国務省幹部 「福田は北のテロ指定解除を問題にしなかった」（ 島田洋一）
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▼国務省幹部 「福田は北のテロ指定解除を問題にしなかった」（ 島田洋一）
今日の午前11時から（米東部時間で25日午後9時）のブッシュ一般教書演説は、北朝鮮に一切触れなかった。
しかし、チャック・ダウンズによれば、ホワイトハウスと国務省の間で考えの相違があり、ブッシュは、北による核計画の「完全かつ正確な申告」は、最初から完全かつ正確でなければならない（当たり前のことだが）とクリストファー・ヒルに指示したという（ヒル氏は、北の申告が完全でなくとも、そこで争うのは建設的でないという態度だった）。なお、国務省の東アジア担当者らは、昨年11月のブッシュ・福田会談で、福田首相は北の「テロ指定」解除を問題にしなかった（すなわち特に反対しなかった）とワシントンの各方面に説明しているそうだ。日本政府は、事の次第を内外に向けて明確にすべきだろう。
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▼日中関係で日本外交が優位な政治資産 人権（時勢を観る肉眼）
安倍前首相時代に価値観外交という表現が出てきた。麻生外相は「自由と繁栄の弧」を提起した。いずれも対中問題では咽喉に刺さったトゲになるが、福田首相になって訳の分からない「温故知新」になり、その前提での日中友好で、問題点の所在がうやむやであいまいになっている。人権外交は日本の主権に関わる原則である。それは目前に拉致問題があるからだ。米国の北朝鮮人権問題特使が国務長官ライスやヒル次官補の性急な対北朝鮮融和に公然と批判したのは、米国の国是が歪曲されるというファンダメンタルな側面からの危機感の表明でもある。英国の皇太子がチベットでの中央政府による人権抑圧の実態から、北京五輪には行かないと表明したのは見識。前掲の米国特使も同様だ。こうした原則を踏まえる大事さが価値観外交であった。
だが、英米の人権外交は彼らが自慢するように歴史的にその出自は決して古いものではない。豪州での20世紀に入ってからの白豪主義と国内でのアボリジニの扱いを見よ。米国での奴隷解放は1860年代であり、公民権運動が台頭し、曲がりなりにも市民権を得るには一世紀後のことだ。リーダーのキング牧師は暗殺された。英国での人種差別は現在でも消えはしない。人権はまだまだ共有されてはいない。欧米でのこの問題でのダブルスタンダードには、近代日本は幾度も煮え湯を飲まされえいる。
近代日本で人権問題の理解が早かったのは、幕末に訳も分からずに締結した欧米各国との不平等条約で、明治政府が苦しめられたからだ。半面で、古来、中華文明の政治文化とは一線を画してきた背景がある。元来、中華帝国の政治には人権の発想は無かった。ローマ帝国のように法治の仕組みとは異質な文明だったからだ。帝王一人による人治の世界である。だから現在でも、唯一存在するのは帝王としての党だけ。党の方針に反対する者は存在を抹殺される覚悟が必要だ。
県での党幹部による汚職を告発した記者を守った編集長の辞任。記者を捕縛するために警官を派遣する「自由」はある。こうした統治原理を専制として現在も実施しているのが、中華文明の嫡子でもある中国共産党の弟としての北朝鮮である。
日本が自前の哲学に基づく国是を外交の基礎に置くとしたら、独自の歴史経験に基づく人権外交を対岸に向けて展開する覚悟が求められている。その際に、「中国は一つ」を言う北京政府の主張を日本政府が「理解し尊重する」ならば、そして同意できない理由を明らかにすることだ。日本は台湾における政権交代が可能な政治制度を共有していること、次いで、日本はその仕組みを変える気はないことを、折にふれて北京政府に伝えることだろう。現代世界で、政権交代の無い制度下では、人権は有り得ない。伊原教授が「正論」欄で28日に強調するような論評の事態は、大陸では有り得ないことの意味するものが、価値観外交の骨子である。
上述の見方が納得できるなら、現在の中国政府が南京大虐殺のfakeに固執して、政治宣伝に狂奔する理由が明らかになる。自分たち（党）の正当性を間接的に守る煙幕に、日本「軍国主義の悪行」を用いなくてはならないのだ。現在の党の知恵というか政略は、その程度。これでは日中の共存は可能だが、共栄はできないのも確かである。 （NO.73）
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▼「小皇帝の涙」から見える中国の階級社会 （ 台湾春秋）http://
先日、読売新聞の行った大型対談で、「中国の政界における世代交代は順調に進んでおり、中国は優れて能力主義の国だ」とする岡本行夫氏の主張を紹介したが、逆に１月１５日の大紀元時報の評論・「小皇帝の涙」を、その反論として紹介されたので、要約する。
「NHKの「激流中国」というテレビ番組を視聴した。日本でも進学競争は大きな問題であり進学塾が全盛を極めているが、愛児を一流大学に進学させ、一流企業に就職させるのは親の夢であり、世の東西を問わない。特に中国の場合、一人っ子政策の結果、かねてから子供の甘やかしが弊害として指摘されてきた。進学競争は日本以上に激しい。テレビで報道されたのは、雲南省の省都である昆明の小学校で、児童の服装や家庭を見る限り、日本の中産階級の家庭と大差なかった。
父兄の話では、毎年百万人に及ぶ大学卒が職を得られぬ時代であり、その故にこそ、一流大学を卒業させたいのだという。西安だけでも百を超える大学や高等専門学校があるが、進学競争は益々エスカレートしている。都市部の進学競争が激しいのは、それなりに分かるが、農村部ではどうなのか。元々、戸籍からして都市部と農村部では大変な不平等がある。その恵まれぬ農村の子弟や、その親たちのことを想うと暗い気持ちになる。特に寒村に生まれた場合、才能に恵まれても、成長の過程や教育環境で都市部の子弟と決定的な差がつく。学費の問題まで含めると、大半の子弟が、中国でいう重点大学に進学するのは絵空事である。
日本で働いている若い中国人ソフトウエア技術者から、「大清帝国」という言葉を知っていますかと問われた。「清帝国の別称ですね」と答えたところ「昔はそうでしたが今は違います。清華大学出身閥のことを指すのです」と説明され、唖然とした。九億人にも上る農民の子弟にとって、過酷な階級社会になっているのが中華人民共和国である。経済的には資本主義化し、政治面では共産党の一党独裁。高級党員が特権化し、立党の支持者であった農民を冷遇している現政権。小皇帝たちには辛い問題である。」
農民に生まれたら、よほどのことがない限り、終生農民として暮らす中国の現体制。言われてみれば厳しい階級社会である。出稼ぎの子は、都市でまともに学校へも入れない。岡本行夫氏の「能力主義が徹底している」というのは、「エリート階層の中での」と、カッコつきの表現として読むべきものであった。順調な世代交代も、独裁だから可能なのだ。
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▼民主党・外国人参政権推進派と慎重派があす初会合 （国を憂い、われとわが身を甘やかすの記）
さきほど国会議員会館をうろうろしてきたら、やはり議員たちの話題は今国会最大の焦点となっているガソリン税などの暫定税率を担保する歳入関連法案の扱い、行方に集中していました。ある自民党議員は今の国会の雰囲気について「にわかに雲がかき曇り…」と表現していましたが、与野党の対立の構図がいよいよ明確化し、緊張感が高まっているのでしょう。今朝の産経は「国会は展望が開けぬ闇の中に突入する」と書いていました。
さて、これはこれでとても重要な局面ではありますが、ここで紙面と同じようなことを書いても仕方がないので、きょうも外国人地方参政権付与問題についてをテーマにします。私は１月９日のエントリ「文書入手・民主党の外国人参政権実現の動きが始動しました」で、民主党内で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の参加呼びかけが始まったと書きました。その外国人参政権推進派議連の初会合が、あす３０日に開催されることになりました。
前回のエントリでは、この議連の呼びかけ人として千葉景子、津村啓介、川上義博、白真勲の４氏の名前を紹介しましたが、その後、呼びかけ人には岡田克也元代表が加わっています。未確認情報ですが、岡田氏が会長、鳩山幹事長が顧問に就任するほか、前原誠司副代表も参加すると聞いています。執行部、幹部クラスを表看板にすることで、党内の締め付けを図っているのでしょう。５０人以上の参加を目指すそうです。
一方、この推進派議連に対抗して、同じ３０日には、外国人参政権付与に慎重・反対派の初会合も開かれます。たまたま偶然同じ日になったのか、わざとぶつけてきたのかは分かりません。とりあえず、２５日現在の呼びかけ人は次の２５人で、以下の通りです（敬称略）。
《石関貴史、市村浩一郎、大島敦、岡本充功、河村たかし、北神圭朗、吉良州司、小宮山泰子、近藤洋介、神風英男、田名部匡省、田村謙治、長島昭久、西岡武夫、牧義夫、松野頼久、松原仁、三谷光男、水戸将史、山根隆治、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡部恒三、渡部周》
こちらは、党最高顧問の渡部氏や閣僚経験者の西岡氏を「旗印」に押し立てて推進派議連に対抗しようとしているようです。ただ、この慎重派議連は執行部や同じく推進派の小沢代表にもかなり気を遣っているようで、「勉強会のお知らせ」には次のようにありました。ちょっと分かりにくい婉曲な表現ですが、小沢氏の意向や党内情勢を考えるとこういう配慮も仕方がないのかもしれません。
「さて、最近の新聞報道にもあるように、継続審議となっている『永住外国人地方参政権付与法案』をめぐる党内論議が始まろうとしております。そこで、この問題について今一度勉強する機会を設けることといたしました。私どもは、『付与』に慎重な立場をとるものの、今回の勉強会は先に結論ありきではなく、ましてや政局絡みの思惑でもなく、ぜひ、多くの先生方にこれまでの党内論議の経緯や基本的な論点などを改めてご確認いただき、今後の党内論議でのご参考にしていただきたいと考えております。国会議員として賛否の判断を下す上で、いずれにせよ知っておかなければならない諸問題を整理し理解しておくことは重要だと考えます。意のあるところをお汲み取りいただき、一人でも多くの先生のご参加をお願いします」
…私は、意のあるところを汲み取りたいと思います。民主党では、平成１６年１１月にこの外国人参政権付与法案を再提出するために政治改革部門で意見交換をするも結論は出ず、その後は３年以上にわたり、この問題について党内議論は行われていないといいます。
この外国人への参政権付与問題をめぐって、東京新聞は「小沢氏、自公分断狙う？」（１月２１日）、朝日新聞は「与党結束 揺さぶる火種」（１月２４日）と与党間の亀裂を強調していますが、読売新聞は「民主に火種」（１月２９日）という見方も出ています。まあ、３年以上も党内で意見交換していないのならば、ここは法案提出を急ぐよりも、党内で推進派と慎重派が徹底的に議論し、まずは国民が納得できるようなコンセンサスをつくってほしいものだと思います。
それをしないでいきなり提出となれば、それは国のあり方の根幹にかかわる問題を政局に利用したと指摘されても仕方がなく、将来に禍根を残す愚行だと批判されるでしょう。少なくとも私はそう批判します。いずれにしろ、明日の二つの会合に何人が集まり、だれがどんな発言をするか注目したいと思います。