イージス艦で、石川県沖の通称「大和平ら」で天空から飛来するミサイルの測量をするため。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼イージス艦を派遣した理由について （たむたむの自民党VS民主党）http://tamtam.livedoor.biz/archives/50829938.html
先週土曜日と今週月曜日に知人から、「新テロ特措法を通したのは、アメリカが日本のイージス艦の情報が欲しかったからだとテレビで言っていた」という話を聞きました。「それはウソで、新テロ特措法は給油するためのもので、それを守る役目がイージス艦」「かつては、給油の9割がアメリカだったが、今は、フランス、ドイツ、イギリス、パキスタンなどの量のほうが多くなっている」といった話をしました。テレビは勝手な報道をするものだと思い、今回「イージス艦を派遣した理由について」述べてみたいと思います。
・旧テロ対策特措法に基づき、補給艦にあわせてイージス艦が警戒監視のためにインド洋に派遣されました。
この派遣について、対米支援を目的としたものであるとの指摘があり、最近でも、こうした説明をする意見があるが、これは実態に合っていません。
※）イージス艦は、平成１４年１２月の「きりしま」の派遣以降、「こんごう」、「みょうこう」、「こんごう」、「きりしま」、「ちょうかい」の順に、平成１７年５月まで派遣されました。
・そもそも、イージス艦を含め、護衛艦を派遣したのは、あくまで補給艦の給油活動にあたって警戒監視などの支援を行うためのもので、この給油活動について、当初は米軍に対する給油量・回数が多かったが、その後、他の国の艦船に対する比率が高まっていることにも見られるとおり、対米支援といったものではないことは明らかです。
・また、当時イージス艦を派遣したのは、次のような点を考慮したものです。
① 艦艇の派遣ローテーション
インド洋派遣部隊の指揮にあたる艦艇としては、それまでヘリ搭載護衛艦（ＤＤＨ）を派遣してきたが、このＤＤＨの保有数は４隻と限られていたため、派遣ローテーションの維持が厳しい状況になっており、イージス艦の派遣により、指揮にあたる艦艇の派遣ローテーションの柔軟性を確保することが可能になること
② 補給活動の安全性の確保
イエメン沖での仏タンカーへのテロ事件（平成１４年１０月）の発生等もあり、補給活動の安全性を高めることが必要であったことを踏まえると、最新の指揮通信能力や広範囲なレーダー捜索能力を有するといった特徴を持つイージス艦は、補給活動を実施する際の安全を確保し、安全確認にかかる乗組員の負担を軽減する上で有効であること
③ 隊員の居住環境の快適性
イージス艦は、休憩室が比較的広く、また、ＤＤＨと比べて寝室のスペースが広くなっている等、居住スペースの快適性という観点からも優れた艦であること
・なお、イージス艦の派遣が行われた当時、イージス艦が保有する広範囲なレーダー捜索能力や、データリンク・システムを用いて、イラク開戦前の米軍に対して情報収集活動により協力することは問題ではないかとの指摘もなされました。しかしながら、データリンク・システムは、広く一般の護衛艦にも搭載されている上、派遣されたイージス艦が行う情報収集は、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を遂行するために必要な情報を我が国として主体的に収集するものであって、仮に米軍等に情報を提供することがあったとしても、それは同盟国や友好国との間で一般的に行われる情報の交換にとどまるものであり、何ら問題はないものです。
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ようちゃんの意見。↓
★２７日９時からのNHK総合TVで「イージス艦」について、ミサイル攻撃を含めて、詳細な放映が成されました。日本のイージス艦は日本独自の衛星も常時、これを補佐する観察航空機の支援も有りません。しかし、石川県沖の通称「大和平ら」と言う日本海の中間地点ーー（テレビではこの海域の呼称をしてないが、海図を見せていた。
私は海図は見ただけで、地図も見ただけで判別できるので了解しました。遠浅めいた、蟹魚業の漁場に近い地域で日本海のヘソです。 其処に待機してると、大陸の朝鮮半島は一望の地点です。そこなら衛星も航空機による、支援が無くても、ミサイル飛来の時は正確に位置をロックして攻撃出来る！そうです。イージス艦が保有する広範囲なレーダー捜索能力や、データリンク・システムを用いて・・云々はこのテレビを見れば氷解します。出来ないのです！ 三角法の測量より高度なのです。海上からの、１点そくりょうは不可能です。 天空よりの衛星や航空機からの測量と海上のイージス艦の３点測量で無いと 出来ないのです。日本海の場合だけ 障害物が無いので、天空から飛来するミサイルの測量が出来て攻撃する事が可能なだけです。言いたくないですが、 男の癖にバカが多い日本の政治家やマスゴミの文系の戯言など、公害以上に害悪です！酒とパチンコと女の話しか出来ないアホは止めて欲しいですねー。バカ男には困ります。
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▼民主党は国賊の吹き溜まり集団！（訳わからん、このシャバは）
民社党の中堅・若手衆院議員約６０人による「ガソリン値下げ隊」（責任者・川内博史衆院議員）を結成し、予算関連法案に盛り込まれるガソリン税の暫定税率延長を阻止する目的で暫定税率を撤廃し「ガソリン値下げ」の実現を訴えてから11日が経ちました。１７日には、大阪府知事選さなかの大阪市内の繁華街を練り歩き、世論に直接訴えたつもりが、とょっと周りを見渡せば、あれあれ、庶民の反応が今一。だんだん組織もががたになってきました。
民主党は２５日、07年度に地方税収が大幅減となる自治体に特例として減収補填（ほてん）債（赤字地方債）の発行を認めるなどとした地方交付税法等改正案の修正案を自民党に提案したそうだ。
修正案の内容は、建設事業費以外に充当を認める赤字地方債発行を07年度だけでなく、地方財政制度抜本改革まで「当分の間」とする▽国税の減収で地方交付税が減るのを防ぐため、税収が確定した段階で清算して交付する制度に改めるそうだ。
しかし、なんと場当たり的政策なんだよ。
地方税収が大幅減となるのは、民主党がガソリン等の暫定税率を期限切れに追い込もうとしているからだよ。地方を犠牲にしているのはどの党だ！。
ガソリン価格を一時的に下げ、その対案として不足分は赤字地方債を発行して賄えば良いって借金をして地方が負担だと？頭がおかしいんじゃないのか。
この党はまるで子供が集まった児童会と同じレベルだよ。こんな党に政権？冗談じゃありませんよ。
富山県は残製税率の廃止をした場合の試算をしました。
その中で県の道路事業費は19年度当初予算で362億円で、うち暫定税率による上乗せ分147億円。廃止によって道路事業費は4割減の215億円になってしまう。都会では高速も道路もあるしそれでいいのかも知れないが地方ではそういうわけにいかん。
道路特定財源はまちづくりや土地区画整理事業にも充てられているんです。着工している北陸新幹線が開業できなくなることも考えられます。地方にとって公共事業が大幅に削減され、これ以上の削減は死活問題だ。より格差が大きくなることだろう。
福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２１日に始まったが、普通は党のトップが担うことが多い通常国会冒頭の代表質問に立ったのは、なんとトップの小沢一郎ではなく、幹事長の鳩山だ。
鳩山は暫定税率廃止を重ねて強調したが、その代案も示さず、思いつきで出している環境税や消費税率の引き上げの是非にはふれずじまいだ、そして呆れたことに政権も取っていないのにまるで政府の批判とＰＲとも取れる民主党による施政方針演説のようでした。いつから政権を取ったのだろう、本当に不思議な政党です。
寄せ集めの党でしかない、民主党は自ら言い出した暫定税率撤廃のおかげで内部のもろさを露呈し始めています。
道路特定財源の暫定税率維持を求めて、全国の都道府県議有志による総決起大会が２３日、東京都内で開かれ、その大会に地方議会議員をはじめ、国会議員や関係団体代表ら約５００人が出席。大江康弘参院議員ら民主党系の議員も地方を含め約２０人が参加していたことがわかっていますが、大会で暫定税率を撤廃する方針で与党との対決姿勢を強めている自分が所属する民主党に対して、大江氏は大会で「国民に迷惑を掛ける政党は生活者優先の政党ではない」などと党の方針を公然と批判したことがわかっています。
その大江康弘議員に対して管氏は「国民に対する裏切り」などと強く非難し議員辞職すべきだと訴えました。これは新たな民主党議員の繰り上がり当選を考えただけですね。しかし議員辞職することはありません、この暫定税率反対はなんら党議拘束などかかっているわけでもありません、単なる党との意見の違いから大江議員が疲弊した地方の現状を考え別行動に移しただけのことです。菅直人はいったい何を考えているのか理解できません。それであるならば離党し無所属になればいいんです。
しかし、党内をまとめることもなく党利党略での反対でこのような問題が起きるんです。ここに民主党の貧しさと政権政党になれない限界があると感じます。
私は、税金はなるべく特定財源化しないで一般財源化すべきだと考えていますがしかし、地方の経済環境を考えれば暫定税率廃止は支持できません。
暫定税率が廃止されれば、これだけ落ち込んだ地方に対して自治体の道路整備などに大きな影響が出ることは必至です。租税特別措置法など関連法案を年度内に成立させ、疲弊した地方自治体の現況では現行税率を維持すべきと考える。
さて民主党内で勝手に永住している在日朝鮮人に対し地方参政権を付与する法案の提出を目指す、白や川上などの国賊議員連盟が30日に設立されるのを受けてこの法案に対して反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることがわかりした。
民主党執行部には法案を提出することで付与に賛成している公明党を巻き込んで自公の分断を画策するよう支持が小沢代表より出ていました。小沢の考えは国民のための政策で民主党の政策全てが党利党略で成り立っていると言うことです。
しかし、反対派の動向によって逆に民主党が分裂する可能性が出てきました。
道路特定財源の暫定税率問題に続き、民主党は新たな火種を自ら抱えることになりました。これは全て、政策などバラバラで党の結束力を怠り、数の論理だけを優先させてきた民主党の限界がそこにあるのです。
反対派の勉強会を呼びかけているのは松原仁、渡辺周、傘浩史の各議員です。またこの中には民主党元最高顧問の渡辺恒三氏と西岡武夫参議員運営委員長らも含まれています。
ちなみに賛成派はジャスコの次男坊である三重県選出の岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長が就くそうだ。
なんと小沢も賛成派で二月下旬に韓国を訪問し在日朝鮮人出身の次期韓国酋長の李明博との会談を実現させ、同法案への積極姿勢をアピールするそうだ。
そして賛成派は小沢氏の訪韓前にこの在日朝鮮人参政権法案を作成し公明党の協力を得て今年予定している李明博の来日に合わせてプレゼントするそうだ。
恐ろしいまでの売国奴の集団民主党、国民のことより特権を与えられた在日朝鮮人に対して今度は参政権を付与とは務恐れ入れました。
そこまでやるのであれば、この党の本部をソウルに移してもらいましょうよ。
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ようちゃんの意見。↓
★今の、不況のような地方が 特別格差が著しいのは、都市部との構造の、違いに有るのです。地方では建設業が製造業 に序で、医療福祉業よりも大きいのです。
建設業の裾野が広いのを忘れています。土地価格などの不動産から 其れを開発する 宅地造成事業、更に建設する分野から、 内装、電気配工事関連、上下水道工事、通信関連、家具、引越し運送業種まで 巻き込まれます。 姉葉事件に端を走ったこの建設基準の評価見直しは、 多くの建設許可認定の遅れで工事が着工できない事態を生み出し、 全国で建設業種の倒産を作り出したのです。 日本の何でもいきなり、 法律改定して、「事、成れり。」と言う体質は、問題解決にはならないのです。
昨日までは、統制経済、明日からは自由経済へと急反転して、来た 戦後も激しい 変化でしたが、此処バブル崩壊以後の変化も急反転したのです。国内主要産業を国外にグローバル化で追い出したのですから、産業の空洞化が起きて、急激な過疎化と農林魚業と１次産業の疲弊に 国際化という名目での輸入食料品の大洪水を地方は浴びてるのです。 そういう時の急激な石油製品の値上がり、 特に移動手段を車に頼る地方には 大きな痛手ですが、 目先のガソリン減税より、もっと大きな痛手を民主党案は もたらします。地方の産業基盤をことごとく、打ち壊します。
▼イージス艦を派遣した理由について （たむたむの自民党VS民主党）http://tamtam.livedoor.biz/archives/50829938.html
先週土曜日と今週月曜日に知人から、「新テロ特措法を通したのは、アメリカが日本のイージス艦の情報が欲しかったからだとテレビで言っていた」という話を聞きました。「それはウソで、新テロ特措法は給油するためのもので、それを守る役目がイージス艦」「かつては、給油の9割がアメリカだったが、今は、フランス、ドイツ、イギリス、パキスタンなどの量のほうが多くなっている」といった話をしました。テレビは勝手な報道をするものだと思い、今回「イージス艦を派遣した理由について」述べてみたいと思います。
・旧テロ対策特措法に基づき、補給艦にあわせてイージス艦が警戒監視のためにインド洋に派遣されました。
この派遣について、対米支援を目的としたものであるとの指摘があり、最近でも、こうした説明をする意見があるが、これは実態に合っていません。
※）イージス艦は、平成１４年１２月の「きりしま」の派遣以降、「こんごう」、「みょうこう」、「こんごう」、「きりしま」、「ちょうかい」の順に、平成１７年５月まで派遣されました。
・そもそも、イージス艦を含め、護衛艦を派遣したのは、あくまで補給艦の給油活動にあたって警戒監視などの支援を行うためのもので、この給油活動について、当初は米軍に対する給油量・回数が多かったが、その後、他の国の艦船に対する比率が高まっていることにも見られるとおり、対米支援といったものではないことは明らかです。
・また、当時イージス艦を派遣したのは、次のような点を考慮したものです。
① 艦艇の派遣ローテーション
インド洋派遣部隊の指揮にあたる艦艇としては、それまでヘリ搭載護衛艦（ＤＤＨ）を派遣してきたが、このＤＤＨの保有数は４隻と限られていたため、派遣ローテーションの維持が厳しい状況になっており、イージス艦の派遣により、指揮にあたる艦艇の派遣ローテーションの柔軟性を確保することが可能になること
② 補給活動の安全性の確保
イエメン沖での仏タンカーへのテロ事件（平成１４年１０月）の発生等もあり、補給活動の安全性を高めることが必要であったことを踏まえると、最新の指揮通信能力や広範囲なレーダー捜索能力を有するといった特徴を持つイージス艦は、補給活動を実施する際の安全を確保し、安全確認にかかる乗組員の負担を軽減する上で有効であること
③ 隊員の居住環境の快適性
イージス艦は、休憩室が比較的広く、また、ＤＤＨと比べて寝室のスペースが広くなっている等、居住スペースの快適性という観点からも優れた艦であること
・なお、イージス艦の派遣が行われた当時、イージス艦が保有する広範囲なレーダー捜索能力や、データリンク・システムを用いて、イラク開戦前の米軍に対して情報収集活動により協力することは問題ではないかとの指摘もなされました。しかしながら、データリンク・システムは、広く一般の護衛艦にも搭載されている上、派遣されたイージス艦が行う情報収集は、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を遂行するために必要な情報を我が国として主体的に収集するものであって、仮に米軍等に情報を提供することがあったとしても、それは同盟国や友好国との間で一般的に行われる情報の交換にとどまるものであり、何ら問題はないものです。
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ようちゃんの意見。↓
★２７日９時からのNHK総合TVで「イージス艦」について、ミサイル攻撃を含めて、詳細な放映が成されました。日本のイージス艦は日本独自の衛星も常時、これを補佐する観察航空機の支援も有りません。しかし、石川県沖の通称「大和平ら」と言う日本海の中間地点ーー（テレビではこの海域の呼称をしてないが、海図を見せていた。
私は海図は見ただけで、地図も見ただけで判別できるので了解しました。遠浅めいた、蟹魚業の漁場に近い地域で日本海のヘソです。 其処に待機してると、大陸の朝鮮半島は一望の地点です。そこなら衛星も航空機による、支援が無くても、ミサイル飛来の時は正確に位置をロックして攻撃出来る！そうです。イージス艦が保有する広範囲なレーダー捜索能力や、データリンク・システムを用いて・・云々はこのテレビを見れば氷解します。出来ないのです！ 三角法の測量より高度なのです。海上からの、１点そくりょうは不可能です。 天空よりの衛星や航空機からの測量と海上のイージス艦の３点測量で無いと 出来ないのです。日本海の場合だけ 障害物が無いので、天空から飛来するミサイルの測量が出来て攻撃する事が可能なだけです。言いたくないですが、 男の癖にバカが多い日本の政治家やマスゴミの文系の戯言など、公害以上に害悪です！酒とパチンコと女の話しか出来ないアホは止めて欲しいですねー。バカ男には困ります。
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▼民主党は国賊の吹き溜まり集団！（訳わからん、このシャバは）
民社党の中堅・若手衆院議員約６０人による「ガソリン値下げ隊」（責任者・川内博史衆院議員）を結成し、予算関連法案に盛り込まれるガソリン税の暫定税率延長を阻止する目的で暫定税率を撤廃し「ガソリン値下げ」の実現を訴えてから11日が経ちました。１７日には、大阪府知事選さなかの大阪市内の繁華街を練り歩き、世論に直接訴えたつもりが、とょっと周りを見渡せば、あれあれ、庶民の反応が今一。だんだん組織もががたになってきました。
民主党は２５日、07年度に地方税収が大幅減となる自治体に特例として減収補填（ほてん）債（赤字地方債）の発行を認めるなどとした地方交付税法等改正案の修正案を自民党に提案したそうだ。
修正案の内容は、建設事業費以外に充当を認める赤字地方債発行を07年度だけでなく、地方財政制度抜本改革まで「当分の間」とする▽国税の減収で地方交付税が減るのを防ぐため、税収が確定した段階で清算して交付する制度に改めるそうだ。
しかし、なんと場当たり的政策なんだよ。
地方税収が大幅減となるのは、民主党がガソリン等の暫定税率を期限切れに追い込もうとしているからだよ。地方を犠牲にしているのはどの党だ！。
ガソリン価格を一時的に下げ、その対案として不足分は赤字地方債を発行して賄えば良いって借金をして地方が負担だと？頭がおかしいんじゃないのか。
この党はまるで子供が集まった児童会と同じレベルだよ。こんな党に政権？冗談じゃありませんよ。
富山県は残製税率の廃止をした場合の試算をしました。
その中で県の道路事業費は19年度当初予算で362億円で、うち暫定税率による上乗せ分147億円。廃止によって道路事業費は4割減の215億円になってしまう。都会では高速も道路もあるしそれでいいのかも知れないが地方ではそういうわけにいかん。
道路特定財源はまちづくりや土地区画整理事業にも充てられているんです。着工している北陸新幹線が開業できなくなることも考えられます。地方にとって公共事業が大幅に削減され、これ以上の削減は死活問題だ。より格差が大きくなることだろう。
福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２１日に始まったが、普通は党のトップが担うことが多い通常国会冒頭の代表質問に立ったのは、なんとトップの小沢一郎ではなく、幹事長の鳩山だ。
鳩山は暫定税率廃止を重ねて強調したが、その代案も示さず、思いつきで出している環境税や消費税率の引き上げの是非にはふれずじまいだ、そして呆れたことに政権も取っていないのにまるで政府の批判とＰＲとも取れる民主党による施政方針演説のようでした。いつから政権を取ったのだろう、本当に不思議な政党です。
寄せ集めの党でしかない、民主党は自ら言い出した暫定税率撤廃のおかげで内部のもろさを露呈し始めています。
道路特定財源の暫定税率維持を求めて、全国の都道府県議有志による総決起大会が２３日、東京都内で開かれ、その大会に地方議会議員をはじめ、国会議員や関係団体代表ら約５００人が出席。大江康弘参院議員ら民主党系の議員も地方を含め約２０人が参加していたことがわかっていますが、大会で暫定税率を撤廃する方針で与党との対決姿勢を強めている自分が所属する民主党に対して、大江氏は大会で「国民に迷惑を掛ける政党は生活者優先の政党ではない」などと党の方針を公然と批判したことがわかっています。
その大江康弘議員に対して管氏は「国民に対する裏切り」などと強く非難し議員辞職すべきだと訴えました。これは新たな民主党議員の繰り上がり当選を考えただけですね。しかし議員辞職することはありません、この暫定税率反対はなんら党議拘束などかかっているわけでもありません、単なる党との意見の違いから大江議員が疲弊した地方の現状を考え別行動に移しただけのことです。菅直人はいったい何を考えているのか理解できません。それであるならば離党し無所属になればいいんです。
しかし、党内をまとめることもなく党利党略での反対でこのような問題が起きるんです。ここに民主党の貧しさと政権政党になれない限界があると感じます。
私は、税金はなるべく特定財源化しないで一般財源化すべきだと考えていますがしかし、地方の経済環境を考えれば暫定税率廃止は支持できません。
暫定税率が廃止されれば、これだけ落ち込んだ地方に対して自治体の道路整備などに大きな影響が出ることは必至です。租税特別措置法など関連法案を年度内に成立させ、疲弊した地方自治体の現況では現行税率を維持すべきと考える。
さて民主党内で勝手に永住している在日朝鮮人に対し地方参政権を付与する法案の提出を目指す、白や川上などの国賊議員連盟が30日に設立されるのを受けてこの法案に対して反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることがわかりした。
民主党執行部には法案を提出することで付与に賛成している公明党を巻き込んで自公の分断を画策するよう支持が小沢代表より出ていました。小沢の考えは国民のための政策で民主党の政策全てが党利党略で成り立っていると言うことです。
しかし、反対派の動向によって逆に民主党が分裂する可能性が出てきました。
道路特定財源の暫定税率問題に続き、民主党は新たな火種を自ら抱えることになりました。これは全て、政策などバラバラで党の結束力を怠り、数の論理だけを優先させてきた民主党の限界がそこにあるのです。
反対派の勉強会を呼びかけているのは松原仁、渡辺周、傘浩史の各議員です。またこの中には民主党元最高顧問の渡辺恒三氏と西岡武夫参議員運営委員長らも含まれています。
ちなみに賛成派はジャスコの次男坊である三重県選出の岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長が就くそうだ。
なんと小沢も賛成派で二月下旬に韓国を訪問し在日朝鮮人出身の次期韓国酋長の李明博との会談を実現させ、同法案への積極姿勢をアピールするそうだ。
そして賛成派は小沢氏の訪韓前にこの在日朝鮮人参政権法案を作成し公明党の協力を得て今年予定している李明博の来日に合わせてプレゼントするそうだ。
恐ろしいまでの売国奴の集団民主党、国民のことより特権を与えられた在日朝鮮人に対して今度は参政権を付与とは務恐れ入れました。
そこまでやるのであれば、この党の本部をソウルに移してもらいましょうよ。
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ようちゃんの意見。↓
★今の、不況のような地方が 特別格差が著しいのは、都市部との構造の、違いに有るのです。地方では建設業が製造業 に序で、医療福祉業よりも大きいのです。
建設業の裾野が広いのを忘れています。土地価格などの不動産から 其れを開発する 宅地造成事業、更に建設する分野から、 内装、電気配工事関連、上下水道工事、通信関連、家具、引越し運送業種まで 巻き込まれます。 姉葉事件に端を走ったこの建設基準の評価見直しは、 多くの建設許可認定の遅れで工事が着工できない事態を生み出し、 全国で建設業種の倒産を作り出したのです。 日本の何でもいきなり、 法律改定して、「事、成れり。」と言う体質は、問題解決にはならないのです。
昨日までは、統制経済、明日からは自由経済へと急反転して、来た 戦後も激しい 変化でしたが、此処バブル崩壊以後の変化も急反転したのです。国内主要産業を国外にグローバル化で追い出したのですから、産業の空洞化が起きて、急激な過疎化と農林魚業と１次産業の疲弊に 国際化という名目での輸入食料品の大洪水を地方は浴びてるのです。 そういう時の急激な石油製品の値上がり、 特に移動手段を車に頼る地方には 大きな痛手ですが、 目先のガソリン減税より、もっと大きな痛手を民主党案は もたらします。地方の産業基盤をことごとく、打ち壊します。