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▼公明代表、民主の動きを歓迎 外国人選挙権付与（ｉｚａ）
公明党の太田昭宏代表は２５日の記者会見で、民主党が、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会に提出する準備を進めていることについて、「（付与の）実現の方向に努力をしていただくのは、大変歓迎すべきことではないか」と述べ、前向きに評価した。
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▼政権担当能力はゼロ～小沢民主党は旧社会党より幼稚で危険（瀬戸弘幸氏）
かつての日本の国会では自民党と旧社会党が不毛な争いを演じてきた。社会党には政権担当能力などまったくなかったが、左翼の頭目として社会混乱を引き起こせば良いと考えていた。確かに社会党は議会制民主主義を標榜していたが、多くの左翼は暴力による社会転覆を狙っていたし、社会党の社会主義協会派なども、旧ソ連の力を当てにして、日本の暴力革命を目指していた。このような時代において、野党は「何でも反対！」であり、また国民の側も社会党に政権担当能力を期待することはなかった。共産党と同じように、単なる批判勢力としての役割しかなかった。しかし、今は違う。民主党に政権交代をさせても良いなどという、世論がマスメディアによって創り出されてしまった。そうなると本当にこの民主党が政権担当能力があるのか？
そのことについて、我々国民はもう一度真剣に考えなくてはなりません。小沢党首自らが大連立辞任騒動の時に、「まだ、民主党には政権担当能力がない」と発言したが、何故そうなのかについてまでは検証されなかった。「ガソリン解散国会」の破綻
民主党は党大会で今国会を「ガソリン値下げ国会」として、焦点となるガソリン税の暫定税率延長を阻止し、法案が通過しなければ、ガソリン代は４月から下がると主張しました。ガソリン価格が下がれば、確かに国民には歓迎されるでしょう。その発想というか、考えを否定するつもりはない。しかし、その手法が余りにもお粗末過ぎた。一つには法案の成立を既に織り込んでいる地方自治体からの猛反発だった。多くの自治体で歳入不足が起きるということさえも想定していなかったのだ。
早速、地方から反対の声が挙がった。雪国の青森県下の各自治体からは「道路の除雪作業も出来なくなる」と民主党への一斉批判が起きた。これで民主党にも一気に不安が広がった。しかし、民主党がやったことはこのように本当に困る地方自治体への説明ではなかった。ＪＲ桜木町（横浜）駅前で「ガソリン値下げ隊」と称した国会議員２０名が「ガソリン値下げ」ののぼりを立てて演説した。いくら大都市で菅直人代表代行が、ガソリン値下げ解散総選挙を訴えても、多くの国民はそっぽを向く結果となってしまった。地方が困ると悲鳴を上げているのに、その声には何ら応えようとはしなかったのです。いつの間にかトーンダウンしてしまった。あれほど「不退転の決意で臨む」（山岡・民主国対委員長）とした審議拒否、解散総選挙のシナリオはもろくも崩れたのです。
実は、これは地方に対する説明が出来ないというだけでなく、実現性の乏しい政策であったことが判明したので、自ら熱が冷めたとも言えるのです。法案の期限切れを狙って値下げさせようとの思考は、テロ特措法の期限切れを狙った戦略と同じでした。期限が切れれば海上自衛隊は撤退を余儀なくされてしまいます。事実その通りとなりました。しかし、ガソリン価格はそうならないことが見えてきたのです。ガソリンへの課税は「蔵出し税」と言って、ガソリンスタンドで課税されるのではなく、製油所を出たところで課税される。つまり、４月１日に暫定税率分の法律が切れても、値下げには当分ならない。３月中に製油所から出荷された分は、そのままの状態でガソリンスタンドで売られるわけです。
民主党が法案さえ通さなければ、４月から下がるとしたガソリンは実は下がらない。末端のスタンドでは大混乱を招くことになるのは必定でした。また、両方にまたがると「高い価格」と「安い価格」が混在して販売される場所も起きる。業界や流通は大混乱を覚悟しなければならなく、場合によっては「二重価格」という企業にとっては死活的問題を抱えることにもなりかねませんでした。ドライバーがスタンドで「なぜ、安いガソリンを売らない」と言い出せば、＜売り渋り＞をしていると思われるスタンドは、混乱を避ける意味からも安価に販売せざるを得ないというわけです。
これによる税金の歳入不足は２兆６千億円、そのつけは地方自治体に回ります。そしてこのガソリン業界、販売業者の混乱からくる損失は、同じように巨額なものになると専門家は警告しています。ガソリンが安くなった状態での選挙なら民主党有利でしょうが、下がりもしないで混乱した中で、選挙をやっても勝ち目がないと悟ったのでしょうね。そもそも、民主党は昨年夏の参院選挙の公約での、農家への戸別所得補償、子供手当ての新設の財源をどうするのか？総額１５兆３０００億円です。何も明らかにしていませんね。赤字国債の新規発行に踏み切りますか？
手詰まりとなった小沢が考えた末に出したものが、外国人参政権法案の提出でした。「自公政権」揺さぶりのために、国民固有の権利さえも、自分達の政権戦略の中に利用しようとする、その狡猾さは卑劣そのものであり、絶対に許すことはできません。
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▼トヨタ・ソニー株過半数「取得」届出 金融庁「虚偽の疑い」（j-cast.com）
テラメントを名乗る会社が、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」で、トヨタ自動車やNTT、三菱重工業、ソニー、フジテレビジョン、アステラス製薬の発行済み株式をそれぞれ51％保有したとする株式の大量保有報告書が突如掲載された。株式の「取得」は2007年12月10日前後で、大量保有報告書はいずれも08年1月25日に提出されている。「EDINET」の大量保有報告書が騒ぎになっている 6社の株式の「取得総額」合計は約20兆8000億円に上る。51％の取得は経営権を握ることができるため、明らかに「うそ」とわかるが、ネット上では「テラメントはなにものか」、「こんなにカンタンにウソの報告書が提出できるのか」と騒然としている。 株式を取得したと報告したテラメントは所在は「神奈川県川崎市」、代表者は「山口滋」としている。大量保有報告書は提出者が自らパソコンで入力する仕組みで、掲載内容は確認できない。
J-CASTニュースが大量保有報告書にあった電話番号に確認したが、つながらなかった。虚偽の報告書の掲出は、懲役5年以下、500万円以下の罰金あるいはその両方。虚偽の写しの提出は懲役1年以下、100万円以下の罰金になる。(25日21時10分追記)
金融庁は1月25日夜、記者会見を開き、これらの報告書には「虚偽の疑いがある」と発表した。事実関係は調査中とした上で、虚偽記載だと確認された際には、訂正命令を含め厳正に対処する方針を示した。
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▼ソジェンは氷山の一角、英銀破たん招いた元トレーダー（ＡＦＰ）
1月25日 AFP】仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）が24日、1人のトレーダーの不正取引による49億ユーロ（約7600億円）の損失を発表したが、これはトレーダーの不正行為が企業に巨額の損失をもたらす、ほんの一例に過ぎない。1995年の英ベアリングス銀行（Barings）、1998年の住友商事（Sumitomo Corporation）、2002年のアライド・アイリッシュ・バンク（Allied Irish Bank、AIB）。いずれの事件でも、1人のトレーダーの不正取引が巨額の損失を発生させた。
不正取引を行うトレーダーに共通するのは、彼らが投資のプロだということだ。状況が悪くなり損失が出始めても誰も気づかない。ソジェンの場合も同様で、同社は不正行為を行ったトレーダーについて「すべての管理手法をくぐり抜ける知識を持っていた」と発表している。
今回の事件に驚かなかった人物が1人いる。ニック・リーソン（Nick Leeson）氏。世界で最も有名な不正行為を行い、ベアリングス銀行を破綻に追い込んだ元トレーダーだ。リーソン氏は28歳のとき、ベアリングスのシンガポール支店に勤務していたが、不正取引により約10億ポンド、当時の為替レートで約1600億円の損失を発生させた。ベアリングスはナポレオン戦争の資金を融資し、英国女王にも重用された老舗銀行で、同行の破綻は大々的にメディアで報じられた。そんなリーソン氏はAFPに対し、不正行為は「いつでも起こりうる」と語った。同氏はシンガポールで3年半服役し、現在はアイルランド西部でサッカークラブを経営。自伝「マネートレーダー銀行崩壊（Rogue Trader）」は、その後映画化されている。住友商事の浜中泰男（Yasuo Hamanaka）元非鉄金属部長は銅先物の不正取引の罪で懲役8年、AIBのJohn Rusnak元トレーダーは、同様の罪で米裁判所から懲役7年半を言い渡された。(c)AFP
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（ベアリングスを潰した）リーソン氏はAFPに対し、不正行為は「いつでも起こりうる」と語った。同氏はシンガポールで3年半服役し、現在はアイルランド西部でサッカークラブを経営。
★なんと、この方。自伝は日本でも出版されて、映画まで作ったけど、
今はサッカークラブを経営って・・・。↓
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▼仏銀、職員の不正で７６００億円の巨額損失（ＩＺＡ）
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行職員の不正取引により４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表した。また、米サブプライム住宅ローン関連で新たに２０億５０００万ユーロの評価損が出たことも明らかにした。世界金融市場を揺るがす同ローン絡みの損失と職員不正という二重の打撃となった。
フランス銀行（中央銀行）は、ソシエテ・ジェネラルの不正問題を重視して調査に乗り出した。ソシエテ・ジェネラルは、これら損失により２００７年の利益が減少したことを認め、資本増強のため５５億ユーロを調達すると発表した。ソシエテ・ジェネラルによると、株価指数先物を扱うトレーダーが権限を越えた大規模取引を無断で行い、穴をあけた。このトレーダーは管理部門での勤務経験を悪用し、周囲の目をごまかしていたという。（共同）
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▼国土の5分の1が「砂漠化」、3分の1が「荒廃」―中国（レコードチャイナ）
★北京五輪に行こう。ここもじき腐海に沈むから、この北京の姿は見れなくなる。
▼院卒でも先生になれない？！厳しい就職状況―中国（レコードチャイナ）
▼自転車大国は自転車ドロ大国？！窃盗犯2万4000人を逮捕―中国（レコードチャイナ）
▼「庶民は借家でじゅうぶんなのだ」で“炎上”中国の元・有名官僚が反発された理由（世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」）
▼中国55の少数民族、大半の言語が「絶滅の危機」―中国（レコードチャイナ）
★くそっ！中共のせいだ！！＞などと、下品な言葉は止めましょうね。しかし、身勝手な中国人です。北京語を普及させる政策ですから・・。
▼発電用の石炭「残りわずか7日分」！深刻な電力不足へ―中国（レコードチャイナ）
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▼大雪で電力不足・上：13省市がレッドゾーン突入！（チナオチ）
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▼大雪で電力不足・下：これって「胡錦涛制権 vs 既得権益層」？（チナオチ）
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▼被災者3,000万人＠大寒波（中南海ノ黄昏）
ウチはなぜか金盾で弾かれているはずなのに中国ドメインのアクセスがある。つまり、中共のネット監視団か金盾をスルーできる立場の日本語がわかる中共幹部が見ているということだろ。君たちのことを思って警告しておく。夏は洪水、冬は大寒波。今や天が中国共産党を滅ぼそうとしているのである。とどめはインドで変異した新型インフルエンザになるかもしれない。今ならまだ間に合う。脱党して自分と家族の命を救いなさい。中国共産党と運命を共にするなどという理性のない判断をしてはならない。
これは日本人の２ｆや紅乃みたいな中共の協力者についてもいえることだが、我はああいう中共の洗脳によってではなく、カネのために自分から中共に協力するような外国人のカスについては取り合う気分にもならない。中共の延命に手をかした業を償うために新型ウイルスで死んで共産主義者の天国に行けというこったな。
▼エネルギー供給不足、13省級送電網の送電制限＝中国【大紀元日本1月25日】
▼偽ブランド販売で有名な中国の市場、独自ブランドを立ち上げ（大紀元）
偽ブランドというブランドを立ち上げたアル。
▼炭鉱管理権で副市長が収賄 事故多発の中国山西省（ＩＺＡ）
▼中国は五輪後の構造転換必要 日中産学官機構特別研究員の田中修氏（ＩＺＡ）
▼＜中国食品＞北京ダック3種から基準値超える「食品防腐剤」―北京市（レコードチャイナ
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日本のお姉さんの意見。↓
チュウゴク人が黙って
日本人のブログを読んでいますよね～。
全員、日本語が分かるスパイなんでしょう。
日本人の考え方を勉強しているんじゃない？
日本人をいずれ征服する対象として。
でも、チュウゴク人はいい加減で誇大妄想狂気味で
反省して軌道修正はしない民族で、戦争大好きで
チュウゴクが自分の国という意識も、愛も無いから
自然の破壊をなんとも思ってなくて、汚すばかり。
幹部や軍部は残酷で農民や一般人をちっとも大事にしない。
チャンスがあれば、１６億人がワイロや不正で儲けようと
している。
自分で何かを作り出すより、スパイを使って技術を盗んで
世界に売るのが得意。
だから、日本人に分からないように日本を支配して、
真面目な日本人を殺さずに飼うんじゃないでしょうか。
チュウゴクは汚れても、日本はきれいだかから、
幹部の子たちは日本にやってきて土地を買って事業を起して
日本人になりきって、最後には日本国籍をとるのでしょう。
それで、日本を汚さずに日本人になってくれたらいいけど、
チュウゴク人は、自然を愛する気が無いから、
日本人になって、日本を汚す気でしょう。
それとも、日本の食糧をチュウゴクや外国に売る仕事を
する気でしょう。チュウゴクに無いものは、安全な食べ物だから。
チュウゴクは、在日と組んで、後ろから在日を使って
支配しようとたくらんでいるのだと思います。
西洋人も、アジアの支配は、チュウゴク人とインド人を
使って行っていた。自分たちは、現地の人間が
入れない地区でゆったりと優雅に暮らしていて、
現地人と接触することはしなかった。
日本人になって、日本の自然と文化を一緒に守ってくれるなら
いいけど、チュウゴク人はいいかげんだし、
お金が神さまだから、期待できないな。
日本がチュウゴク化して、地獄のような国になるだけだ。
でも、知り合いのチュウゴク人は、大学を出て
就職して真面目に働いているし、
同僚の日本人と仲良くしている。でも、スパイって、普通、みんなと
仲良く静かに目立たないように暮らしているよね。
チュウゴク人の経営者がやっている引越し屋さんが、資産家の情報を
集めてチュウゴク人緊縛強盗団に売る時代だから、引越し屋さんだけ
でなく、宅配の会社も運送会社もチュウゴク系は、信じられないね。
一部のチュウゴク人が悪すぎるので、全体のチュウゴク人のイメージが
めちゃめちゃ悪くなっている。チュウゴク政府は、真面目に
この問題を捉えて、日本にやってくる犯罪集団を日本によこさないように
なんとかしてほしいわ。
チュウゴク政府自身がマフィアに乗っ取られていて、幹部が
緊縛強盗団の頭なのかも。