地方自治体レベルとはいえ、永住外国人に選挙権を与えることには絶対に反対だ

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▼売国に動き出した政治家たち（依存症の独り言）
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案の動きが急だ。
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだというこれに対し、与党の一角を占める公明党がその動きに期待を表明した。「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」これは、公明党の北側一雄幹事長の記者会見における発言である。

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私は、地方自治体レベルとはいえ、永住外国人に選挙権を与えることには絶対に反対だ。選挙権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。
朝鮮総連の構成員やその支持者が典型である。彼らは日本国を敵視している。京都のウトロ地区の在日韓国人たちを見よ！ 彼らは、土地を不法占拠しながら、そして「在日が在日を騙す」という事件の構図なのに、「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」と訴える。
そして、韓国政府の要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。が、最終的に、この在日たちの訴えはウソであることが暴露され、韓国政府や韓国のメディアもそれがウソであることを認めざるをえなくなった。 結局、韓国内での募金や韓国政府の援助で、このウソつきたちは土地を手に入れるのだが、一時は国連人権委員会のディエン特別報告者（セネガル）が来日調査に訪れるところまで事態は発展した。このような、日本国を敵視したり、平気でウソをつき、土地や税金を騙し取ろうとする者たちにまで地方自治体の選挙権を与える、と言うのか!!!
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「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」小沢氏は18日の韓国特使（次期大統領の兄・李相得国会副議長）との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明したそうだ。 そうなのだ、小沢氏は、この日本国の基本にかかわる問題を政局に利用しようとしているのだ。
何と言う「党利党略」まさに小沢氏は「売国奴」と呼ぶにふさわしいレベルにまで成り下がってしまった。 公明党も「党利党略」である。創価学会には在日韓国・朝鮮人が多数いる。韓国内にも学会員は多い。だから北側幹事長のような発言が出る。民主党内にも良識的な議員はいるはずである。「売国」に手を染めたくない議員、政治家としての矜持のある者は小沢氏に同調してはならない。ここで情けないのが自民党、というか福田政権である。
自民党内にも、この外国人参政権法案や人権擁護法案に賛成する動きがある。これに対して、「真・保守政策研究会」のメンバーやその他の保守系議員は猛反発している。
で、福田康夫首相、ここでも「波風を立てずに穏便に」という姿勢なのだ。法案の是非よりも、公明党や民主党との間をうまくやることに汲々としている。
「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）が、反対することもない。いつもどおりの「他人事」なのだ。一国のトップがこんな体たらくだから、「何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ」（朝日新聞）
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政治評論家の森田実氏によると、福田首相は「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」と言ったそうだ。 まあ、頭の赤い森田氏の言葉だから、割り引いて聞かねばならないだろうが、「さもありなん」という感じはする。また、ある首相経験者（私は中曽根康弘氏だと思う）は、福田首相について「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」と評した。まさに言い得て妙、私は思わず噴き出してしまった。やはり、自らの強い信念と意志に基づいて首相になったわけじゃない、というところが致命的。この男、調整型でもない、それ以下。とにかく「無難にやり過ごそう」というだけ。それで、「首相は3年はやらなければ」というのが口癖だというのだから、もう腹が立つ。この、リーダーシップも決断力もない人物を総理・総裁に選んだ自民党の政治家たち。私は、これらの者たちに対しても激しい怒りを覚える。
連中は、外国人参政権法案や人権擁護法案、そして「日中友好（屈中）」のために福田氏を担ぎ上げたのではないか。朝鮮総連・部落解放同盟・中国共産党―これらの「日本の敵」の歓心を買うために。
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あの参院選のとき、安倍政権に大逆風が吹いた。で、自民党は惨敗した。が、あのとき民主党に投票した国民は、日本人拉致に加担した連中に選挙権を与えるために一票を投じたわけではなかろう。部落解放同盟の糾弾を合法化するために一票を投じたわけでもなかろう。 こんな重要な問題を政局に利用してもよいのか???参政権は国民主権由来し認められるものだ。その考え方からすれば参政権は、憲法上、日本国籍を有する国民に限られる。この、国家の基本を揺るがすような問題は、衆院選挙の争点にして国民の審判を仰ぐべきである。それを、政争の具にしてはばかるところがない。
恥を知れ!!!亡国、売国の政治家ども!!!
参照：永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種　民主提出方針　（朝日新聞）
【追記】
今日の新聞記事によると、民主党内で、外国人参政権法案の提出を目指す議員連盟が30日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員が、これに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが25日、分かった。 反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に25人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。与党の分断、自民党内の対立を狙った小沢氏だが、逆に民主党が分裂含みになりかねない状況になってきた。
いや、与党も、自民も、民主も分裂させるのが壊し屋・小沢の真の狙いだ、と言う方がおられるかもしれない。確かに、新テロ特措法採決をスッポかして以来、小沢氏の党内求心力は急速に低下している。「今回の小沢さんの行動は、政治家として問題外。中堅や若手からは“それでも代表か”“政治家としての使命を放棄するのか”という声が上がっています」（週刊新潮）小沢氏が、もう民主党に嫌気を差したとしても不思議ではない。この際、自民も民主も分裂してスッキリしてほしいよ、ほんとに。
参照：地方選挙権で「民主分裂」　反対派が勉強会を旗揚げ　（中国新聞）