日本が、ランドパワーのChina に擦り寄っては（例、福田康夫氏の方針）、一段と破滅を早めます
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日本の進路、統合版072
★ 表題: 米国における「好戦グループ」「金融グループ」と日本
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 米国政治の背景には、イスラエルを重要視し戦争を巻き起こしても世界における覇権維持を目指す「好戦グループ」と、非イスラエル色で知的な策謀と豊富な財力の活用を得意とせる「金融グループ」があります。
◇ 「好戦グループ」は、ネオコン及びブッシュ大統領に代表され、共和党との関連性が高いと言えます。イラク戦争・イラン制圧に対しても、強い意欲を持っています。日本では、小泉純一郎氏・竹中平蔵氏らが、その強い影響下にあります。
◇ 「金融グループ」は民主党色が強く、テーブルの上では（表向きは）握手しながら、テーブルの下では（本音の対応策は）足蹴りも辞さない・つまり経済的な（金融）支配を通じて、世界覇権を維持せんとするものであります。一時、小沢一郎氏との関係が指摘されていました。現在は、水面下にあり、関係の進展が不明であります。
◇ 米国の建国精神（自主・独立・自由）は、ＷＡＳＰ（White Anglo-saxon Protestant）が造り、育てて来たものであります。その基盤は不干渉主義に近く、世界各地に干渉する好戦的な警察官役ではありません。
◇ 1929年の世界恐慌を契機に、米国の権力中枢に入って来た国際金融資本が、二つの流れ、つまり「好戦グループ」と「金融グループ」を上手に使い分け、米国を大きく改変して来たと申せます。
◇ 国際金融資本は、互いに対立する主義（自由対共産）・国家（米国対旧ソ連）・政党（米国の民主党対共和党）・宗教（イスラーム教対キリスト教）・勢力（テロゲリラ対政権政府）等を、裏面で支援しつつ抗争を激化させる方向へと誘導して来ました。
◇ 前項の対立・抗争・戦闘が激しくなれば、国際金融資本は、自分達が事実上支配しているエネルギー・食糧・情報（メディア・諜報）・軍産共同体（武器兵器弾薬の製造）に関して、「２グループ」を使い分けて活用し、「漁夫の利」を得て来ております。
◇ 日本は、国際金融資本の強い影響下にある米国の傘下（事実上の属国）に留まっていて、21世紀の世界動乱を乗り切れるか崩壊解体に向かうかの、極めて微妙な岐路の段階にあります。もし、日本が、ランドパワーのChina に擦り寄っては（例、福田康夫氏の方針）、一段と破滅を早めます。
◇ 日本民族が、愛国精神を中核として、新たな「団結連合」を達成できなければ（小党分立や二大政党に固執していれば）、日本が完全に消滅する可能性が、非常に高いと言わざるを得ません。（日本の進路、No.0356、米国の２グループと日本、完）
日本の進路★0357★071123★各国会議員の日本戦略
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0357 2007/11/23
★ 表題： 国会議員は全員、自分自身が持っている「日本国と日本民族の将来ビジョン・進路・対応策」を具体的に提言すべき
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 大多数の国会議員は、メールマガジンの発行・雑誌新聞への寄稿・国会答弁・記者会見等によって、部分的には（特定の分野においては）、「意見・ビジョン」等の開示を実施しておられます。
◇ しかしながら、日本の「国家と民族」を統括・統合する「将来ビジョン及び進路」を、明確に発表されている国会議員の方は、少ないと言わざるを得ません。つまり、党・派閥幹部の戦略論を聞いているだけではありませんか。
◇ 以下に具体的な幾つかの問題点に関して、各国会議員に公開質問状的に、お尋ねしたいと思います。
1、中東からの石油が、テロゲリラ・悪質な（反日的な）組織集団等によって妨害され続け、日本への石油が入荷不能となった場合： 回答例示： 米国にすがる。United Nationsに訴える（効果は期待薄）。黙って我慢する（江時代の生活水準を甘受する）。自衛隊を強化して石油シーレーンの自主防衛を図る。石油以外のエネルギー（燃料電池・原子力・水素核融合）を開発強化する。
2、日本への食糧輸入が、世界的な気象激変悪化・食糧輸出国の事情・海外における内乱戦闘戦争の激増・悪質な（反日的な）組織集団等の妨害等によって、極端に減少した場合： 回答例示： 日本国内の食糧自給率を上げるため、生産方式を農協等の農業団体主導から、工場手法の量産体制に抜本改定する。江戸時代並みの粗食で我慢する（ドラマ・おしんの幼年時代）。親戚・職場等で集団を形成し・自給自足の精神を叩き込み、空き地を全て活用する。
3、国家・地方自治体・独立法人等の公的団体（官）の赤字累増対策： 官の中長期的な財政は破綻必至： 回答例示： 日本人の生活水準を財政基準並みにまで大きく引き下げる。官の財政を一度破綻させて、元本のみ（利息延滞金無し）の長期（30～50年）の分割返済とし、以後は断じて「借金をしない」体制に移行する。将来を無視し、行けるところまで、放漫赤字財政を継続する（現行の流れに類似）。
4、少子高齢化対策： 回答例示： 65歳程度までは健康増進、その後は医療活動を縮減して高齢者の増加を抑制する（例、公的医療保険の非適用）。成り行きに任せる（保育所・育児手当の増加程度では低効果に留まる）。子育て専業家庭（他への就職無し）を非常に厚遇する。
5、福祉・社会保障戦略： 現状の踏襲なら、制度自体が必ず機能不全に転落する： 回答例示： 福祉資金のバラマキを全面的に廃止し、真に生活困窮者のみを国営の「施設」システムで救済する。超高率（例、税率100％、単純計算で物価２倍）の消費税を課し、福祉財源とする。
6、近隣諸国対策： 日本が保有する沖縄・対馬・北海道の漁業権・南方の島々等が、外敵から攻撃占拠を受けた場合の処理法： 回答例示： 平和憲法の趣旨を尊重し、「遺憾」と叫ぶだけで全く手出しをしない。自衛隊で断固として戦闘行為に及ぶ。米国に泣きつく。United Nationsに訴える（効果は期待薄）。（日本の進路、No.0357、各国会議員の日本戦略、完）
日本の進路★0358★071130★自動車と道路行政
日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0358 2007/11/30
★ 表題: 日本人の車離れ、自動車産業と道路行政は、変貌が必至
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ ガソリンの小売価格が、1リッター当たり150円を突破し、今後は更なる高騰が予想されます。ドライブを趣味をしていたり、格好いい車をステータスシンボルにしていた、日本人特に若者にとっては大打撃であります。
◇ インターネット（パソコン・携帯電話）の普及につれて、若者の関心は、車から大きく離れて来ており、今後のガソリン価格高騰は、日本国内の自動車販売に対して、革命的な影響を与えます。
◇ 自動車販売における輸出比率は、2006年度が既に52％と国内販売を上回り、2007年度は55％を越える見通しであります。輸出比率が3分の2を越える日が近いと推測できます。日本の各自動車メーカーは、将来に向けての抜本的な対応策に走っています。
◇ 日本の少子高齢化に対して、官民共に、有効且つ抜本的な対応策を実施しておりません。従って、日本の人口が、5000万人に縮減した場合を想定して下さい。
◇ ガソリンが、1リッター当たり1000円→1万円と高騰した場合、アルコール等の代替燃料が普及したとしても、過疎化した「地方」において、多数の自動車が走り廻ると思いますか？。
◇ 過疎地を含む「地方」からは、高速道及び一般道路の拡充を要請する声が非常に高いです。道路建設に関連する議員や業者連中は、道路特定財源（自動車重量税、揮発油・軽油に関する税）にしがみついて、一般財源化に激しく反対しています。
◇ 「車」は8～15年で寿命を迎えますが、「道路」は30年→50年→100年→200年と長期にわたって使用すべきものです。閑古鳥が鳴く「地方道路」の様子が、目に浮かんで来ませんか？。「道路への投資ムダ」は、今度、累増の一途を辿る筈であります。
◇ 日本のエネルギー自体（発電等）は、水素核融合・太陽からのエネルギーの効果的な活用法等によって、解決できたとしても、個々の自動車に、直ちに応用できるとは申せません。
◇ 「地方」から若者が流出し、ガソリンの著しい高騰の影響で、ドライブ族が激減します。鉄道やバスの便に恵まれない「観光地」では、客の激減が、早晩必至の状勢と言わざるを得ません。
◇ 石油の埋蔵量は限られており、地球内部で石油が生成される速度に比し、消費の速度は△△△△倍に上っています。石油の枯渇と、その過程での想定外の価格高騰を、人類は避けることができません。
◇ 「交通手段を石油燃料の自動車に依存する時代は、過ぎ去ろう」としています。この事実を深く頭に刻んで、道路行政と道路建設を、企画・立案・実施すべきであります。
（日本の進路、No.0358、自動車と道路行政、完）
日本の進路★0359★071203★愛国者で結束した大連合を目指せ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0359 2007/12/03
★ 表題: 愛国者で結束し反日売国奴を閉め出せ、大連合の基準は「愛国」である
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 福田康夫氏と小沢一郎氏とによる党首会談で、急浮上した「大連立」の構想に関する世論調査の反応は、低位の水準に留まっています。まだ国民には、「大連立」「大連合」の意義が、あまり理解されていないものと思われます。
(注) 日経新聞による11月10－12日の大連立に関する調査： 「評価する」が27％、「評価しない」が55％。
◇ 日本を取り巻く周辺諸国家の情勢を見ると、国家体制が「分立・分権」型ではなく、「統一」つまり「集権」型が強まっています。
1、露国には、多数の小政党が、一応存在するものの、プーチン氏が率いる「統一ロシア」が圧勝する勢いであり、プーチン氏独裁に近い「集権」型の国家体制が、一段と強まります。
2、China は、一時、北京派と上海派の確執が、囁（ささや）かれていましたが、当分の間、北京共産党政権の独裁的な「集権」体制が持続します。
3、North Korea は、名実共に「金正日」独裁体制で、当然に「集権」であります。
4、米国は、形式上は二大政党の建前であります。しかし、根底には、国際金融資本が、通貨発行権（連銀）を支配する等の手法によって、極めて強力な力量を持って国家体制に影響を与えており、いざという場合には（一旦緩急あれば）、短時間の間に「集権」体制に移行します。
◇ 日本は、衆参両院の「ねじれ」現象（衆院では自民党が第一党、参院では民主党が第一党）によって、立法や政策決定に遅れが目立って来て、迅速且つ効率的な国家運営が、不能になりつつあります。
◇ 日本に大きな影響力のある諸外国と対抗するためには、「集権」的な手法による果断な決断が必要です。小田原評定で、長々と討議を繰り返し、結論を先送りしていると、「取り返しのつかない」非常事態（例、中東からの石油輸送の断絶・食糧輸入のストップ等）が、あり得ます。
◇ 企業の場合で、社長派と副社長派が対立し、数年毎に、権力体制が入れ替わり、企業の進路が揺れ動いていると、他の条件が同一ならば、同業他社との競争に、極めて高い確率で「敗北」します。
◇ 日本が、名実共に周辺諸国家を圧倒する絶対的な力量を有しているならば、政権交替を可能にする二大政党等の「バランス」型、つまり「分立・分権」が良いと申せましょう。
◇ しかしながら、今後の（21世紀の）日本が、諸外国から圧倒され、「存亡の危機」が近づいている時機には、一時ないし一定期間は、「集権」型の国家体制が必要であります。
◇ この場合の「集権」は、愛国者で結束し「反日売国奴」連中を閉め出した「大連合」であり、その基準を「愛国」に求めることが、肝要と言わざるを得ません。
（日本の進路、No.0359、愛国者で結束した大連合を目指せ、完）
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ｂｙ日本のお姉さん