勝者が作る歴史

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▼ニュールンベルグ・東京裁判は、米英など戦勝国による日本とドイツに対する復讐だった。勝者がつくる歴史を考える。（じじ放談）

中国古代の戦略思想家「孫子」は、冒頭の「計扁」でまず「軍事とは、国家の命運を決する重大事である。軍の死生を分ける戦場や、国家の存亡を分ける進路の選択は、慎重に明察しなければならない」と述べる。（「孫子」浅野裕一、講談社学術文庫）
つまり、戦争は国家の存亡を賭けた戦いであるから「軽挙盲動」をしてはならない、というのだ。戦争の敗者はすべてを失うが、勝者は「総取り」できる。結果には「天と地」の開きがある。世界の覇権を巡り争った第二次世界大戦において、仮に「英米仏ソ中等の連合軍が敗北した」とすれば、おそらく、ルーズベルト・トルーマン（米）、チャーチル（英）、ドゴール（仏）、スターリン（ソ）、蒋介石・毛沢東（中）等連合国の指導者はＡ級戦犯として軍事法廷の被告席におかれ、絞首刑の宣告を受けたはずである。だが、事実は、ドイツと我が国が戦争に負けたから、一方的に「平和の敵」、「人道に対する犯罪を行った」と指弾され、汚名をきせられたのであった。

戦争中、日本軍やドイツ軍が連合国側の民間人に多大な被害を与えたことは否定できないであろう。だが、非戦闘員である一般市民に対する集団虐殺の規模でいうと、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下や日本本土の各都市への焼夷弾による無差別絨毯爆撃にはとても及ばない。第二次世界大戦で、最大かつ最悪の戦争犯罪国家である米国が「裁判官・検察官席」に座り、ドイツや日本が「被告人席」に座らされたのも、ひとえに「戦争に負けた」ことに起因する。

戦後、米国はナチスの「ユダヤ人大虐殺」を繰り返し映画化して、「ナチスが如何に悪逆非道な人類の敵であったか」を喧伝した。世界中が「ドイツ人とナチス」に対し嫌悪感を抱くよう巧妙に情報操作したといってよい。真偽は不明であるが最近、「ユダヤ人の大量虐殺はなかったのではないか？」との疑問が出るようになった。

米国のメディアは、国家戦略に追随・迎合・加担して平気で情報を捏造する。米軍がセルビアを空爆する直前、セルビアが如何に残酷であるかを示す証拠として「破壊されたビルの谷間を逃げ惑う少女」の映像を流したことがある。その後、この映像は合成写真で捏造されたことが判明した。湾岸戦争開始直前には「油まみれになった海鳥」の映像が繰り返し世界中に放映された。「フセインがクウェートの油田を破壊した証拠」といわれたが、後刻、これも捏造であることが判明した。

米国政府並びに米メディアは「すぐにバレル情報の捏造を行う」から、「ニューヨーク国際貿易センタービルや国防総省に対する旅客機による自爆テロ」についても、「米国政府がヤラセタのではないか？」との疑問がだされるようになった。つまり、米国政府や米メデイアへの信頼感が失われているのだ。政治目的を達成するため「メディアを使って情報を操作し、歴史を改ざんしているのではないか？」と疑われている。ドイツを貶める手段が「ユダヤ人大虐殺」とすれば、我が日本に対しては「南京大虐殺」と「従軍慰安婦問題」を利用している。その他、７３１部隊による人体実験もある。

米国は、世界最大の戦争犯罪である「原爆投下や都市部への絨毯無差別爆撃」への批判を封じ込めるため情報統制をしいてきた。自らの犯罪行為から世界の耳目をそらすため、ドイツと日本の「悪質さ」を拡大し宣伝してきた疑いが濃い。さらに、米国は「悪魔のようなドイツや日本を退治した」正義のヒーローという虚像を作り上げた。米国は「原爆投下や非戦闘員の無差別大量虐殺を隠蔽する」目的をもって、ドイツや日本の「悪質さ」を誇大宣伝してきたのかもしれぬ。かくして、米国の歴史改ざんは成功した。世界は米国を「人権と民主主義の擁護者」と仰ぎ見ることになった。「歴史は勝者によってつくられる」ことが実証された。

日独伊三国同盟側が敗北した結果、ドイツの指導者はニュールンベルグ裁判で「戦争犯罪者」として裁かれ処刑された。日本の指導者はＡ級・Ｂ級・Ｃ級とランク付けされ、東京ほか内外各地で裁かれ、千数百人が処刑された。戦争の勝者が、敗者を断罪・処断するのはやむをえない。我が国の歴史でも、敗戦側におかれた多くの上皇や天皇が流罪となった。戦闘員だけでなく、その幼子（源頼朝ほか）も流罪となった。戦争に負け、「一族郎党皆殺し」になったことも少なくない。戦争の勝者が「敗者への復讐と懲罰を行う」のは珍しくない。

米英を初めとする連合国側は、ニュールンベルグと東京等での軍事裁判で、ドイツと日本を「平和に対する罪」、「人道に対する罪」などの事後法で裁いた。これが「罪刑法定主義に反する」とか「国際法に違反する」などと叫んでも無意味である。もともと戦争自体が「超法規的なもの」というべきであるから、法律が関与する領域ではない。戦争裁判は、連合国側の広報宣伝の道具にすぎない。もともと「真実を明らかにする場」ではないのだ。裁判は茶番劇といってよい。

漫画家の小林よしのりが、右翼（保守）系雑誌ＳＡＰＩＯ誌上で「インドのパル判事」に関連した漫画を連載しているが、自慰行為以外の何者でもない。「東京裁判は戦勝国の復讐行為であって国際法に違反する」というインドのパル判事が「平和主義者かどうか」を議論しても、何の意味もない。ドイツのナチス党幹部や我が国の戦争指導者が「戦犯でない」ことは、裁判を首謀した米国だって分かっている。米国だって、すべて承知の上でやっているのだ。今更、国際法や罪刑法定主義などを持ち出して議論しても無益だ。もちろん、ドイツと日本を敗戦に導いた指導者は「ドイツ並びに日本国民に対する敗戦責任を負っている」ことは疑いない。万死に値するといってよい。戦争指導者は「敵の捕虜となって辱めを受ける」のではなく、切腹して、自らの敗戦責任を明らかにすべきであった。

戦争は「国家の大事」である。彼我の力関係を勘案せず猪突猛進すれば「負け戦」となる確率が高い。「勝率が５割以下」で戦争を始めるべきではない。戦争は「勝ち戦」が計算できて初めて行うべきであろう。もっとも、敵国から侵略された場合は「劣勢」だからといって、一戦も交えずに降伏すべきではない。国土防衛のために死力を尽くして「侵略軍」に立ち向かい撃退すべきだ。フビライの蒙古軍、漢民族・朝鮮民族連合軍を迎え撃った鎌倉幕府（北条時宗）のケースだ。

だが、敵の兵力・装備が味方の１０倍を超す時は、兵力の損耗を避け、ゲリラ戦という「長期消耗戦」に持ち込むほかはない。抗日戦争の毛沢東、ベトナム戦争のホーチンミン、アフガン戦争のタリバン、イラク戦争のフセイン残党のゲリラ戦は、１０倍以上の圧倒的軍勢を擁する敵の侵略と戦う見本といえよう。最近、米国はイラクの治安を回復するために、旧フセイン軍残党の将校・兵士をイラクの治安部隊に採用している。戦後の日本で「旧帝国陸・海軍の将校・兵士を活用して「警察予備隊」「保安隊」「自衛隊」を発足させたことに類似している。また、フセイン政権を支えたバース党党員を公務員として採用し政権の一翼を担わせるようになった。戦後、「公職追放」された大日本帝国の官僚などを復職させたことと同じである。遅まきながら、米国は「旧政権の軍や官僚組織」を活用し始めたということができる。フセイン軍残党の将校・兵士やバース党党員は、おそらく米国の期待に応える働きをするのではないか。いずれも「軍と官僚」の専門家であるから栄達は早い。遠くない将来、彼らがイラク国軍の実権を掌握し、官僚機構の指導権を握るのではなかろうか。

米国の狙いは、「親米国家イラクを再建できれば、いかなる政体でも可」ということであろう。そして、「半永久的な米軍基地をイラク国内に残す」ということになろうか。在イラク米軍基地が「全中東にニラミをきかす」という戦略ではあるまいか。戦後６３年。ドイツに６万６４１８人、日本に３万８６６０人の米軍が駐留し、広大な米軍基地を保持している。（２００７世界地図資料より抜粋）米国にとって、地政学的に最重要拠点というべきイラクから米軍が完全撤退すると想定することはできない。もっとも、米ドルが世界の基軸通貨の特権を享受できなくなった場合は、財政上の都合で、世界の米軍基地を整理統合（リストラ）することになろう。その場合、存在価値が減少したドイツや日本から撤退してくれると有難いのだが。果たしてどうなるか。ということで、イスラム原理主義組織と米国との２０年戦争は、当分の期間、継続すると見るべきであろう。クリントン夫人が大統領になっても、米国のイスラエルべったり、イスラム原理主義敵視の政策が改まる可能性は少ない。世界の平和にとって困ったことではあるのだが。
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日本のお姉さんの意見。↓世界中にちらばっていたイスラエル人は

2千年の時を経てやっと故郷に戻れたのだ。

聖書の約束の地に戻ったイスラエル人にアメリカ人は同情的だ。

世界の平和を脅かすのは、妥協を一切しないアラブ人の

方に問題があるのでは？国連が認めたイスラエルの建国に

異議があるわけでしょう？国連は、責任を取る必要があるのに、

イスラエルの批判ばかりして、パレスチナ人のハマスの

カッサム砲攻撃を批判しない。

せっかく建国したイスラエルがアラブ人たちに

国を明け渡すはずもない。イスラエル人だって、死に物狂いで

頑張っているのだ。