独では選挙権なくても保険も税金も払う義務あり！
ようちゃん、おすすめ記事。↓
クライン孝子の日記
■2008/01/29 (火) 独では選挙権なくても保険も税金も払う義務あり！
■2008/01/29 (火) 英国でも市民権（＝国籍）申請厳しくなっている
■2008/01/28 (月) 映画「南京の真実」に政治家の貴重なコメント紹介
外国人地方参政権に関して
ドイツでは外国人が労働許可証を貰って、
ドイツで働く場合、
学生の資格で滞在する場合、
または配偶者がドイツ人である場合、滞在許可が必要です。
（私の場合は、永久ビザ所有）
もちろん同時に
健康保険
失業保険
年金
そして所得税など税金も、納めなければならない（＝義務）ので
収めています。
けれども選挙権だけはドイツ国籍を取得しないと、もらえないのです。
つまり帰化しないことには選挙は出来ません。
但し、数年前だったと思いますが、ドイツでは ドイツ国籍
取得が容易になり、
八年、ドイツに正規で滞在し、
ドイツ語の語学試験を受け合格した外国人なら、ドイツ国籍取得＝帰化
が可能になりました。
日本の場合はどうなのでしょう？
というわけで以下のご質問にこのようにお答えさせて
頂きました。
＜＜選挙権については簡単にない方がよいというのは十分に
わかりました。
ただ保険証はだして上げないと日本人に親切でまじめな人が
気の毒に思います。
税金は取っているのに参政権が無いと要求しているのでしょうか。
要求していないのにあげた方が良いと言うことではないと思うので
その人たちの意見がどうなのかなと思います。
選挙権については私も国籍を取ってからが当然とおもいます。
ドイツでは保険証とかそのほか不便なことがありますか。
税金も納めていらっしゃるのでしょうか。
その辺がよくわからないまま新聞を読ませていただいてお
ります＞＞
■2008/01/29 (火) 英国でも市民権（＝国籍）申請厳しくなっている
仲良しの英国留学中小堀馨子さんより
＜＜今日のメルマガ拝読しました。
実はこれと同じことが英国でも起こっています。
外国人長期滞在の条件に「日本語能力試験」
http://
日本語能力、外国人の長期滞在要件に 政府検討
http://
英国でも今まで市民権（＝国籍）申請の際にのみ必要だった語学試験が
永住ビザ（というか、無期限滞在ビザ）申請の際にも必要になりました。
私の周りにも、殆ど英語が話せない中国からの密入国→永住権取得者
の知り合いがいますが、そういう人が淘汰されてゆくのだろうと思います。
それから、英国ではもっと厳しくて、語学学校生でも進歩が見られないと
もう語学ビザの更新すら許してもらえません。
ただ、一方、英国には英語が喋れないのに住まなければならない
可哀想な人たちもいます。マレーシアやタイなどでは、男性がこちらに
出稼ぎに来ていて、適齢期になると、本国で親が結婚相手を決めて
送りつけてくるわけですが、その結婚相手とて、農村で働いていて
英語どころか母国語の読み書き能力すら怪しいレベルの娘が
斡旋業者を通して送られるだけなので、当然英語はできない。
だから、夫の暴力があっても、
隣人に苦痛を訴えることも、警察に訴えることもできない。
夫はそれをよいことに妻を虐待する、という状況があります。
語学試験をすることによって、そういう人たちが来られない環境が、
あるいは既に来てしまった人たちが英語で周りとコミュニケーショ
できる環境が整えばよいなあ、と思います。
これは非常に底辺から見た問題であり、国家戦略レベルでは
余り計算に入れられていない視点だとは思いますが、
ちょっとこんな問題もあるのだ、ということは
もう既にご存知であるとは思いましたが、お伝えしたいなあと思いました。
そして、この語学試験により、安易に英国なり日本なりに
住もうという人には
ハードルがちょっと高くなるのではないかなあと思いました。
ちなみに、語学試験が課されるようになったのは
市民権申請者は2005年11月から、永住権申請者は2007年4月
からです。
下記の日本語記事に、どんな語学テストかという概要やサンプルが
出ています。
http://
ニュースダイジェストは、英国の日本人在住者向けの週刊新聞で
私も渡英以来愛読しているものですので、情報は確かだと思います。
また、これは未確認情報ですが、今後は、配偶者ビザ申請の際に
単なる配偶者であっても語学力を試される方向に進む、
との情報もあります>>
■2008/01/28 (月) 映画「南京の真実」に政治家の貴重なコメント
産経新聞の阿比留氏のブログから
＜＜映画「南京の真実」完成披露記者会見で政治家が語ったこと
http://
自民、民主両党などの保守系衆院議員８人が出席した。
それぞれが異口同音に、
中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える
重要性を強調した。
昨年から今年にかけ、中国や米国では約１０本の南京事件を
テーマとした映画が製作され、日本軍の残虐行為や被害者数を
誇大に描いている。
「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。
仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」
無所属の西村真悟氏がこう指摘すると、
民主党の渡辺周氏は
「歴史の捏造（ねつぞう）は、中国にとって何の罪の意識もない」、
松原仁氏は
「まだ中国の手が回っていないところで、いかにして防護さく
をつくるかが重要だ」と呼応した。
一方、自民党の赤池誠章氏は
「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」
と述べ、
稲田朋美氏も
「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」と語った。
また、元文部科学相の中山成彬氏は
「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を（偏向した）
教科書からは学べないことだ」と現在の教科書のあり方を批判した＞＞
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■2008/01/30 (水) 外国人参政権、政治家よ、もっと勉強してください
■2008/01/29 (火) 河野太郎議員よ、外国人参政権について説明を！
奥中氏の
＜＜「税金を支払っているのだから、参政権をよこせ」と主張するのは
ゴネ得に類する詭弁である。背後にその外国人の祖国による謀略
が絡んでいるかもしれない＞＞
には私も全く同感です。
ガソリン国会で、多くの国民の関心がそちらに集中しているスキに
こういう動き＝なおも外国人参政権法案
を押し進めようと
躍起になる国会議員の神経とはいかに！
国民よ、油断してはならない！
国民と乖離しているわけですから、厳しい言い方かもしれませんが、
次回の選挙ではこういう方は落選して頂かなければなりますまい。
さても、奥中 正之氏より
<<国籍と選挙権関連；
ドイツの実例が下記に紹介されているが、
一時滞在と帰化との間に永久滞在資格というのがある。
一時滞在許可については、「現地で就労するかしないか」で
大きな違いがある。就労するのには労働許可乃至は就労許可
を現地政府から取得する必要がある。
米国の場合、単純労働に対する就労許可は取れないものと考え
てよい。
このレベルは、現地雇用の確保といったレベルの話である。
しかし、参政権を与え、政治に参画させるというのは、
国体の根幹に関わる話である。
永久滞在資格と帰化（＝当該国の国籍取得）との間の仕分けも
厳然たるものである。
永久滞在資格取得については、種々の条件をクリアする必要が
あるが、さらに国籍を取得するについてはさらなるバリアがある。
庶民の私でさえ、この程度の常識は持っているのだから、
国民に選ばれ高額の報酬を貰って国政を預かる政治家が
知らないはずはないと考える。
我が国の政治家には日本国を大切にする志に欠ける人物が
多いのであろう。そんな連中が世界の常識を無視して自己特定の
利益を基に判断するから、世界の常識から外れた非常識な政策
を打ち出すものと考える。
国家観の欠如から目の前にぶらさがったニンジンに目が眩み、
「まあこれ位のことは良いであろう」と高を括っているいるのでは
なかろうか。
税金については、現地滞在中に現地で何らかの公的支援なり
便宜をエンジョイする以上支払うのが当然。これも世界の常識。
「税金を支払っているのだから、参政権をよこせ」と主張するのは
ゴネ得に類する詭弁である。背後にその外国人の祖国による謀略
が絡んでいるかもしれない。＞＞
■2008/01/29 (火) 河野太郎議員よ、外国人参政権について
納得いく説明を！
河野太郎代議士といえば、お父上は河野洋平衆院議長。
そのご子息でいらっしゃいますよね。
お父上は、宮澤喜一改造内閣の官房長官のころ、、
「従軍慰安婦問題」に関して、「河野談話」）を発表なさいました。
中国国内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理に関して、
ろくに正確な調査をしないまま、
遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべて必要なもの
を（中国における旧日本軍の遺棄化学兵器)の責任で日本に求める
のを、簡単に、相手の言うがままに容認されました。
又、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した
人物であります。
この後遺症で今も多くの日本人は、呻き苦しみ、きりきり舞いをしています。
その息子さんが今度は、外国人参政権というか外国人の国籍
取得を容易にしようと動いていらっしゃるとの事。
これらは明らかにお父上同様、日本の国益を損なう動きです。
一体、なぜそのような不穏な動きを日本の国会議員でありながら
なさるのか、
きっとそれなりの理由がおありと思います。
一刻も早く、堂々と国民の前で説明した頂きたいものです。
（参照：産経新聞阿比留氏の
民主党・外国人参政権推進派と慎重派があす初会合
http://
さてそこで、
一読者(女性）より、
<<毎日拝読させていただいております。
いつもながらの、大所高所からの見識高き先生の論評に敬意を
表します。
在日外国人に対する参政権の動きがある中で、
河野太郎議員が座長となって、既に法案提出の動きがあることが
ハッキリしてきました。
同議員に対し
「在日外国人に対する参政権を付与する理由は何か？」と、
問い合わせていますが、同議員からは未だに返答がありません。
私は、在日外国人の動きはよく知っています。
彼らのいろんな事業を通じて、日本人が散々に扱われている
実態を普通の日本人以上に熟知しています。
彼らに足蹴にされている日本人がいる事が情けないと言わざるを
得ませんが、
パチンコに明け暮れる日本人、
消費者金融に走る日本人、
性風俗店で働く日本人（女性）が多くいる事が残念でなりません。
女性化する男性、
男性化する女性、
それを煽るマスコミ、
荒波の中で精神を蝕まれていく青少年、
多くの家庭は崩壊寸前の風前の灯となっています。
世の女性も含めた日本人に警鐘を鳴らしてくださいませ。
よろしくお願いいたします>>
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_２１世紀を迎えた今世界は混沌としています。日本もその渦て
政治経済ともに、国際的視点に立脚し欧州からの情報収集が不可欠に
なってきています。欧州の国際情勢を日記風にまとめドイツ滞在歴３０余
年の経験を生かし、現地よりレポートします。
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「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0373 2008/01/28
★ 表題： 刑事事件に関する対処法を、全面的に見直す時機が到来
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 刑事事件に関する対処法は、捜査・逮捕・拘束・警察の取調・
検察の尋問 から公判（正式裁判）を経て、刑罰の実施（懲役・没収・
罰金等）まで、多岐 にわたります。
◇ 社会情勢の変化・犯罪類型の変貌・犯罪者の高齢化・金銭
関連犯の増加等 によって、従来から踏襲してきた対処法を、総括的
且つ抜本的に再検討し、見 直す時機が到来していると言わざる
を得ません。
1、警察官による不適正な（行き過ぎた・自白強要の）捜査と取調
が原因と なり、「鹿児島県議選挙」を巡る「冤罪事件」（えんざい、
濡れ衣・無実の者 を有罪へ誘導）が発生しました。
冤罪防止のための透視鏡の設置（警察内部の
刑事分野以外の者による監視体制）が、真剣に検討され始めました。
2、秋田児童連続殺害事件（畠山鈴香被告人）における、検察の
論告求刑は 「死刑」、その理由として「矯正は不可能」と述べています。
懲役刑における 「教育＝矯正効果」が問題となっています。
3、刑務所等に収容される「実刑（懲役・禁固）」と実社会で暮らす
「執行 猶予」との差異が大きすぎる、との理由によって、執行猶予
の場合に「社会奉 仕命令」（清掃・介護・学童の交通安全確保等）を
強制する制度の導入が、話 題となって来つつあります。
◇ 以下に対処法の一端を、意見陳述致します。
1、「冤罪事件」の発生は、断じて許してはなりません。そのために
は、物 証のない自白＝自供の証拠能力（価値）を、検察（検事）及び
裁判所（判事）が殆ど認めないことが肝要です。
警察官（刑事）の取調に際して、透視鏡システムでは不十分です。
取調を全 て録画・録音するか、被疑者側が希望する人（被疑者の
親族・弁護士等）を立 ち会わせるべきであります。
更に、警察の取調と検察の尋問を、できるだけ簡素化して早急に
起訴し、公 開の裁判によって、審議（尋問・証拠調べ）を進める必要
があります。
検察が起訴した後の勝訴率（執行猶予を含む有罪判決率）が、
現在（98％以 上？）を大幅に下回っても（民事裁判並みの原告勝訴
率に落ちても）、「冤罪 事件」を断固として阻止すべきであります。
2、現状の刑務所は、何処も定員を遙かに（30－50％）超過し、
規律（刑務 所規則と秩序）を守らせることで精一杯であります。
従って、受刑者の教育を実施する余力は、皆無と言わざるを得ま
せん。刑務所が、出所後の犯罪予備軍を増やしていると、密かに
断言する刑務官さえおり ます。（教育刑制度の崩壊）
年配者（殆どが窃盗・詐欺等の累犯）が、世間（娑婆）での生活が
困難なた め、刑務所を「終の棲家」のように、舞い戻って来る事態を、
抜本的に改善す ることが急務であります。
（真の生活困窮者のための国営の収容施設）
金銭関連犯（窃盗・横領・詐欺・恐喝・麻薬等の売買・贈収賄等）に
関して は、多額の「強制的課徴金」を課して、刑務所収容方式を、
原則として廃止し 、本当に「矯正教育」を必要とする受刑者に
対処できる余地を拡大すべきであ ります。
(注) 強制的課徴金： 金銭犯罪額の3－50倍の納付（出所不問
とし、ボラ ンティア団体等からの寄付を容認、国債元本の償還に充当）
を強制し、一定期 間（2－4ヶ月）内に納付しないと、臓器提供
（名誉ある死で表彰）によって、 人助けをします。
3、現在、刑務所の満杯を勘案して、「執行猶予」が乱発されて
いると言わ れております。しかしながら、「社会奉仕命令」は、趣旨は
理解できますが、 実際の管理運用は、非常な手間と多額の経費を
要するものであり、日本の財政 事情を勘案すると、一般的には、
前項の「強制的課徴金」を、金額を多少減額 してでも、実施した方が
賢明と申せます。
（日本の進路、No.0373、刑事事件に関する対処法を、全面的に見直す時機が
到来、完）
★ 『推奨ホーム頁』がございます。アクセスお待ちしております。
日の丸時評: http://
縄文塾： http://