新著『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社）が発売になります。（浜田和幸氏）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼お待たせしました！２月２日、新著『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社）が発売になります。（浜田和幸氏）

【転載】暴走機関車・中国の世界戦略と新たに走り始めた国富ファンド「中国投資有限責任公司」の実力と課題も明らかにしてあります。是非、ご一読下さい。都内では本日より先行販売している書店もあるようです。
北京五輪まであと半年余り。鳥の巣スタジアムをはじめ、関連施設の建設が猛スピードで進む北京ですが、五輪ビジネスもかつてない規模で膨れ上がっています。まさに「五輪バブル」といった状況。公式スポンサー料は１社平均で７０億円、開会式の入場券は５５万円ものプレミア付き、といった具合です。あらゆる意味で、オリンピックの歴史を塗り替えようとしている中国の野望はとどまるところを知りません。そんな中国の経済・金融戦略の舵取り役として注目を集めている「国富ファンド・ＣＩＣ」にスポットを当てました。北京五輪、上海万博の先には超ビッグ・プロジェクト「首都移転計画」も構想されているようです。詳しくは新著『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社、１６００円）でご確認下さい。「ヘッジファンドの帝王」ことジョージ・ソロス氏との対談も掲載されています。お楽しみ頂けると思います。

北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠（著）浜田 和幸

エディターレビュー
内容紹介
2008年8月8日午後8時8分に開幕する北京五輪。なぜ中国は「8」にこだわったのか?
そこには北京五輪を踏み台に、アメリカに取って代わる世界覇権国家を目指す中国の野望が隠されている。そのバックボーンとなるのが、貿易で貯め込んだ世界一の外貨保有高(1兆4000億ドル強)だ。中国は潤沢な資金を利用して、最近話題の「国富ファンド」(政府系ファンド)「中国投資有限責任公司」を立ち上げ、先進国のあらゆる案件に投資を始めた。主な目的は先進国の企業を買収し、技術や経営ノウハウを獲得することにある。この中国発の投資ファンドを「赤いハゲタカ」と呼ぶ。
もちろん「赤いハゲタカ」たちは、すでに日本上陸を果たしている。彼らは今後、日本で何をしでかすのか。本書では「赤いハゲタカ」の詳細な分析から、「白いハゲタカ」と呼ばれるロシアの投資ファンド、さらに本家・アメリカの「黒いハゲタカ」の動向まで、ベストセラー『ヘッジファンド』の著者・浜田和幸氏が世界金融の最新レポートをお届けする。同時に、中国が国家の威信をかけて開催する北京五輪の、どのメディアにも報じられない「恐るべき舞台裏」を暴く。たとえば「鳥の巣」と呼ばれるインスタジアムの鉄骨には、なんと「9・11」テロの残骸が使用されていた。さらに、あのジョージ・ソロスへの単独インタビューを収録。世界一の投資家と、中国問題について論じ合う。超大国化する中国と、サブプライム問題で揺れる世界経済を知るための必読書!

著者について
浜田 和幸
(はまだ・かずゆき)

国際政治経済学者。
1953年鳥取県生まれ。東京外国語大学中国科卒。
米ジョージ・ワシントン大学大学院にて政治学博士号を修得。
米戦略国際問題研究所(CSIS)、米議会調査局(CRS)等を経て、現在、国際未来科学研究所代表。
「技術と社会の未来予測」「国家と個人の安全保障」「長寿企業の戦略経営」を専門とし、さまざまなメディアを通じて斬新な論評を発信しつづけている。

著書は『たかられる大国・日本』『乗っ取られ大国・日本』『チャイナ・コントロール』『黒いホワイトハウス』『胡錦濤の反日行動計画』(以上、祥伝社刊)『ヘッジファンド』(文春新書)『ハゲタカが嗤った日』(集英社インターナショナル)『団塊世代のアンチエイジング』(光文社)など多数。
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▼プラチナ28年ぶりの高値　価格高騰が止まらない（j-cast.com）
金やプラチナの価格上昇がとまらない。2008年1月29日に金は「ここ数年の最高値」、プラチナは28年ぶりの高値を記録した。31日の金の小売り価格は1グラムあたり3336円、プラチナの小売り価格は同6129円だった（田中貴金属工業調べ）が、価格の上昇で利益を確定しようと、金やプラチナを持ち込むお客で、店頭のにぎわいは相変わらず続いているという。投機資金が利益確定に動いた近年の最高値だった1月29日は、金が3370円、プラチナが6345円だった。　年初（1月7日）に3185円をつけた金の小売り価格は、月半ばには3329円まで上昇したものの、1月16～22日にかけて230円ほど下落した。一時急速に下がったのは、「欧州中央銀行でも利下げを行うかのような発言があったため。ユーロの利下げ懸念で投機資金が利益の確定に動いた」（貴金属商）とみられる。金は年初からやや高いと思われていたこともあって、スポットで売られたこともある。しかし、米国連邦準備制度理事会（FRB）による0.75％の緊急利下げをきっかけに、1月23日には1日で145円も急上昇。年初の水準に戻し、その後の1週間で100円近く上昇した。もう一段の利下げ観測もあって、金価格の高騰はしばらく続きそうだ。
プラチナ高騰、南アで生産が一部停止プラチナ価格は1月29日に6345円をつけた。28年ぶりの高値だが、「1980年ごろは円安だったですからね。ドル建てベースでは史上最高値です」（前出の貴金属商）という。
プラチナ価格は、金よりも高騰する気配がある。プラチナの供給量で世界の70％超を占める南アフリカで1月25日、洪水の発生によって鉱山生産が一時ストップしてしまったからだ。南アでの金の供給量は10％ほどだから、むしろ限定的。1月25日のプラチナ価格は194円上昇して5918円、その翌営業日の28日には205円上昇して6123円。そして29日にはさらに222円も急上昇した。貴金属商は、「鉱山生産が止まった日には、瞬間的に80～90ドルも上昇。中期的にみれば金も上昇基調にありますが、需給面からいえばプラチナのほうが上昇するのではないでしょうか」と話している。
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▼「毒餃子」でJT株不審な動き？　公表遅れて投資家の憶測呼ぶ（j-cast.com）
子会社が中国産ギョーザによる農薬中毒を起こした日本たばこ産業（JT）について、その株価が不審な動きをしていたと、ネットで論議を呼んでいる。最初の中毒発生から公表が1か月も遅れたこともあって、憶測や疑念が生まれたらしい。
3回にわたって株価が急落
中国産ギョーザによる中毒問題は、2007年12月28日に、千葉市内で最初の患者が報告された。その後、08年に入って1月5日に兵庫県内で、22日に千葉県市川市内で患者が相次ぎ、警察や行政、JTが30日、中毒の発生や製品自主回収を発表して騒ぎになった。それまでに、1か月もかかっている。この間、ネットの掲示板では、JT株の動きについて議論が交わされていた。2ちゃんねるのスレッドでは、最初にJT株の不思議な動きが報告されたのが1月22日。この日の株価は59万5000円で、前日の62万4000円よりも3万円ほど下落していた。23日以降はやや持ち直したものの、同日の書き込みには、「よえーー」「・・・誰も買い戻さないな。少し売ってみるか」と溜め息が続いた。
さらに急落したのが、1月28日だ。JT株は、56万2000円と60万円を大きく割り込み、25日金曜日の61万円より5万円ほども急落した。28日の出来高も5万2000台と、金曜日に比べて倍増した。28日のスレ書き込みには、「急落中。買おうかどうか迷いage」「なにこの下げ・・・。材料も見当たらないんだけど・・・」「下げたなー、何かあるのかな」「あのJT様がチャート崩れるなんて・・・」と悲鳴に近い声が飛んだ。そして、警察などが毒ギョーザ事件を発表した30日。記者会見が同日夕だったにもかかわらず、株価は再び下落していた。前日の57万7000円から56万2000円に下がったのだ。その発表の前後から、スレでは、売りが続いたことに対して、インサイダーの可能性を含めて様々な懸念の声が相次いだ。市川市の患者発生から1週間もたって発表された対応の遅さにも、不満の声が上がった。
「製品回収に至るまでの事案か分からなかった」
JTは、中毒情報をいつ知り、なぜ対応が遅れたのか。J-CASTニュースが広報担当者に取材すると、初めて知ったのは、1月4日だったと明かした。「千葉市内のケースは、4日午後5時ごろに、ギョーザを販売した生協から『召し上がったお客様の気分が悪くなった』と伝えられました。弊社でも、同じ製造日の同じ製品を外部機関に検査してもらったところ、異状がありませんでした。そのときは、有機リン系農薬による中毒情報は聞いていません」そして、1月5日発生の兵庫のケースは、7日になって、JT子会社を所管する東京都の品川区保健センターから知らせを受けたという。その際は、千葉のケースのように再検査せず、輸入当時の自主検査の結果を同センターに報告するだけに留めた。その後、センターや兵庫県に問い合わせても原因が分からず、「製品回収に至るまでの事案か分からなかった」と説明した。 JTによると、最終的に対策が必要と動き出すようになったのが29日だった。午前中に千葉県警から市川市のケースで捜査しているとの連絡を受け、兵庫県への問い合わせで同県警の捜査も知ったという。自主回収は警察などの記者会見が行われた30日と対応が遅れたことについて、「そのときになって初めて有機リン系農薬の情報が分かった」と釈明している。論議になっている株価の動きについては、広報担当者は、「市場が決めることなので、コメントは差し控えさせていただいています。インサイダー情報などについては聞いていません」と答えた。 市場関係者は、どうみるのか。国際金融アナリストの枝川二郎さんは、こう話す。「JTが主に販売しているたばこは、何が起きようとも吸う人は吸います。だから、普段は非常に株価が安定しています。最近、世界や日本で株価が下がっているといっても、誰かが中毒情報を知って売ったと考えられないことはないですね。ただ、株価の急落だけでは、何とも言えません。長い間情報が投資家に公開されなかったため、憶測や疑念を生んだのかもしれませんね。公表が遅れたのは、株式市場への影響ばかりでなく、消費者への影響を考えても、問題だと思います」
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▼インド、中国企業が買収攻勢（FINANCIAL TIMES）
インドや中国の新興企業が高級ブランドの買収攻勢に乗り出した。買収戦略はさらなる成長への近道だが、欧米からは反発の声も上がる。「第三世界」につきまとうイメージを払拭し、世界市場で躍進できるか。

ホテル経営者と言えば、礼儀正しいのが相場。高級ホテルの経営者ともなれば、なおのことである。ところが先月、インドの高級ホテルグループ、タージ・ホテルズが欧州の高級ホテル・レストラン経営グループのオリエント・エクスプレス・ホテルズ・トレインズ・アンド・クルーゼスに対して“友好的な提携”を打診すると、両社間のやり取りが公然たる諍いに発展、全くらしからぬ事態となった。オリエントCEO（最高経営責任者）のポール・ホワイト氏は、インドの大手財閥タタ・グループ傘下のタージと関係を持てば、「ニューヨーク証券取引所上場企業の高級ブランドのイメージを損なう」という趣旨の無遠慮な書簡を送った。すると、これがインド政府及び産業界のリーダーの間に反発の嵐を巻き起こし、普段は控えめなタタ・グループが公に謝罪を要求するという前代未聞の事態になったのである。

価値棄損か新たな経済秩序かタタ・グループのホテル事業会社インディアン・ホテルズ副会長のクリシュナ・クマール氏は書簡の中で、世界の新たな経済秩序のマニフェストと読むこともできると述べている。
「インド企業は国際舞台で正当な地位を手に入れる」「企業も個人も、こうした経済の基本的な変化を認識し、順応しなければならない。化石のような考えの持ち主は、世の中の流れから置き去りにされるだろう」極端な例とはいえ、タージとオリエントの騒動は1つの大きな傾向を示している。新興国の経済が急拡大し、各国の大手複合企業が多国籍企業へと成長するにつれ、インドや中国、ロシア、ブラジルなどでは野心的な利益成長を狙う新興企業が増えているのだ。そのための最も手っ取り早い方法が、国際的ブランド、特に超一流ブランドを買うことだ。最も新しく、かつ野心的な取り組みが、タタ・グループによる米フォード・モーター傘下の高級車ブランド、英「ジャガー」と英「ランドローバー」買収の試みだろう。だが、ここでも反発が起きている。つい先日、世界で最も安い乗用車「ナノ」を発表したばかりのタタ・モーターズのような低コストの新興国メーカーには、高級ブランドを扱う力量がないというのである。こうした議論の背景には、かつて「第三世界」と呼ばれた地域の企業と関わると何らかの汚点がつくと考える人々と、そうした考え方の支持者は21世紀の世界経済の行方を全く理解していないとする人々の間の論争がある。広告世界最大手WPPのCEO、マーティン・ソレル氏は、「インドや中国は過去200年間、世界史の裏側を歩んできたが、この先200年は表舞台を進むことになる」と見る。近年、インドや中国の資金力のある企業グループを中心とした新興国企業はこぞって、海外でM&A（合併・買収）攻勢を仕掛けてきた。高級ブランド買収の動きは、その集大成だ。こうした国々では、経済が成長するにつれ、経営資源や技術、資金を確保する必要性が増している。これまでの大型買収は、石油その他の天然資源関連が多かった。タタ・スチールによる英蘭コーラスの買収のほかにも、インドや中国の企業による同様の買収が行われている。しかし、インドや中国の製造業はもはや、グローバル経済のピラミッドの底辺で人知れず汗水流すような、従来の立場に甘んじてはいない。ブランド買収によって主導権を握り、利益を増やそうとしているのである。タタ・グループの統括会社タタ・サンズの取締役を兼任するクマール氏はこの流れを、ごく自然な「軌道」と表現する。「日本、韓国、米国、英国など、世界のあらゆる企業の発展経過を見てみれば、 すべての企業が何らかの形のコモディティー産業からスタートし、発展と進化の期間を経て、高級ブランドに（投資して）成長していったことが分かる」とクマール氏。

中国企業の先駆者レノボ
このバリューチェーン（付加価値の連鎖）を上っていった中国企業の先駆者がパソコン大手のレノボ・グループだ。2005年に米IBMのパソコン部門を17億5000万ドルで買収した同社は、中国企業として初めて国際的な高級ブランドを扱うという難しい課題に挑んだ。IBMの真っ黒なノートパソコン「シンクパッド」は昔から、一流メーカーが作る「無骨な働き者」として、値段が高くてもビジネスマンに好まれてきた。独自の国際的ブランドを生み出したことがなく、品質についても有言不実行といった面が否めない中国の企業のものになっては、シンクパッドのブランド価値はすぐに失墜する――。買収当時はそんな懐疑的な向きもあった。だが、レノボは批判派を面食らわせてきた。2005年の買収契約で、レノボは向こう5年間、シンクパッドとデスクトップパソコン「シンクセンター」にIBMのロゴを使用する権利を得ている。しかし、同社はIBMブランドの使用を3年で打ち切ることにしたのだ。外国の高級ブランド市場に打って出た中国企業のもう一例が、南京汽車と上海汽車による2年前の英「MGローバー」の一部買収だ＊1。レノボと比べると、その成果は微妙である。

南京汽車は昨年、英ロングブリッジでスポーツカー「MG TF」の生産を再開したものの、両社が主眼を置いているのは、中間層向け「ローバー」モデル。実際、両社とも旧型「ローバー75」をベースにしたセダンを中国市場に投入している。　国内での賃金上昇と熾烈な競争を受け、今、あらゆる業種の中国メーカーが価値連鎖を急いで上る必要性を感じている。例えば多くの繊維会社にとって、ブランドの確立が事業拡大戦略の重要な一部だ。だが、彼らはまず、低コスト製造業と偽ブランド品ばかりという中国の評判を克服しなければならない。さもないと、中国企業が高級ブランドを手に入れても、瞬く間にその価値が下がりかねないからだ。インドでは、ホテルや自動車、鉄鋼のほかに、IT（情報技術）サービスや通信、飲料など多岐にわたる産業で事業を展開するタタ・グループが、海外ブランド買収の先駆者であることには議論の余地がない。

海外進出の火蓋を切ったのは、飲料部門のタタ・ティーだ。かつて無名だった同社は世界市場向けに紅茶を生産していたが、周期的に利益を圧迫する景気サイクルを逃れるためには、有名ブランドを買収するしかないと考えた。そこで2000年に、英有名紅茶ブランドのテトリー・グループを買収。一瞬のうちに消費財ブランドの世界地図に躍り出た。それ以来、同社は発展を続け、今では世界第2位の国際的紅茶メーカーとなっている。
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日本のお姉さん。↓

インドが紅茶の有名ブランドを買収したとは、

知らなかったな～、、、。英有名紅茶ブランドのテトリー・グループは、

今は、インドの会社になったのか。