リベラルとは隠れマルキストの遺伝子が自覚のあるなしに拘わらず埋まってます
ようちゃん、おすすめ記事。↓重要なので再度、掲載します。
ｂｙ日本のお姉さん
▼日米民主党は隠れ国際共産主義者の巣（きち＠岩根）
■リベラルとは隠れマルキストの遺伝子が自覚のあるなしに拘わらず埋まってます。少々乱暴に＾＾少し前の話題ですが・・・↓
・「日米関係極めて重要」とクリントン氏、中国偏重懸念で
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（読売）
米民主党のヒラリー・クリントン上院議員は２１日、日米関係を「極めて重要」と位置付け、エネルギーの確保や気候変動、核拡散、中国への対応などで協力を幅広く強化するべきだとする声明を発表した。～～クリントン氏は昨年１０月、米国の外交専門誌に発表した外交政策で、対中関係が「今世紀で最も重要な２国間関係になる」と中国基軸のアジア外交を打ち出し、日米同盟には言及しなかった。「日本軽視ではないか」との懸念が日本から出ていたことから、声明で火消しを図ったとみられる。声明「日米同盟は米国のアジア・太平洋地域の政策の土台を作り続けねばならない」と強調。中国が安定的、平和的役割を果たせるようにするため、日米が「強い利害関係」を共有していると指摘した。ホルブルック氏は同日のニューヨークでの講演で、外交専門誌に発表した政策は要約であり、「日本は無視されたと感じるべきでない」と釈明した。
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米民主党、特にヒラリー一家は、別に日本が憎いなわけではないと思います。ただ、その政策軸が中国にあるために、我が国は二の次と言う感覚でしょうか。もちろん、クリントン家というのは、中国利権に深く入り込んでいるのですが対中重視の視点というのは、米民主党の党是と言っても良い。それは別に親中という話ではなく、中国が共産主義の第二段階の実験場であるという意識からくるものです。私はよく”国際リベラル”と言いますがこれは”隠れ共産主義者”の宗教的思想展開の潮流であるという意味でもあります。では隠れ共産主義者というのはソビエト崩壊によって生まれたのか・・・というとそうではなくて、ルーズベルト下の米民主党に巣食ったコミュニストがマッカーシズムによって駆逐され”リベラル”という看板に変えた時に、近代隠れコミュニストという、共産主義の看板を掲げない。国際共産主義が生まれたわけです。
これがアイゼンハワー時代以降の米民主党の軸になっているのです。米ソ冷戦に対する米民主・共和の政策を見るに、デタントと強行政策の裏での実際の対ソ戦略は、ソビエトと言う、共産主義の実験場の温存とも言え、その対ソ戦略は巧妙に民主党が牽引していたとも言えます。そしてゴルバチョフにより、実質的な実験は終了します。
ソビエトによる共産国家運営の失敗は、主に経済政策にみる、国内疲弊でありましたが、共産党独裁国家による資本主義原理の導入による、第二段階の実験は中共に引き継がれました。ではその実験は何を模索しているのかと言うと、故鄧小平の更迭・復帰-江沢民以降の、テクノクラート運営に見るように、修正主義から、資本主義経済の導入そして、社会民主主義への移行であります。ただし、所詮独裁国家ですので、国家破綻とともにその時点で中共での実験は終了するでしょう。では、社会民主主義＝”自由に見える”共産主義という、コミンテルンの亡霊は、次の実験場をどこに指定するのでしょう。
■日本民主党は真性共産党を目指す。我が国には日本共産党が存在しますが、実際は共産主義の本当の概念の遂行に失敗し、亜流の人道主義に侵されたと見なされコミンテルン支部の座を失います。コミンテルン、中共は、わが国に於いては、旧社会党を友党として遇しました。つまり、我が国国風に対処できなかった日本共産党は、ソビエトにも中共にも（の共産主義の本当の深謀）見放されたのです。そもそも我が国は、一神教はおろか、一つの思想が（人工的にしろ、自然発生的なものにしろ）全体主義的なものとして定着する土壌ではないのです。
■ルーズベルトの陰謀論を払拭したい国際共産主義者たち、で昨年話題になりましたこの件ですが↓
正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 遊就館から未熟な反米史観を廃せ
■「靖国」の尊厳すら損ないかねずhttp://
私は別に岡崎さんが共産主義者などとはまったく思っていませんが微妙な節回しの変化にいささか面食らったわけです。↓
【土壇場の日米交渉】 戦争を欲したルーズベルト
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（岡崎久彦 「百年の遺産-日本近代外交史（52）」）
どちらにしろ、非常に慌てた靖国と岡崎さんの対応であったわけです。思うに岡崎さんは、米国務省の内情変化と、米民主党の選挙大勝の流れに、慌てたのではないのかと。確かに故ヘンリー・ハイド議員のようなクレーマー保守の、クレームばかりがクローズアップされましたが、現実は違うと思っています。米議会・官僚に巣食う隠れ国際共産主義者勢力の、一挙拡大の情報を分析されたのではないでしょうか。だから今にして思えば親米保守の変節ではなく、国際共産主義者に総攻撃にあう前に、カムフラージュに動いたのではないだろうかと。・・と善意に解釈出来ないでもないと最近思い出した＾＾
でルーズベルトに関しては、ルーズベルトの娘婿であったカーチス・B. ドール氏の著書が、何故か靖国遊就館の展示変更問題があったあたりから、極端に品薄になっているようで、中古で300円で手に入った物が、今では2万円近くになってます。
どこぞが買い占めたとかは言いませんが＾＾↓
・操られたルーズベルト―大統領に戦争を仕掛けさせた者は誰か
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馬野さんについては、色々面白い本が多いので多少とんでも扱いされていますが、本著は訳と一部監修ですのでスルーということで＾＾カーチス・B. ドールさんも陰謀論的要素はあるのですが、事実の部分を拾えば非常に面白い。ちなみに世界統一政府とかはどうでもいい＾＾）結局、ルーズベルト民主党が共産主義者に汚染され
”ロスチャイルドがファイナンスしたソビエト”に呼応する結果となったのは、確かなようですし、もし、ルーズベルトの陰謀とも言える背景が、歴史見直しによって露呈し、再考されれば面白い。というより、一番慌てるのは米民主党を筆頭に、我が国にも巣食う、隠れ共産主義者ではないでしょうか。共産主義というと前時代的錆びれた思想のように思われていますが、リベラルという看板に変えて、ある種宗教のように拡大しています。共産主義者としての自覚はなくても、リベラリストの主張は、結局共産主義の概念に結びつくのです。でルーズベルトに戻りますが、ルーズベルトはあきらかにコミンテルンの影響下にあったわけで、ニューディール政策などはマルクス主義まんまの経済施策でした。戦争特需とマッカーシズムなくして経済回復はなかったわけです。結局、トルーマンにしろ、米民主党はコミンテルンの影響下にあり、ハル・ノートで、我が国の全ての譲歩を受け付けなかったのも、我が国の講和交渉を無視し原爆を落としたのも、コミンテルンの戦略であったわけです。
そもそも、我が国に対する自虐史観なども、中韓が作り出したものではなく、国際リベラル連帯が誇張喧伝し拡大したものです。マッカーサーが共和党員として、「自衛のための戦争であった」と分析したのも、ホワイトハウス（民主党）から送られる日本統治の指示が、あまりにも現実を直視していないことに対する警鐘でありました。そもそも、マッカーサーはあのようなプロパガンダである、東京裁判など設置するつもりはありませんでした。ところが極東戦略を担当する米国務省の作成する対日施策を元にトルーマンから下された指示は、軍事裁判における「非人道性」の糾弾という、あきらかなプロパガンダ裁判の設置であったわけです。でその対日施策を考案した米国務省ですが、その数年後に起こった米国務省共産主義汚染禍・・所謂マッカーシー追求の震源地となったのです。
つまり、東京裁判史観＝日本悪者史観というのは、ルーズベルトそして、米民主党・国務省に巣食う、共産主義者の策謀を隠蔽するために作られたものなのです。それを今も堅持しようとするのが、米民主党を始めとする”隠れ共産主義者”のテーゼなのです。もし、マッカーシズムと大東亜戦争の真実が結びつけば、「共産主義とは何なのか？」という、国際リベラリストの思考矛盾を引き起こします。（何故？というのはまた別に）で、思うに、安倍政権に暗雲が立ち込めるのは、まさに、米国における共和党の敗北に歩調を合わせておりまして、それに呼応するように、一挙に我が国民主党待望論が起こります。結局、マスコミなどが一斉に論調を合わせたのも、各界に蔓延る”隠れマルキスト”の蜂起でありますこの”隠れ”というのは自覚のあるものもいますし、自覚の無いものもいる。ナベツネさんなんかは、さすがに”元”であるのでコミンテルンの残骸である刷り込みが頭を擡げたというのも、あるかもしれません。で、我が国において国際共産主義を引き継いでいるのは、日本共産党ではありません。
それは旧社会党であり、分派した民主左派と社民党なのです。そして民主党執行部はリベラル・社会民主主義の、ニューマルキストなのは、その思想開陳を見るに疑う余地はありません。旧社会党からコミンテルンの残骸を引き受けた民主党と、その執行部”社会民主主義者”であるリベラリストが、合流し、まさに、時代に合わせた国際共産主義政党が生まれたわけです。それが党員も多数の議員も自覚していない、我が国民主党なのです。我が国民主党については、「小沢さんの極端なリベラル傾倒も政権をとってしまえば修正される・・・」なんていうのん気な意見もありますが、根本から我が国を社会民主主義の実験場にしようとしている・・・ぐらいに思った方がいい。共産主義というのは、亜流も含めて、実に大きなビジネスを生みます。それは、ソビエト成立時からボルシェビズム、現在の中共に至るまで、どれほどの金が、スポンサー筋から流れたかを見ればわかります。
で中国における第二段階の共産実験が、中国の破綻と言う結果で終了したとき、その時は、クリントン夫妻も”相手してくれる”かもしれません＾＾その時は、さらに進化した。”自由だと思い込まされている”国民に対する第三段階の”実験”が始まっているということでしょう。
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▼民主党は庶民の敵 （外交と安全保障をクロフネ）
福田首相は24日夕、民主党の強硬な反対を受けて、ガソリン税の暫定税率維持を含む歳入関連法案の今月中の衆院通過を断念した。これで歳入関連法案をふくむ七つの”日切れ法案”が成立するかどうか不透明になり、最悪そのまま三月末の現行法期限切れを迎えれば、庶民の生活がいちじるしく脅かされることになる。
権力亡者の民主党の、あまりのバカさ加減に堪忍袋の緒が切れた。民主党は、庶民の生活を犠牲にしてまで与党と首相の座が欲しいのか？民主党は、ガソリン税の暫定税率撤廃によって「ガソリン代がリッターあたり25円下がります。庶民の生活が楽になります」などと言っている。
私も、ガソリン税を一般財源化して福祉や社会保障の財源にして欲しいと思っているし、無駄な道路をつくって「それで景気対策は事足れり」といったような、間違った経済政策には反対である。さらに道路特定財源で公務員官舎を建設していて、「何十億もかけて新たな官舎を建設するのではなく、賃貸住宅を借りろ」と言いたくなるし、あげくのはてに国土交通省の職員がバットやグローブに卓球のラケットまで道路特定財源から買っていて、官僚のセコさ加減にも腹が立つ。だが、道路や橋というのは「つくったらそれっきり」というものではなく、穴が開いたら補修しなければいけないし、橋が老朽化したら補強しなくてはいけない。豪雪地帯では除雪費用もバカにならない額である。
それを賄っているのもガソリン税などを財源とした地方への補助金・交付金なのであって、ここまで国・地方の借金がふくらんでいるなか、ガソリン税の暫定税率を撤廃したら、国や地方は230億円以上の減収になると言われており、地方の庶民の生活を支える道路が陥没しても直せない、老朽化した橋は通行止め、大雪が降ったら山村は陸の孤島なんてことになりかねない。地方住民の生命線である道路の維持・管理費をひねり出すため、地方自治体が他の予算からお金をまわせば、こんどは社会保障や福祉予算などが足りなくなり、そうなればやはり住民サービス低下のしわ寄せをまねくことになる。
ほかにも日切れ法案が三月末までに成立しなければ牛肉・チーズ・ビールの原料・トマトケチャップ・たばこなど約400品目の輸入関税の税率がはね上がってしまう。
牛丼屋やファーストフード店が値上げをしたり、スーパーで売られる牛肉・チーズ・ビールなども増税分を販売価格に上乗せせざるを得なくなるかもしれない。
これらは庶民の生活を直撃する。また中小酒造メーカーへの優遇税制も廃止され、地場産業はますます苦しくなるだろう。
民主党は、こうした「庶民の生活を人質にとって」国会を混乱させることで権力を手に入れようとしているのであり、有権者として「ガソリンの25円値下げが大事か、自分たちの生活全体が大事か」ということを良く考えて、民主党が垂らした見せかけだけのまずいルアーに食いつくのは避けたいものである。で、不思議なのは民主党の有力支持層である百ウン十万・地方公務員で、もしガソリン税の暫定税率が廃止されて地方財政が今よりもっと火の車となったら、当然給料遅配・再建団体への転落と失業など公務員の生活も危うくなるわけで、自治労やそこから出ている民主党議員がよく小沢党首ら党執行部の方針を飲んだと思う。
アメリカ経済のリセッション入りと世界経済全体への不況波及が懸念されるなか、日本がこんなドタバタをやっている余裕は無い。民主党のマニフェストを分析する記事をアップしたときにも感じたが、民主党の経済政策のデタラメぶりはもう救いようがないと確信した。もし日切れ法案が民主党の反対によって三月末までに成立しなかったら、日本経済の大混乱と苦しくなった庶民生活の責任のすべては民主党にある。庶民の生活を危険にさらしてまで権力をとろうとする民主党は国民全体の敵であり、みんなが一致団結し火の玉となって、民主党をぶっつぶさないといけない。