ネット検閲の布石？中国の様にネット検閲や規制強化をする為の理由にされないかと心配になる。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ネット検閲の布石？「警察の監視強化」を希望 ５１・０％ （麦先生）
ネット監視への布石？内閣府の世論調査で「警察によるインターネット上の監視の充実・強 化」を望む人が５１・０％も居るのか。
izaによると、内閣府の 「インターネット上の安全確保に関する世論調査」で、不安がある」（１９・６％）「どちらかといえば不安があ る」（２５・８％）と、インターネットの利用者の４５％以上がネットの利用に何らかの「不安」を感じているという。内訳は、
「コンピューターウイルス感染による個人情報の流 出」(６６・５％)
「暗証番号（パスワード）などを無断で他人に利用される不正 アクセス」（５２・１％）
「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・ 不当請求」（５０・５％）という事の様ですが、インターネットも実社会も同じ、多くのリスクは注意すれば防げる。怪しいサイトには近づかない・甘い言葉に誘惑されない・知らない人からのメールはむやみに開かない・IDやパスワードを紙に書いたり、デスクトップに置かない・セキュリティソフトは必ず入れ毎年更新する。あと、ファイル交換ソフトを使わないのは基本です。ウィニーの利用者は1年で３倍近く増え、利用者の４４．３％が暴露ウイルスなどのウイルスに汚染されたソフトをダウンロードしている。実社会と同様、絶対安全なネット環境は作れないが、高確率で安全な環境は個人の意識で作れる。しかし、調査に警察に要望する対策（複数回答）の欄があり、「警察によるインターネット上の監視の充実・強 化」が５１・０％も居るというのは、どうも気に掛かる。中国の様にネット検閲や規制強化をする為の理由にされないかと心配になってしまうのだが。
●ネット利用４５％「不安」 内閣府が安全確保に関する世論調査 (iza)http://
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▼東南アジアで人気、日本の車両は壊れない （麦先生）
ＪＲ西日本のブルートレイン客車３２両が、タイに無償譲渡されるのか。izaによると、タイに無償譲渡されるのは、「あさかぜ」、「彗星」の２４系寝台車２８両と１４系座席車を合わせて３２両。２月下旬からタイに向けて船積みされるという。先日、インドネシアに譲渡された日本の鉄道車両がTVで紹介されてましたが、車両の屋根には無賃乗車の客が居るし（とても危険！）、行き先表示は【東京】のまま、車内にはJR東日本の東京近郊路線図が張られていた。とてもアバウトですね。
インドネシアでも湿気に強くて壊れないとの理由で、日本の車両は人気があるそうです。
●海を渡る元祖ブルトレ タイへ移送準備開始 （iza）
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▼オホーツクから内科が無くなる？ （これ見逃すな）
●オホーツクから内科が無くなる？ （カーリング漬け）
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北見日赤病院から内科が総撤退するらしい。もうびっくり。どれくらい重要な病院かというと北見から内科がなくなると、北は網走、南は釧路、西に旭川まで行かなくては代わりになりそうな病院がないのだ。もうひとつ民間の病院が北見にはあるけれど、とてもまかないきれないだろう。網走、釧路、旭川へ冬道を車で通うことなんてほぼ不可能だろう。旭川へは山脈を越えなくてはならない。釧路へは列車が走ってないから、網走、旭川へ流れ込むのか。裕福な人は女満別空港から札幌へ飛行機にて通院するかもしれない。いずれにしても、まともに通院可能な代替病院はなきに等しい。さらに、同内科は代謝膠原病、糖尿病内分泌、腎臓というところがお得意な科ゆえ、それらの患者さんが集中しているはずである。特に、リウマチ膠原病、内分泌なんて、希少な病気の患者さん方が大量に路頭に迷うことになる。地域の特殊性、集まっている患者さんの特殊性をかんがえると、いくら行政が「たらいまわし」がおきないようにしたいと抱負を述べても、回すたらいもないのが実情だろう。（しかし、行政側もたらいまわし、という言葉を使うのだから困ったものだ。受け入れ不能、という言葉をどうしてつかわないのか？）
救急も崩壊確実だな。後輩が必死に働いているが、内科のバックアップがあればこそ、どうにかなっていたが、それがなければ、どうにもならないだろう。このまま残った消化器科に救急、その他の内科を工夫もなく見させようとしたら、それは不可能なことだから、撤退もありうるだろうな。そうなると、内科のないところで、その他の科も成り立たなくなるから、芋づる式に病院が縮小という事態にもなりかねない。北見の撤退は江別市立、室蘭にっこう以上の大変な事態だ。北海道は広いので、本州で言えばオホーツク地域という県から総合病院がすべてなくなることに等しい。北見の方々はこれ以上の崩壊にならぬよう、残っている医師を過労に追いやらぬようにかからなくてはならない。軽い病気および安定期の慢性疾患は開業医へかかる。どうしようも我慢ならないとき以外は夜間救急にかからない。待たされても我慢する。少しくらい経過が思わしくなくともクレーマーにはならない。不便な事態に文句があるときは医師に言わず、行政に言う、などの気構えがなくては、病院自体が無くなるかも知れない。我慢ができず、ヒステリーを起こして残った医師をつるし上げれば、即、北見完全崩壊につながるだろう。
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＊これを 読むと 事態の 深刻さが 手に取るように 伝わります。
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▼医療事故調の 異常さ （これ見逃すな）
●もう逃げるしかない？処方箋なき医療崩壊 （東京日和）
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●【主張】医療事故調 信頼取り戻す制度とせよ （産経新聞 2008.1.23 ）
「医療事故調査委員会」制度の厚生労働省原案が固まってきた。医療事故の原因を究明して再発防止に結び付けるのが、この制度の趣旨である。今後、政府・与党の最終合意を得て法制化し、平成２２年度までにスタートさせるという。現在、医療事故を調査する専門の第三者機関はない。医療事故は、警察の捜査や刑事・民事の裁判で原因は明らかになっても、再発防止策にまでは結び付きにくいのが現状だ。近年、医療事故が続き、民事訴訟が増加している。医師の刑事責任が問われるケースも目立つ。医療事故調を早く制度として確立しなければ、医療に対する信頼回復は難しいだろう。医療事故調は、事故原因を報告書にまとめて公表し、再発防止策を提言する中央委員会を厚労省内に置き、その下に医療事故ごとに調査を行う地方委員会を設ける。委員会のメンバーは、医療従事者、法律関係者、遺族代表者らで構成される。委員会には調査権限が与えられる以上、当然ながら中立性や公平性、秘密保持の義務が課される。
医療事故の原因解明には、高度な専門知識が求められる。それだけに、警察の捜査に対しては医療関係者が強く反発するケースもある。民事訴訟は、遺族に費用と時間の両面で重い負担を強いることになる。専門知識を持つ医療事故調が機能するようになれば、患者側、医療側の双方にメリットは大きいはずだ。ただ、制度運営にあたっては、なお解決しておくべき課題が残っている。ひとつは、事故調の調査と警察の捜査との関係をどう整理するかだ。原案では（１）死因がはっきりしない診療関連死は、まず事故調が受理する（２）診療関連死については病院に届け出を義務付け、怠った場合は罰則を科す（３）故意や重大な過失、悪質なケースは事故調から警察に通報する－となっている。だが、刑事責任の追及などはこれで問題がないのだろうか。原案では、医療事故調の調査対象は死亡事故に限っている。しかし、大事故の背後には多くのインシデント（一歩間違ったら大事故になりかねない事例）が隠れている。死亡以外の調査も医療事故を防ぐには必要だろう。これも検討を求めたい。
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委員会のメンバーは、医療従事者、法律関係者、遺族代表者らで構成される。
→→近所で殺人事件があったら、隣近所の住人が警察と一緒に調べる？ありえないですねぇ。
この 例えは 普通のひとにも わかりやすい さすが 東京日和さんです。
医療過誤だったとかに関係なく診療中の死亡は全例届出
→→
＊ご高齢で なにが おこっても おかしくない？方、それだけで 救急？とんでもない ご遠慮願う。と なるのは 人情 でしょうね 。
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▼野中氏に心境の変化？ （これ見逃すな）
●政局を見る色眼鏡（渡部亮次郎）
1月21日の夜、不倶戴天で不仲と見られている福岡県選出の代議士麻生太郎、古賀誠両氏が、・・・会談した事は、少なくとも麻生政権阻止を掲げてきた野中、古賀両氏に何らかの「決心の変更」・・半年も経たずして子分古賀氏に麻生氏との会談を許した事は野中氏に心境の変化
サミットを花道にして福田氏を引退させ、後継は麻生・・・
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▼証言・ブッシュ再選直後の国務省内 （これ見逃すな）
●証言・ブッシュ再選直後の国務省内 （島田洋一）
ジョン・ボルトン前アメリカ国連大使に近いジャーナリストに、ケネス・ティマーマンがいる。イランの核開発追及などで知られ、その功績で、2006年度ノーベル平和賞にボルトンとともにノミネートされた（アールマーク・スウェーデン副首相が推薦。結果的には落選）。そのティマーマンが最近出した『影の戦士たち』(Shadow Warriors)は、綿密な取材に基づき、国務省、CIA、DIA（国防省国防情報局）、民主党議員・議会スタッフなどの中に、いかにブッシュが目指した「テロ支援国家」との戦いを掘り崩そうとした人々がいたか、現にいるかを、具体的実名を挙げつつ報じた非常に興味深い本である。まず、2004年11月大統領選でブッシュが再選された直後（当時、国務次官だったボルトンによると、開票翌日の国務省食堂はまるでお通夜のようだったという）、パウエル国務長官が幹部職員を集めて行った訓辞が紹介されている。パウエルは、「われわれは選挙結果を尊重せねばならない。ブッシュ大統領は、米史上、最も多い票数を得て当選した。皆さんは、彼に仕える憲法上の義務がある」という趣旨を語ったという。 解散後、ある女性の国務次官補が、自分のスタッフを集め、不快感を込めてパウエルの発言を披露した後、次のように独自の訓辞をした。さて、ケリー上院議員も、大統領候補の中で史上2番目に多い票数を得た。ほんの一つの州の結果が違っていれば、今ごろ、ケリー上院議員はケリー大統領だったろう。そして、合法である限り、ブッシュ軍団の爆走（the Bush juggernaut）にブレーキを掛けられるなら掛けるべきだと強調したという。国務省のカルチャーに照らし、よく分かる話である。開票翌日の国務省食堂はまるでお通夜のようだった。合法である限り、ブッシュ軍団の爆走（the Bush juggernaut）に、ブレーキを掛けられるなら掛けるべきだと強調した。
＊こういう 国務省の連中を 相手にしなければ ならなかった、ブッシュさんに ご同情申し上げます
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▼オイルマネーで蘇生するロシア （これ見逃すな）
＊これは 読まねばなるまい ↓
●【軍事情勢】オイルマネーで蘇生するロシア （イザ・野口裕之記者）
ロシアはかつて、帝国主義から共産主義国家となった。今のロシアはそのいずれでもなさそうだが民主国家でもない。確かなのは帝国、共産双方の危険な性格を継承したこと。冷戦時の東側盟主ロシアは、覇権を取り戻すかのように過去５年で軍事費を３倍にした。強気の源はオイル・マネーである。ロシアの「蘇生（そせい）」に関しては、米国によるポーランド、チェコにおけるミサイル防衛（ＭＤ）基地建設計画やウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への模索など、ロシアの「庭」での動きと、それに伴う米露対立を舞台回しに報じられることが多い。だが、セルジュコフ露国防相（４６）が昨年１２月、ウラジーミル・プーチン大統領（５５）に「ロシア海軍は世界の海で常駐を再開した」と報告した事実に注目する必要がある。帝国時代の「金満ぶり」と、共産時代の「陰湿さ」、両時代に共通する「凶暴性」を、軍事力を通じて地球規模で復活させるのなら、日本の地政治学上の「宿命的厄難（やくなん）」である中国と北朝鮮に、ロシアが再び加わることになる。
■長距離哨戒飛行の再開
ロシアはソ連崩壊後の１９２２年以来中止してきた戦略爆撃機による領空外での恒常的な長距離哨戒飛行を昨年８月、復活した。プーチン氏は「わが軍の操縦士は地上に長く居すぎた。戦略爆撃機は存在したが、飛行がなかった」と語った。１５年前の飛行中止の背景の一つは「燃料不足」であったのだ。一部はグアム沖で演習中の米空母機動艦隊に接近した可能性があり、冷戦期同様、長距離爆撃機の作戦行動範囲には、太平洋が確実に含まれることになる。同じころ、ロシア海軍唯一の稼働空母で、艦載機による発着艦訓練が２年ぶりに再開している。さらに、カムチャツカ半島のヴィリュチンスクに弾道ミサイル搭載潜水艦用の新たな基地が２～３年以内に、アヴァチンスカヤ湾にも水上艦艇の新基地が、それぞれ建設される。一方、東地中海でも恒久的プレゼンス確保を始めた。特にシリア沿岸における恒久的海軍基地建設の動きは目が離せない。ロシアは先ごろ、１１０億ドルにのぼる対シリア債権の７割以上を帳消しにする「大盤振る舞い」を見せた。この見返りに、シリアは同国西岸のタルトゥースとラタキアの使用を承認。既にロシアの技術者が両港の水路浚渫（しゅんせつ）に関与したーと、観測されている。ロシアは否定したが、観測が流れること自体、ロシアの羽振りの良さを象徴している。ロシアがシリアに海軍拠点を設ければ、イスラエルと米国を刺激。戦略拠点ジェイハン港を有するトルコにも緊張を強いるだろう。このほか、黒海ノヴォロシースクにも艦艇１００隻を収容できる基地が２０１２年をめどに立ち上がる。
■「北のサウジアラビア」
ロシアの蘇生は、軍事とエネルギー資源が密接不可分だとするセオリーを見事に実証している。ロシアは「北のサウジアラビア」と呼ばれる、世界最大のエネルギー資源大国。原油生産量に限るとサウジをしのぐ。天然ガスに至っては埋蔵量、生産量、輸出量のいずれも世界一である。ロシアの原油生産量は、旧ソ連崩壊直前の１９９０年には５億１６００万トンであったが、政治的混乱や資機材不足のため９６～９８年には３億トンレベルまで減少した。ところが、原油高とルーブル安に加え、石油メジャーの資金や経営手法の導入で、２００６年の生産量は４億８０００万トンまで回復した。旧ソ連時代からの対外債務を０５～０６年にかけて繰り上げ返済、完済してしまったほどだ。金・外貨準備高も日中に次いで世界第３位となった。 もっとも、米国の軍事費６０兆８０００億円に比べ、ロシアは３兆８０００億円。大きな開きがある。だからこそ、国際秩序を“人質”に取り始めた。ＭＤ基地建設に対抗し、欧州各国が配備する通常兵器の上限を定めた欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行停止法案に署名、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約脱退までちらつかせたのは、いまだ追いつかぬ台所事情にもよるものだ。ところで、民主党の小沢一郎代表（６５）は、国連中心の国際平和秩序を構築、日本の国益までこの秩序に委ねようとしている。ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国である。諜報（ちょうほう）機関出身者が国家をわがものとする冷徹な軍事大国が果たして、小沢氏の“理想”に耳を傾けるか…。いや、そうでもない。「米国牽制（けんせい）の道具としては使えるかもしれない」などと案外、ほくそ笑んでいるかもしれない。（政治部専門委員）
帝国時代の「金満ぶり」と、共産時代の「陰湿さ」、両時代に共通する「凶暴性」を、軍事力を通じて地球規模で復活させるのなら、日本の地政治学上の「宿命的厄難（やくなん）」である中国と北朝鮮に、ロシアが再び加わることになる。＊実に 的確な 表現！