日本の外交に関わる世界の住人は、世界の実勢とは関係のない存在になっている
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼元妻が明かした無名時代の松田優作 （大島信三）
早いもので、ことしは、俳優の松田優作の20回忌ということになる。昨年だったか、一昨年だったか、テレビで優作をしのぶ特集番組を放映していた。長身でカッコよく、憂いをふくんだ、ニヒルな表情の優作を慕うファンは、いまなお多いという。優作は平成元（1989）年11月６日夕刻、入院先の三鷹駅近くの西窪病院（現・武蔵野陽和会病院）で亡くなった。息を引き取る寸前、その目から一筋の涙がこぼれ落ちたという。膀胱がんであった。優作は、昭和24(１９４９)年９月21日の生まれだから、まだ40歳であった。
きのう、帰宅途中の電車で、刊行されたばかりの松田美智子著『越境者 松田優作』（新潮社）を読んだ。乗り換えでホームに立って電車を待つ間も、読みつづけた。元女優の著者は、現在はノンフィクション作家。優作の元妻であるから、内容に迫力があった。昭和50（1975）年に優作と結婚し、長女をもうけた。しかし、同56(1981)年に離婚。ふたりが知りあったのは、結婚する４年前。ともに２１歳で、俳優の金子信雄が主宰していた「新劇人クラブ・マールｲ」の生徒であった。同棲時代をふくめ、11年間、生活をともにした著者は、優作と出会ったときの印象をこう書いている。
＜黒々としたウエーブがかかった長髪、濃い眉毛とその下の強い光りを宿した目、くっきりとしたラインを描く唇が特徴的な面長の顔。スチール製の椅子に背をもたせる形で腰掛け、やや窮屈そうに脚を組んでいるのが優作だった＞
同書によれば、優作の身長は１８３㌢で、鍛え抜かれた外見的な男っぽさとはべつに、つねに悩み、模索し、ときに暴走して人を傷つけ、自分も傷ついていたという。同棲して、まず驚いたのは、優作の入浴好きだった。銭湯にほぼ毎日のように通い、著者のほうは、いつも20分近く待たされた。優作は、小学生のときに自転車が転倒し、そのとき腎臓を傷めた。その後、結核にかかり、片方の腎臓が機能しなくなった。そのため身体を温めて汗何だかな～？を出す必要がある、と優作は考えていた。そのご、優作は、華やかなスターとしてもてはやされるが、いつも病魔に苦しめられていたのだ。ふたたび同棲時代の話。暮れも押し迫ったころ、部屋の掃除をしていた著者は、床に落ちていた黒い定期入れを拾い上げた。＜古びた二つ折の定期入れを開くと、片方には名刺が数枚入っていて、もう片方には優作の顔写真の下に、「金優作」という文字がプリントされた、免許証のようなカードが入っていた。常時携帯が義務付けられている外国人登録証明書だった＞。著者は、その定期入れを、優作が脱ぎ捨てたGジャンのポケットに入れ、見なかったことにした。優作の死後、著者は、下関を訪れ、その生い立ちを取材したが、それは本書にゆずることにする。
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ようちゃんの意見。↓
★松田優作。細木数子、筑紫哲也、和田明子、美空ひばり、エイ六輔、福島瑞穂、土井たか子、 辻本清美、池田大作、官直人、小沢一郎、何だかな～？全部朝鮮系 帰化人や半島人だよね～。アクが強いです～。
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日本のお姉さん。↓
松田優作は、カッコイイし
いい役者だった。優秀な人は、日本の宝だと思う。
小沢一郎も在日だったのかあ。そういうのは聞いていたけど、
やっぱりね。秘書も韓国人だし、外国人に参選権を与えると
はっきり言っている。在日でも普通に国会議員になれるんだから
差別なんか全然、ないじゃん。日本はいい国だよ。
たしかに、名前を並べてみると
アクが強い人ばっかり。
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▼立法府の現状から見れば日本の外政は自閉気味の方がいい？ （時勢を観る肉眼）
日本の周囲で起きている諸現象は、全てソ連の崩壊から起きている。そして、以後の「米国の一極支配による世界の安定」は、幻想であった。それが明らかになりつつあるのが現在。
台湾を主にして、南・東シナ海での中国の強まる周辺諸国への圧力、米海軍艦艇の香港寄港を拒否、アフガニスタンに関わるインド洋上での給油活動、イラク、中国によるインドを想定した国連安保常任理事国入りの容認などなどの問題。これらの動きは、ソ連が健在であったら起こりえなかった。ソ連無き後に米国が独り勝ちをしていても起きなかった。
世界経済の先行きに不安感をさらに深めているサブプライムローンの事後処理も、その走りでは中国金融が舞台の有力出演者の一人になっていた。米国からの特使の要請に応えて、緊急融資を決めている。こんなことは、全く前例のないことだ。あらゆる現象も事態も、中国を抜きにしてありえなくなっている。その存在感の台頭に日本はなすスベがない。北京を訪問した我が首相は、孔子の故郷を訪問して、「温故知新」と揮毫する程度。何を温故するのかを明らかにしたか？これでは、何を判断すべきかもわかっているのやら。判断をしない以上は当事者にはなり得ないのは確かだ。外政を検討するはずの立法府が捩れ現象に加えて、給油やガソリンに視野が狭窄される体質である。内政との関わりから外政を考える場作りをしてこなかったところから、日本の外から見ると、日本外交は国際責任を回避するための判断停止、あるいは意図して自閉症を装っていると思われるだろう東西を代表する米ソが対立していた時代、ヨーロッパ諸国は東西を問わず、戦闘が開始されると、前線に立ち戦闘に巻き込まれるのは自分たちという覚悟をしておかねばならなかった。この長期の危機意識を必要とした期間の記憶が、ＥＵ紐帯の根底に生きている。それに比して、この貴重な時間を、日本だけは平和憲法があるからとの妄想を信じてか？どうやら呆けて過ごしてしまった。この付けの支払い時期が、おそらくすでに始まっているのだろう。
国連外交という美辞が徘徊していたが、国連事務総長に韓国出身者が就任した際に、日本外務省や外交官の存在感は、国連でも全く無かったことを示した。外交があったとしたらだが、ありていには破産したことの証明であった。そうした総括意見は不思議なことに出てこなかった。当事者は知らん振りをするのは責任回避で仕方が無い。だが、ＯＢはもちろんのこと、外政関係の学者や研究者またオピニオン界からも全く出てこないのはどう理解したらいいのか この怠惰な現象は、いかに現在の日本の外交に関わる世界の住人が、政策的な意味で世界の実勢とは関係のない存在になっているかを示している。中国がインドを常任理事国にと考え出して、それに英国も同調している。これは、それに便乗して日本も候補になりうる可能性を示唆している。勿論、誰も相手にしてくれなかった先回の自主的な動きではなく、バイプレイヤーとしての「便乗」である。ノコノコ出て行くと、お呼びでないと言われるかも知れないが。それでもいいとする覚悟が無ければ、「多元的な多重構造」に流動化し出した地球社会で、自閉症のふりをして、ちんまりジリ貧になっていけばいい 現在の立法府と行政府を構成しているカッコ付きのエリートたちは、周辺の随伴者も含めて所詮その程度なのだから。
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●【正論】森本敏 国際社会の大転換の始まり (01/22 05:21)
■米国一極から多元的な多重構造へ ＝≪まず各国指導部交代から≫
国際社会は２０１０年前後に冷戦後最大の転換期を迎え、２００８年からそれに向けた変化が起こる。春には、韓国・台湾・ロシアの指導部が交代し、夏には北海道・洞爺 湖サミットの後、北京オリンピックがあり、秋には米国大統領選挙を迎える。指導部の交代は、国際政治経済に重要な影響を与える。
パキスタンやアフガニスタン、トルコ・クルド問題も深刻であり、テロ戦争も変革期を迎えるであろう。サブプライム問題・原油価格高騰・気候変動などの問題もある。米国は大統領選挙を経ていかなる政権になろうともイラク戦争で傷ついた米軍を再生し財政を再建するため、同盟国に一層の負担を迫り、国内問題に集中する内向き現象が起こる。
米国経済は世界経済との相互依存関係が極めて深いが、その米国経済の低迷やイラク戦争による途上地域での反米感情の高まりは米国の指導力低下を招いている。冷戦後における最大の幻想は米国の一極性であった。しかし、世界が多極化するというのも誤解である。世界は多極化するのではなく、多元的な多重構造ができるに過ぎない。
２０１０年までに、米国やロシアの新政権の政策がおおむね出そろう。中国は上海万博を主催し、一方、中台軍事バランスは、中国優位に転じる。中国が軍事力を背景にして台湾の政治的変化を画策できる余地ができることになる。この頃までに朝鮮半島情勢に大きな変化が起こる可能性が高く、６カ国協議が北東アジアの地域的枠組みに発展し、その中で休戦協定が平和条約に代わり、南北統一プロセスが事実上、議題にあがってくる可能性が高い。米国は日本ではなく中国を選択してアジア問題を切り抜けようとするに違いない。
≪日米同盟は選択の時期≫
日米同盟はこのところ、うまくいっていない。日本は同盟強化と言いながら憲法解釈上から生じる政策上の従来の姿勢を守ったままであり、犠牲を払わずに安保にただ乗りをしようとする日本を、米国は同盟国としての覚悟と実効性に欠けるとみている。この同盟の危機をいかにして切り抜けるか日本にとって選択の時期が来ている。
内政の最大問題は「ねじれ国会」である。昨年の参院選挙で安倍政権の実績が評価されず与党敗北に終わったが、福田政権もねじれ国会のため動けなくなった。地方を中心に国民の不満は解消されず、福田政権に対する支持率は低下しつつある。そのため政府が国民生活重視の政策を進めるのは分かるが、政治が閉塞状態になり、外交・安保・防衛が停滞するのは重大な国益の損失である。 内政を機能させる方途は与野党の連立か政策協議だが、その前に政権交代になる可能性もある。また連立ということになっても長くは続かず、政界再編も考えられる。 一方、米欧諸国はアフガンを対テロ作戦の主戦場と見ており、イラクから兵力を引いてもアフガンには兵力を増強する傾向にある。その中で海上自衛隊がインド洋に再派遣されたとしても、日本のアフガン支援がインド洋における給油・給水だけでよいのかという問題はある。秋の臨時国会で、１年の時限立法である新法をめぐって昨年と同じことが繰り返される恐れもある。また米国からアフガンでの地上支援協力という圧力を受ける可能性もあり、特別措置法の繰り返しには限界がある。
≪内政の分岐点は恒久法≫
従って、恒久法を制定して自衛隊を海外に派遣する基準を設定すべきであるという議論が出るが、それが政界再編の引き金になる可能性もある。いずれにしても、日本が今のままの状態を続けていては、急速に変化する東アジア情勢の中に主要な国としての地位を占めることは不可能である。
米国が日本よりも中国を選択し、北朝鮮が核保有国であることを認知しつつ、北東アジアの安保枠組みを構築しようとしている中で、日本は米国との同盟関係を強化すべきか、あるいは、日米同盟に寿命が来ているとみて、独自の安全保障・防衛政策を模索するか、さらには、地域的枠組みに依存しつつ、中国との協調関係を図って国家の安定を維持するか、日本の道は、日本人が決めなければならない。最も効率の良い選択肢は日米同盟をプラスの資産に変えていくことだが、そのためには、必要なコストと犠牲を払う覚悟が必要である。北東アジアの安保枠組みに国家の安定を委ねるわけにはいかない。恒久法の議論はその分岐点に立って国家の将来に向けた道のりを選択するということに他ならない。（もりもと さとし＝拓殖大学海外事情研究所所長）
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●正論】木村汎 ロシアの「悪銭」はいつまで (01/23 04:56)
■プーチン流システムの落とし穴＝≪「レント」としての原油≫
「レント」という英語は、ふつう賃貸料と訳される。だが、悪いニュアンスもあるらしい。英語世界では「正常な程度を超える超過利益」という意味でも用いられる。具体的には、次のようなことから入手される利潤を指す。市場独占の利益、マフィアの所場（しょば）代、ギャンブルの不正行為によるもうけ、土地や資源が急速に値上がりすることによってもたらされる余剰収入など。これらは、必ずしも額に汗したり手にまめをつくったりする正当な労働の代価として得られるものでない。そのために、「悪銭身につかぬ」ケースが多い。
原油価格の国際的高騰という僥倖（ぎょうこう）によって、資源に恵まれたロシアが最近入手中の莫大（ばくだい）な所得は、「レント」の典型例である。そのような資源レントを独占し、ひいては外交手段としても活用しつづけるためには、どうすればよいのか。まず、エネルギー資源を民間企業の手から没収して、再び国家の管理下におく。その経営から外国資本を締め出し、追放する。これこそが、プーチン氏が１９８７年にサンクトペテルブルク鉱山大学へ提出し、準博士号を得た論文のなかで強調した内容に他ならない。
政権掌握後のプーチン大統領は、己が論文中に記したことを着々と実行に移してきた。民間石油会社のユーコスやロスネフチを国営化し、ロイヤル・ダッチ・シェル、エクソンモービル、ブリティッシュ・ペトロリアムを、「サハリン２」、「サハリン１」、「コビィクタ油田」などのプロジェクトから事実上締め出そうとしている。
≪取り巻き養う“総大将”≫
現プーチン体制は、西側のクレムリン・ウオッチャー（ロシア専門家）たちによってさまざまな名称をたてまつられている。いわく帝政への先祖返り、官僚的独裁、準権威主義…等々。それはツァーリズム、ソビエト共産主義、新生ロシアの３要素の複合体であるので、おそらく一言で性格づけるのはむずかしく、無理だろう。私個人は、それを「レント・シーキング（追求）・システム」と名づけたい。もしそのような定義が認められる場合、さしずめプーチン大統領自身を、同システムの総大将とみなすことができるだろう。 資源から得られるレントこそは、プーチンの側近たちの経済的、政治的な権益の淵源（えんげん）かつ基盤である。したがって彼らにとり、レント・システムの維持・存続こそがなによりの至上命令となる。そうだとすると、その肝心要（かなめ）のプーチン大統領自身がもし政界から花道引退してしまっては、元も子もない。側近たちにとり「お飯（まんま）」の食い上げを意味するだろう。彼らがなりふり構わずプーチン現大統領の続投に奮闘努力して、けだし当然である。ところがプーチン氏は欧米の批判を恐れて、ロシア憲法を改正してまでの己の３選を欲しない。そこで、プーチンの側近たちが考え出したのが、「メドベージェフ大統領＋（プラス）プーチン首相」チームというアイデアである。
≪体制維持を脅かすもの≫
ドミトリー・メドベージェフ現第１副首相を名義上の大統領とする。だが事実上はプーチン首相が新大統領をコントロールする－－。このような構図の新体制づくりである。
しかしながら、レント・シーキング・システムの存続は、今後徐々にむずかしくなってゆくのではなかろうか。プーチンの側近たちによる必死の努力にもかかわらず、おそらくそうなるであろう。なによりももし国際原油価格それ自体が急落する場合、資源レントは減少せざるをえない。仮にそれが下落しない場合でも、次のような事態が発生するだろう。
まず、ロシアの原油生産が減少する。およそこの世に存在するものは有限であり、遅かれ早かれ枯渇する。原油もその例外ではない。専門家の間では若干ニュアンスの違いがあるものの、西シベリア原油の生産はほどなく減少、もしくは横ばいとなり、やがて下落しはじめるという。他方、東シベリア産原油はその代替物とはなりえない。今日にいたるも、中国もしくは日本向けのパイプライン敷設のゴーサインが出ていないことひとつを例にとってみても、このことは明らかである。さらに、ロシア国内において石油その他の資源にたいする需要は増加する一方。海外輸出へ回す分量は、今後減少せざるをえない。 こうしたことから、プーチン現大統領指揮下の資源「レント・シーキング」体制がほころびはじめ、結局維持困難となるのは、時間の問題ということになるだろう。（きむら ひろし＝拓殖大学海外事情研究所教授）
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●【地球随感】常任理事国入り支持の利点 矢島誠… (01/23 05:10)
「桜の咲くころ」、中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６５）が初訪日する。福田康夫首相（７１）も２１日の代表質問でこの表現を用い、日中関係発展への意欲と期待を表明した。「桜の咲くころ」という表現は、昨年１２月末の福田首相訪中の際、胡主席との首脳会談で合意したものだ。
・中国、インドに理解
日中の外務当局は今後、胡主席訪日の際に発表する共同文書の内容でしのぎを削ることになろうが、多くの重要問題のなかで、今回とくに注目したい項目がある。それは国連改革の項目、より具体的には、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、中国がどのような表現を用いるかという問題である。というのも、今月１５日、北京で行われたインドのシン首相と胡主席との首脳会談後に発表された共同文書に「中国は安保理でより大きな役割を果たすという（インドの）願望を理解し、支持する」という文言が盛り込まれ、中国が初めてインドの安保理常任理事国入りを支持すると表明したことが明らかとなったからだ。中国はこれまで、２００５年に日本、ドイツ、ブラジル、インド４カ国が共同で提案した国連安保理改革の４カ国案に反対し、インドの常任理事国入りについても、０６年の胡主席訪印の際の共同文書では「インドが国連を含む国際舞台で、より大きな役割を発揮するのを見られるよう望む」と述べるにとどめ、安保理という言葉は避けていた。
・共同文書の表現
この表現を、これまでの日中の共同文書での表現と比較してみると面白い。 昨年４月の温家宝（おんかほう）首相（６５）訪日の際の「日中共同プレス発表」では、「氷を解かす旅」と喧伝（けんでん）したにもかかわらず、国連改革の項目では「中国側は、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる」と書かれただけで、安保理はおろか国連という言葉も入っていなかった。この問題で氷は少しも解けてはいなかった。それが、昨年末の福田首相訪中の際の温首相との会談では、温首相から「日本の国連における地位と役割を重視している」という発言があった（外務省の「福田総理の中国訪問（概要と評価）」による）。一歩踏み込んだ表現になっていた。これをさらに一歩進め、インドと同じく「安保理を含む国連における地位と役割を重視する」という表現できれば、中国による日本の常任理事国入り支持に限りなく近づく。
・日本のカードに
もちろん中国がそう簡単に方針変更をするとは思えない。０５年の官製といわれた反日デモでは、日本の常任理事国入り反対が叫ばれ、温首相は当時、訪問先のインドで、歴史を反省しない日本にその資格はない、という趣旨の発言をした。覇権を目指す中国が日本の常任理事国入りを許すはずがない、という見方も根強い。しかし、日本外交としては、中国に「戦略的互恵関係を目指すのであれば、支持を」と迫ることができる。また「互恵関係発展の証としたい」と求めることもできよう。お願いするのではなく、「互恵」の本気度を試すカードとして利用すべきである。中国にとっても実はメリットが大きい。日本人の対中感情を一気に好転させ、日本の対中批判派を黙らせ、ひいては狙いの日米分断につなげられるかもしれないからである。中国の覇権主義に対するアジア各国の警戒感も和らげられる。中国にとって良策このうえない、と思われるのだが、いかがだろう。（論説副委員長）