チュウゴク政府、チワン族に強制不妊手術

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▼中国、チワン族に強制不妊手術　ほかグローバルインテリジェンス (外交と安全保障をクロフネが）
◆中国、チワン族に強制不妊手術　2007年5月23日再掲。

中国・広西チワン族自治区博白県で、”一人っ子政策”の徹底をはかるために当局に雇われた数百人規模の”取り締まりチーム”が、鉄パイプやハンマーで武装して村々をあらしまわり、無理やり女性を連れ去って強制不妊手術を施していた、と香港マスコミが伝えている。産経の報道では、チワン族自治区博白県の各地で、これに反発したチワン族による数千から一万人規模の暴動が発生、治安部隊との衝突で5人が死亡したという。

　これが本当なら驚愕の事実だ。
従来、中国の”一人っ子政策”は少数民族には厳格に適用されず、第二子・第三子を産んでも少数民族だけは特別待遇として許されているはずだった。少なくともこれまでの中国政府の説明ではそうだった。
そうした少数民族への”特別待遇”こそ、漢族がチベット・ウイグル・モンゴル・チワンなど各少数民族を支配する大儀名分ともなってきたのである。近年、支配民族である漢族は、特に急速な経済発展を続ける沿岸部を中心に非常に裕福となった。そのため、一人っ子政策に違反してもさして痛くも無い罰金を払うだけで、第二子以降を出産してしまうケースが増えていると言われている。

その一方で、鉄パイプやハンマーを振りまわすチンピラを当局が雇い、被支配民族のチワン族の女性を連れ去って強制不妊手術を施していたというのである。まるでナチスによるユダヤ・ロマ人に対する断種政策の亡霊が現代によみがえったかのようである。

日・米・欧の先進民主国家をはじめとする世界は、こうした事態を「ビジネスが大事」といったような理由で見逃しても良いのだろうか？中国で、平和の祭典であるはずのオリンピックが開催されるのは、とても適当とは言えないし、もし北京オリンピックがこのまま開かれれば、中国にオリンピックやスポーツの政治利用を許してしまう結果となってしまう。

ダルフール問題も含め、国際社会は中国に対し、こうした凄まじい人権侵害をやめるよう非難・制裁などで圧力を強めるべきだ。
◆琴浦町の日韓友好碑は、”東海”のハングル表記をつけて作り直す？　
読者の皆さんは良くご存知だろうが、鳥取県琴浦町にある”日韓友好碑”の”東海”という表記を町が削除し、韓国・江原道や在日韓国人団体から抗議を受けている問題で、田中満雄町長は20日、本文を”日本海”、ハングル表記を”ドンへ（東海）”とのみ表記して碑文を作り直す考えを表明した。琴浦の田中町長も、本当に外国人との付き合い方がわかっていないと思う。特に韓国人というものを全く理解していない典型的な日本人がおかす失敗例である。韓国は「”東海”がもともとの名だったのに日本が韓国を侵略した時に日本海と名前を強制的に変更した」と主張しているが、それが真っ赤なウソなのは再三説明したとおり。

例のＩＨＯ総会の話も韓国マスコミのデッチ上げで、日本海のまま現状維持ではないかという話が某日韓掲示板で出ていて、引き続き調査中だが、韓国マスコミからも続報が出てこないので、やはりデッチ上げだった可能性がある。これまで韓国は「日本に侵略されたから」と理由をつければどんなことをしても許されると考え、実際日本も、たとえ自分が悪くなくてもそうした行動をしばしば起こす韓国に譲歩と金品を与え続けてきた。それによって韓国の問題行動がますますエスカレートしたのだった。つまりチンピラのインネンのような話で、まともに受けとめるだけ馬鹿を見るのである。にもかかわらず、琴浦町長は「交流を支えてきた人たちに相談も無く削除したのは軽率だった」と話し、碑文にハングル表記で”東海”と書き加えようというのである。チンピラに「仲良くして欲しかったら100万もってこいや」と言われて、「相手も仲良くして欲しいといっているのだから100万払わないのは軽率だった。50万払おう」というようなものである。

中井勲元町長のような”韓国との交流原理主義者”は、そういう不健全な交際を”交流”と名づけ、それにのめりこんできたと言える。たとえ自分が悪くなくても謝罪し、相手の言いがかりをクソまじめに受けとめ、こちらのまったく正しい主張と相手のつけてきたインネンとを足して二で割ったところを、問題解決の”落としどころ”とする。これが外国人と付き合った経験の少ない日本人がしばしば陥る間違いである。最近でこそ政府・外務省はやらなくなったが、つい数年前まではこんなことのオンパレードだったし、鳥取県の田舎レベルでは今もまったく直っていないということだ。琴浦町長は「ハングルで東海と書いて韓国側に”誠意”を見せれば、問題は解決するだろう」と考えたのだろうが、相手は感謝なんかしない。むしろ「当然のことだ。もっと譲歩するようインネンをつけてやれ」と考えていることだろう。
インネンをつけてきたチンピラに一度カネを払った人が、ますますつきまとわれるのと一緒だ。そもそも、韓国側で、日本海と表記した碑文があるのだろうか？
日本の碑文には、”日本海”だけで充分である。（ハングル表記だと”イルボンヘ”？）外国人がつべこべ言う権利は無い。もし非難されたとしても、benign neglect（丁重に無視）すれば良い。
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▼嗚呼ＮＨＫ・全職員の「9.2％」が勤務中に株取引 (博士の独り言）
ＮＨＫ、職員の9％が過去1年に株取引・「勤務中」3人に
記者のインサイダー取引疑惑を受け、全職員らの株取引状況の内部調査を進めていたＮＨＫは28日、過去1年間に株取引をした報道担当以外の職員が496人いたと発表した。公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる。新たに営業担当職員1人が勤務中に株取引をしていたことも判明。勤務中の取引を申告した職員は、報道担当も含め計3人となり、今後、処分を検討する。Nikkei Net 1月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「東京・渋谷にあるNHK放送センター」(Wikipedia)より参照のため引用
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欠如している公器としての「自覚」
メディアも企業と同様に「人」の集合体である以上、中には、間違いを起こす所員（社員）が出ることもある、との見方がある。また、大所帯ゆえに不祥事や「逮捕者」の多さもまた仕方がない、とする声もある。これらの「視点」については細かな検証が必要だが、しかし、「ＮＨＫ」は公器であり、日本を代表すべきメディアとしての社会的地位がある。この重さを考慮すれば、たとえ「1人」の逮捕者が出たとしても、総力を挙げて再発防止に努める。実際に再発させない。それが社会責任の「証（あかし）」ではないのか。 その「ＮＨＫ」、および関連会社の職員の不祥事、逮捕者の多さ。再発の多さには、さぞかし「うんざり」しておられる視聴者も少なくないはずだ。所員のインサイダー取引の露呈に端を発した「過去1年間における勤務中の株取引き」経験者が『公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる』とは、おぞましい数値である。「まあ、多少のことは」との声はある。だが、「勤務時間中」にである。言葉は悪いが、本質的には、勤務時間中にパチンコに行く行為と似たり寄ったりの行為ではないのか。 それで逮捕におよぶことはないのかもしれないが、社会的地位が重い機関、公器であればなおさらのこと。これも「あってはならない」行為である。
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大手術か解体か
ＮＨＫの不祥事は、犯罪は多い。児童買春、強制わいせつ、放火、万引き、詐欺、覚せい剤所持、業務上横領、カラ出張費詐取、暴力団との交際等々。同局の止まない荒廃ぶりを示している。これが一般企業であれば、すでに著しく社会的信用を失墜し、閉鎖や倒産に至っているケースかもしれない。これは体質的な問題だろう。土壌が腐敗しているところへ立派な苗木を飢えても育たずに朽ちてしまうように、ＮＨＫと謂う土壌もまた、不祥事、犯罪の予備軍を多数か抱えながら、腐敗の度を進めているのかもしれない。

再発防止策として、『ニュース原稿を保存する端末を閲覧できる職員を減らすことなどを発表。外部識者らによる第三者委員会などで、調査や再発防止策の検討を続けるとしている』（報道）とある。だが、「イタチごっこ」であろう。まして、株取引だけが問題ではないはずだ。ここでＮＨＫにとっては前例にないほどの「大手術」をするか、一旦、解体して出直すか、のいずれかであろう。他の選択肢を選べば、新たな不祥事や事件は際限なく発生するかの可能性は高い。 企業も同様だが、若者が「ここで働きたい」とあこがれるような公器に生まれ変わらなければ、ＮＨＫの未来は無い。また、国策として、有事や大災害が発生した時に、国家と国民の通信搭としての役割を担う公器を育てておくべきだ。主観国家「日本」の国策として、新たね公器を設ける方途もあるのではないか。
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【筆者記】
ＮＰＯ事務所には、時折、ＮＨＫの集金員さんが「新規契約」を、と何度か勧めに来た。その都度、「テレビは無いので」と断るのだが、信用していないようだ。そこで、事務所内を見てもらったことがあった。それ以来、集金員さんは来なくなった。テレビを観過ぎると思考が鈍る。その個人的理由から先年にリサイクルに出したのであった。