闇の2法案廃止を！

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博士のランダムノート 2008.01.25 闇の2法案廃止を！
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◇ [博士のランダムノート] 2008.01.25号 　発行： 博士の独り言フォーラム

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■　自由民主党への意見書

　拝啓　今般、御党におかれては、民主党による「相互主義」を

付加した永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした

「地方参政権付与法案」を169通常国会において提出する動きに

賛同される議員が多数おられる旨、一部の報道で知りました。

　同法案に関しては、過去における公明党、および今般における

民主党にも同様に、国民に対する十分な情報開示がなさず、

および議論の場が日本国民に対して設けず、闇雲に法案提出を

急いでいるか見受けられます。

かくなる手法は、国民政党を標榜する民主党にありながらも、

国民に目隠しをするかのごとく矛盾極まる政治行動であり、

民主党に対する不審感はつのるばかりです。

　在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、

一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。

韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、

日本には存在しない。

また、民主党が掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の

厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている

日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される

在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる

参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、

「相互主義」は成立しません。

　小沢民主党代表は、付与の事由を日韓併合時代にまで遡及し、

在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を

推し進める背景と理由について述べておられます。

しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、

密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、

意図的にか言及されておりません。

　まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、

「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の

財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に

関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを

確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、

殊更に触れていません。

　かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々

に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、

日本国民に対してなされている毀損行為については

尚更のように一言も触れていません。

これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、

ここに指摘申し上げる通り、
事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、

主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、

将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じます。

　また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民で

ある在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、

さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます。

否、現実の要求となる可能性は高い。
未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、

拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する

民主党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、

民主党をテロ国家を幇助する政党とみなし、世界にアピールしな

ければなりません。

かくなる不安と混乱を招く「地方参政権法案」の提出に断固反対の

意を表します。

　流行語になりつつある「共生」社会とは、先ずは、自国民を守る

ために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との

「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る

次義的な課題に他なりません。

その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい。

主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と

財産を厳護を基本とし、その上で、先進国と同様、

日本人と外国人区別が存在すべきです。

好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが

認識すべき国家の綱格はここにあります。この綱格を逸脱した

法案は、いかなる理由、美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となります。

　および自由民主党におかれては、公明党（創価学会）系統とは

毅然と距離を置かれ、一線を画されるべきです。

この衰退著しい勢力との選挙協力のために、あるいはそのために

気を使い、本来は政策が異なるこの集団に同調し、主権割譲に
同調する議員諸氏が御党におられることを危惧いたします。

社会問題を抱える数々の宗教教団の中でも、とりわけ、

創価学会は公明党という明らかな政党を持ち、政財界を巧みに

侵蝕する二頭の大蛇に喩えられます。かの集団の国害にまつ
わる姦計にまつわる在日集団の権益、特定国関連の権益、

およびそれらによる巧みな関与を英邁に見抜いた明確な対峙と

指針が不可欠と存じます。それが成し得なければ真正の保守政治は

在り得ません。

　自由民主党におかれては、党議拘束を用いてでも、

「地方参政権付与法案」には反対されるべきであることを切に

申し上げ、意見書といたします。謹白

平成20年1月25日

　憂国フォーラム　代表　○○○○
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・博士の独り言 闘魂編
　http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/461424/
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■ 国籍取得「容易化」の危険性

　【闇の2法案】命名の由来：　「地方参政権付与法案」、

「人権擁護法案」の2法案について、ブログでは

「闇の2法案」と命名しています。

多くの読者が以前からご指摘の通り、これら「2法案」については、

メディアもその動静をなかなか報じていません。

当然のごとく、当事者の政党による国民に十分な情報開示と
議論も設けられていません。これは、明らかに良識の反対を呼び

起こさずに、法案を国会で通してしまおう、との意図の表れであり、

日本という主権国家にあって、主権国民は蚊帳の外に置き、

在日韓国・朝鮮人という「外国人」に主権を割譲するに等しい

売国行為に等しいと謂えましょう。まさに「闇の法案」であるわ
けです。

　これは、次世代の日本に禍根を残すことになる。どうしても許して

はならない。ささやかですが、国民の1人としてこのように思う

次第です。

ここで反対の意見書を可能な限りの宛先に送付し、機会があれば

説明にも伺う。次世代の子供たちを守る。

少しでもそのお役に立つのであれば、私自身の存在の消去を目論む
動きにもまったく動ずることはありません。

　ブログの記事の方は在日韓国・朝鮮人を対象とした「国籍取得」の

容易化を図る「特別法案」なるものが新たに登場し、先ずその

矛盾指摘をなすために記したものです。ご覧いただければ幸いです。
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　在日韓国・朝鮮人など「永住外国人」に起因する諸問題について

は、これまでに有志ブログの多くがあつかって来られたことと思う。

諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、

小ブログからも短稿を呈する。

　先ず、在日韓国・朝鮮人はそれぞれ韓国、北朝鮮に国籍を

有する「外国人」であり、いわゆる「マイノリティ」ではない。

これはあらゆる外国人に対する認識
と同様であり、「差別」ではあり得ない。たとえば、在日アメリカ人、

在日ドイツ人の人々を「マイノリティ」とは呼ばない。

それと同義であり、「区別」の重要性を小ブログは述べているのである。

　しかしながら、「在日韓国・朝鮮人は韓国・朝鮮人でもなく、

日本人でもない。中途半端な可哀想な存在である」（要旨）と

する議論がある。確かに、情緒を底にしいて考えれば、そう云え

なくもない部分はある。だが、主権国家において確認すべき

綱格を情状優先で語るべきではない。こうした同情論自体が実は
「中途半端」であり、曖昧に過ぎる。その論旨の「ほころび」に

識者諸兄は気づくべきではないのか。

　その端的な事例が「特別永住資格」である。一時的な救済

措置であったにもかかわらず、今日まで延々とこの「制度」を

引きずっている。この「矛盾」を解消でき得なかった背景には、

上述のような、曖昧な情状論が徘徊（はいかい）しているからだ。

否、むしろ、そうした情状論の「結晶」とも謂えよう。まして、何
故、戦後に自ら希望して日本へ渡航して来た韓国・朝鮮人に

まで「特別永住資格」を付与する必要があるのか。

その延長線上に、現今の「闇の2法案」の徘徊
がある。


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■ 祝・「国家基本問題研究所」始動

　櫻井よしこしが主宰される「国家基本問題研究所」が第一声を

上げました。同期機関のご活躍とご発展をお祈りいたします。

　記事をご覧いただければ幸いです。
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　櫻井よしこ氏が主宰される「国家基本問題研究所」については、

有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な

論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題に報じられる通り、第1回提言は『（1）米政府は、拉致問題の

解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない

（2）米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ

（3）日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の

米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明
確に伝えるべきだ－の3点』と。主権国家・日本が明確になすべき

主張の第一声として、現時局において最もふさわしい「提言」が

なされた。同組織のご発展を願う。
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