった」との自覚があり、病院に入院、あるいは健康被害を届けても、即座に「答え」や「対応」は返って来ないこと。すべて自前で治療に関わる費用を負担しなければならない。殊更に、「中国産」については、補償経路の明確化が困難ではないだろうか。仮に、支那の生産・出荷工程の中に、「原因」が客観的に究明されたとしても、基本的には、「謝罪」「補償」はしない、といったメンタリティが同国には支配的である、と認識してよい。要するに、他国で健康被害が何人出ようとも、さらに、何人の死者が出ようとも、その時に「売れさえすればよい」とする拝金主義が、これまでに、各国に健康被害、死者をもたらした大きな要因である。 中国共産党政府が、体裁を繕（つくろ）うためか、はたまた「見せしめ」のためか、同国商品に起因する重大な食害が外国で発生すれば、国内の業者や担当官を処刑する傾向がある。その対応にしても、むしろ「口封じ」の意味合いが強く、食害は同国内では日常的な「惨状」である、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。同国の人倫に欠ける癒（い）えざる体質、病理は、商品利用者の「リスク」であると同時に、輸入業者自身が背負う「リスク」でもあることを、あらためて確認すべきだ。たとえ、さまざまな都合はあったとしても、極力、「支那」商品は買わない、さらに、不買に伏していくことが、最も確実な自衛の道ではないか。
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食害の基本要因「環境汚染」
以上は、サリンの原料にもなり得る有機リン系の殺虫剤混入が指摘されている「中国製造」冷凍食品の事件について触れたが。いわゆる同国製の食害は、こうした毒物や、先稿に触れた工業素材混入、という事例に留まらず、同国の空気、水、土壌汚染に食害の根本要因があることを再認識する必要がある。特に、食品加工に密接に関連している「水」の問題は深刻だ。その根幹をなす支那の「汚水サイクル」については先稿に触れたのでご参照いただければ幸いである。 汚水処理をしない「下水」が絶えなく流れ込む支那の河川。その水で煮炊きした「加工食品」には、見えざる、そして新たな「健康被害」を生み出す可能性を秘めている。「販売会社」がたとえ日本企業であっても、中身は支那の素材、「中国産」によるケースは多い。「食」にお気を遣っておられる読者には、どうかご用心を。
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【筆者記】
「草食か」と笑われることがあるが、ある意味で、地産池消の芋弁当を作って食べていた方が、気が楽であるし、安上がりである。あくまで筆者の場合だが。短稿にて。
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▼ 闇の「人権擁護法」一考（博士の独り言）
法相、人権擁護法案で党内調整を要請
鳩山邦夫法相は30日午後、自民党の谷垣禎一政調会長らと党本部で会い、政府が通常国会への再提出を目指す人権擁護法案について「与党内にも様々な議論があるが、ぜひ、意見をまとめてほしい」と要請した。谷垣氏は「努力する」と応じた。自民党は人権問題等調査会で法案の本格検討に入る方針だが、党内には異論も根強く、先行きは不透明だ。Nikkei Net 1月31日付記事より参照のため引用／写真は「握手する衆参両議長―与野党対決回避」。時事通信1月30日付記事より参照のため引用。両院議長は「国思わない議員」（筆者）
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恐怖社会の未来が待っている
再提出が予測されている「人権擁護法案」が持つ危険性については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に心より敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。 先年、ジャーナリストを目指しておられる30代の男性と話をする機会があった。その男性は元創価学会信者であり、同教団の内部で、感じ得てきた反社会性や危険性について、当面は仕事を持ちながら、コラムや著作を著して行きたいという。「しかし、法制が変われば、もう、それも出来なくなるかもしれない」との悲嘆を述べていた。「人権擁護法」が制定される動きに不安を感じる、と話してくれたのである。「未来」に起こり得る危険性。その話には興味深く耳を傾けた。
概要は次の通りである。たとえば、月刊誌などに、創価学会批判を書く。あなたは「池田先生」の人権を侵害した、との冤罪を着せられ、「人権擁護法」によって罰せられる。私の批判記事のどこがどのように「池田先生」の人権を侵害しているのか、と問い返しても、人権委員になりすました多数の創価学会信者らが、記事の言資を拡大解釈して「罪過」を作り出す。勤務先や自宅にも“捜査”の手が入り、それを拒否することすら出来ない。勤務先では騒動となり職を失い、家族も迷惑し、場合によっては家庭崩壊にいたる。
批判記事が「人権侵害」と認定された後で、創価学会は多数の弁護士の名を連ねて提訴して来る。法廷では、たとえば、家宅捜索では「週刊プレイボーイ」が1冊見つかったが、なぜ、所有していたのか等々。本来は、批判記事に無関係な末節事項まで誇張して取り上げる。創価学会の息がかかったメディアがこれを採り上げる。創価学会を批判したために、この男性の「人権」はむしろ破壊されて行く。職を失い、家族を失う。社会的制裁を受けてもなお、この男性の「人権」には救済措置は示されない。聖教新聞では「ほら、仏罰をこうむった鬼畜○○の姿を見よ」等の記事を掲載する。そうした報道も「人権委員会」が認定しなければ「侵害」に当たらない。このような、おぞましいあらましであった。
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創価「報復」学会
批判者に対する創価学会の「報復」。その体質はこの男性が如実に語っていたことでもある。当人が嫌がらせの実行役を担った、ということもあり、脱会後は自ら自問自答して苦しんだという。この人権擁護法の「未来」の話は、カルトの体験者が語ることであり、あながち「妄想」とは思えなかった。 同教団の報復体質については、随所で心ある識者やジャーナリストが指摘していることだが。中身曖昧な「人権擁護法」がもしも制定されるような事態にいたれば、たとえば、こうしたカルト教団の報復行動を「合法化」する。そのためにも濫用されかねない。その危機性について、この男性は、未来に起こり得る「危険性」に喩えて語ってくれたのである。 まして、法務省の外局として、人権委員会に「2万人」もの人権委員を設ければ、どれほどのカルト信者が入り込むことか。選考の曖昧さを考えれば、その可能性は誰もまた否定できないのである。
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闇法案を実現すれば日本は後退する
まして、「地方参政権」を有する者が人権委員の「資格」に加味されるようなことがあれば、もう1つの闇法案「地方参政権付与法」が制定となった場合に、在日韓国・朝鮮人までが「人権委員」に入り込んでくる可能性がある。いわば、肝心な国民の「人権」が特定団体や在日韓国・朝鮮人による人権委員から冤罪（えんざい）を着せられ、「人権侵害」と認定される可能性すら否定できないのである。 このような社会を現出すれば、日本社会は文明的な後退を余儀なくされる。闇の諸法案が指し示すその先には、同和とカルト、在日韓国・朝鮮人が「日本国民」を監視し、裁くという途轍もない恐怖社会が待っているように映ってならない。折りしも、読者の猪さんが「闇法案は日本社会に対する挑戦である」と指摘されているが、筆者も同感である。ここは、次世代の日本を守るためにも、ここは国思う議員諸権に断固たる阻止をお願いする。良識が力を会わせて後方支援して行こう。
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頑張れ、国思う議員諸賢！
ここで、「人権擁護法案」反対する議員の１人である平沼赳夫氏について今一度紹介させていただきたい。
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平沼赳夫氏の公式ページの年頭挨拶は、次の言葉で結ばれている。云く、『日本人の生命財産を守り、日本の国益を守り、毅然とした外交を行うこと、それは日本の国会議員であるならば政党の違いを超えて当然果たすべき責務だと思います。何よりも平和で落ち着いた生活を望んでおられる国民の皆様の思いに応えるためには、健全な保守の再建が必要だと思っています。政治情勢は流動的で先行きは不透明ですが、私はどんな立場になろうとも、保守再生に向かって行動して参ります』と。国思う議員諸賢のご活躍に期待する。短稿にて。
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【筆者記】
言葉は慎むべきだが、国会内はそろそろ「入れ替え」を行うべきだ。国会は、日本国民の「安全と生命と財産を守る」ために存在し、国民の命を守る国務機関であり、「お化け屋敷」ではないはずだ。いつまでもカルトや特定国の工作員、妖怪、古狸、闇を好む鵺（ぬえ）などの徘徊を許しては「国害」あるのみだ。良識によるこれら「国思わない議員」への戦力外通告と、「国会」の新陳代謝を。
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▼日本のイエロー・ジャーナリズムは、一体何を隠そうとしているのか？（青皮の手帖）＝★上記の闇の２法案をマスコミ報道しない！…
中国産の毒ギョーザ事件に端を発した“食の不信連鎖”は、NHKはじめ在京キー局による、ヒステリックなまでの扇動報道により、日本列島はパニックの様を呈している。
だが、私はちょっと疑問に感じたことがあった。「日本のメディア群のイエロー・ジャーナリズムは、一体何を隠そうとしているのか？」 どんな裏取引がなされての“一斉扇動報道”に至ったのか？ 疑問は疑問を呼ぶ。
とりあえず、昨日（１．３０）と今日（１．３１）において、他のニュースがどんな報じられ方をしたのか振り返ってみよう。
【１月３０日】
・作業ミスが原因で火災発生 三洋製の洗濯乾燥機 -MSN産経- （注：魚拓）
・衆参両院議長あっせん全文 ブリッジ法案取り下げ -MSN産経- （注：魚拓）
【１月３１日】
・菅原ＮＨＫ委員辞任へ、経営会社の所得隠しで引責 -YOMIURI ONLINE-
・警視庁、グッドウィルなどを一斉捜索 -MSN産経- （注：魚拓）
・ＴＢＳがヤフーと提携 連ドラでオーディション 動画で公開、ネット投票 -MSN産経- （注：魚拓）
・オウム規制の新法制定を公安庁に要請 市町村連絡会 -MSN産経- （注：魚拓）
と言ったところであろうか。ふーむ、特にバッティングさせるようなネタはない。強いて挙げれば「ブリッジ法案取り下げ」か「グットウィル一斉捜索」くらいかな。いずれも、大ネタをバッティングさせるようなニュースではないねー。NHKをはじめ在京キー全局がすべて「イエロー・ジャーナリズム」になってしまった今日において、情報受信者（視聴者）たちが冷静に事態を分析するに足るだけの情報もツールもない。これでは、さらなる愚民化に拍車を掛けてしまう。同時に、さらなる「国民の奴隷化」も進行するであろう。最大の危機は、もしやこちらの方ではなかろうか。いろいろと勘ぐってしまう。
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ようちゃんの意見。↓
★「博士の独り言」＝上記の闇の２法案をマスコミ報道しない！…