下手に動き欧米の仕掛けの罠に落ちる事は無い！ｂｙようちゃん
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▼「馬耳東風」福田内閣の「無用の効用」を考えてみる。無政策も政策の一つか？（じじ放談）
世界の株価が大暴落し、部下の法務大臣が「株暴落で４０億円損した」といっても、福田首相は泰然自若として「国際的な株安であって日本の経済実態から来るものではない。日本の場合はサブプライムローンの影響も欧米に比べ極めて少ない。冷静に対応することが大事だ」（２２日付け日本経済新聞）と語った。東京証券取引所１部上場企業の時価評価総額が４００兆円を割り込み経済界はハラハラドキドキしているのに、福田首相の「音なしの構え」はいかなる存念によるものであろう。感受性がよほど鈍いか、又は凡人が図りがたいほどの大物か、不可解なところがある。福田首相は、先般、衆議院の３分の２以上の賛成を得て「給油新法」を可決成立させた。先代からの「国際公約」であるから頑張らざるをえなかった。先進国のメンバーとして「会費」を納めなければ「脱会」を迫られるところであったからやむをえない。
福田内閣は「姿が見えない内閣」と喧伝されている。国家の安全保障や国のあり方等基本的な方針を示さないからだ。特に、前任者の安倍晋三が「戦後レジュームからの脱却」を唱え、大見得をきったから、なおさら「くすんで見える」という側面は否定できない。だが、それにしても・・・と誰しも感じているのではあるまいか。
筆者が「ゲスのカングリ」で思うに、福田康夫は「音なしの構え」つまり、「無用の効用」を狙っているのではないか？と感じることがある。戦没慰霊施設の建設や女性天皇制問題は、中川昭一ほか民族派の反発を受けることを想定し、封印してしている。だが、党内事情だけとは思えない雰囲気なのだ。中国古代の思想家「老子」は「無用の用」を説いた。常識では「利用価値がない」とされることに焦点をあて、その効用性を説いた。壷の空間、車輪の隙間、曲がった樹木など、人々から「無用」とみなされている事柄を評価してみせた。
（「無用の効用」という視点で、福田内閣の政治を検討してみたい。）
衆参ねじれ国会であるから、「大事をなすことはできない」とはいえる。国際情勢が急変・激動する情勢の下、我が国の舵取りは「臨機応変にやってもらわなければ日本丸が座礁・沈没する」との懸念も正しい。だが、福田内閣は動かない。静観を決め込んでいる。「衆参ねじれで、政局になる課題は実現できない」という理屈を立てることで、内外の要求をはねつけることができる。政治は「与野党が合意できる細々とした法律に限定して取組む」だけで、それ以外の問題には深入りしない。
第１．イラク・アフガン戦争への協力
目下、自衛隊はイラクでの空輸活動を行っている。まもなく、インド洋での給水・給油活動が再開される。アフガンやイラクの復興援助については、相応の財政支援を行っている。つまり、先進国としての義理は果たしている。会費はきちんと納入している。アフガン戦線では、再建・強大化しているタリバンとの内戦が激化し、ＮＡＴＯ軍は窮地に立たされている。米国がイラク駐留米軍の一部を割いて、アフガンに回さざるをえないのも、戦況がカンバシクないことを反映したものだ。ＮＡＴＯ傘下のヨーロッパ諸国は「増派に消極的」といわれるから、米英としては「猫の手も借りたい」と苛立ちを募らせている。そこで、余裕があると見える「自衛隊」をアフガン戦線に動員したいと思っている。だが、残念ながら又は都合よく、我が国は「ねじれ国会」であるから米英の要請に応えることができない。
第２．米国の金融危機に対する支援問題
これまで、我が国は「骨身を削って」米国経済を支えた。結果、１０００兆円に及ぶ公的債務残高と無償贈与に等しい米国債等の証券約７０００億ドルを貢いできた。加えて、日本国民の１５００兆円に及ぶ金融資産を米国に向かわせるために「ゼロ金利政策」を長年続けてきた。我が国は「国家の安全保障を在日米軍に依存する」見返りに、宗主国米国に莫大な貢物を提供させられてきた。憲法第９条（戦争の放棄・武力の不保持）があったから平和日本だった訳ではない。国家が疲弊・破産するほどのカネを米国に貢いで、在日米軍に守護してもらった「日本の平和」であった。もはや、我が国は「乾いた雑巾」の如く、米国から絞られても「一滴の水も出ない」状態である。だが、宗主国というのは、保護国の都合に頓着することはない。「サブプライムローンの焦げ付きで始まった米国金融機関の莫大な含み損を救済するための資金を出せ」と言ってきているのではないか。これまで、日銀・財務省は「米国のポチ」であったから、国民の批判を受けない手口を考案して、無制限に米国に貢いできた。だが、情勢は変わった。日銀や財務省が「米国に貢ぎたい」と考えても「そうはトンヤがおろさない」情勢になった。財務省ＯＢの武藤敏郎副総裁に対し民主党は「次期総裁として好ましくない」と牽制球を投げている。武藤敏郎は元大蔵省主計局長から事務次官になった経歴を持つから、日銀が財務省と一心同体化することを懸念しているのだろう。民主党の主張にも「一理」はある。とすれば、経済企画庁出身の岩田一政副総裁が浮上するが、対米関係で独自性を発揮できるかが課題といえよう。
米国のＦＦレートは昨日から３．５％に引き下げられた。我が国の公定歩合は０．７５％である。日米の金利差を３％以上確保したいと考える米国は、水面下で、我が国の公定歩合を引き下げるよう圧力をかけてきていると考えてよい。日米の金利差が３％以下になると、米国に投資した我が国の資金が日本に逆流する。米国から見ると「日本の資金が流出する」ことになるから、これを引き止めるため、日本の公定歩合が０．７５％では困るのだ。２３日の日本経済新聞は「経済情勢：微妙な局面・日銀総裁、慎重に見極め」と題する以下の記事を掲載した。
＜２２日の金融政策会合後の記者会見で福井総裁は、「（金利の）先行きを判断する上で微妙な局面に差し掛かっている」との認識を表明した。＞
我が日銀が公定歩合を０．５％引き下げる地ならしを始めたということであろう。日銀が米国の圧力に抗するとは期待できないから、まもなく「公定歩合の０．５％切り下げ」が行われるのではないか。せっかく、ゼロ金利から離脱しかけたのに、今回も米国の圧力で頓挫する訳である。保護国の中央銀行総裁も「気苦労が多い」と慰問すべきかもしれぬ。
（米国は、日本国民の金融資産を奪い取る戦略に出る）
だが、米国の金融不安とスタグフレーションはさらに深化するというべきであるからＦＲＢは、さらにＦＦレートの切り下げに追い込まれるはずだ。我が国は「最後の１発」を使い果たすから、弾は残っていない。ということで米国は、我が国のメガバンク３行や日本郵政（株）に対して「金融支援」を求めてくるのではないか。つまり、我が国民の「虎の子」資金を、米国金融機関の含み損解消に活用する策謀を練っているのではないか。とくに、日本郵政（株）の西川社長は、三井住友銀行頭取時代、ゴールドマンサックス証券との関係が深かった。要注意であろう。日本郵政（株）資金２０兆円以上が、ゴールドマンサックス証券経由で中国に投資されているという副島隆彦の説もある。日本郵政（株）の最大の株主は日本国である。その資金運用について、国会で監視を強化すべきではないか。国民の最大資金を、ゴールドマンサックスと西川コンビの食い物にしてはなるまい。
（対米交渉の切り札に「民主党の反対」を利用すべし）
我が国が「米国のサイフ」になり、金遣いの荒いヒモ（米国）の情婦役を演じ続けるのかどうかが問われている。民主党は政府・日銀の対米政策を監視し、厳しく追及する必要がある。政府日銀は「衆参ねじれで民主党の攻勢が厳しく、米国の要請に応じることが困難です」という言い訳をしなければなるまい。６０年安保の岸信介、沖縄返還の佐藤栄作が「野党のデモ攻勢」を対米交渉の切り札として活用した方法を思い返すべきである。激動の世界情勢にあって「動かない」のも一つの選択であり、政策なのだ。常に、周辺大国の期待に適う政治を行う必要はない。「大恐慌」というのは「来るべきときには来る」と観念すべきものだ。人為的に動かせるものではない。我が国が公定歩合を０．５％切り下げ、米国金融機関に金融支援する程度の方策で「大恐慌」を回避できるものではない。「なるようにしか、ならぬ」と覚悟を固め、「無為無策に徹する」ことが、老子のいう「無用の用」の応用かもしれぬ。激流に竿を立て動かないことにも莫大なエネルギーを要する。果たして、福田首相に、それだけの覚悟とエネルギーがあるか、じっくり観察してみたい。
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▼日米の金利差が縮小して逆円キャリーが起きて、米国はＩＭＦの管理下へ？（株式日記と経済展望）
◆金融政策：死に物狂い策 1月23日 今日の覚書
FRBは基本金利を0.75%もばっさりやって3.5%にした。1月22日火曜日のことである。この決断が下されたのは緊急政策会議である。次回の定例会議は1月29日と30日の予定だったが、ここでは金利が0.5%引き下げられることが広く期待されていた。世界の株式市場が自由落下を続ける中、FRBは変わりにもっと大幅な、そしてもっと迅速なカットが必要だ、と決断。政治の世界で一週間は長過ぎるかもしれないが、金利引き下げを8日間待つことは、金融市場にとって耐え難い負担だったようである。
悪化し続ける経済展望の陰鬱さは、このような積極的な対策も許すのかもしれない。が、このタイミングは理解不能だ。定例会議まで一週間ほどというところで行われた金利引き下げには、パニックのかほり以上の臭いが漂っている。この決定と共に出されたFRBの声明は、この切り下げを「成長へのダウンサイド・リスク」（6つの短いパラグラフの中で2回も繰り返されたフレーズ）への対応として正当化している。また、住宅と雇用に関する先日の陰鬱なデータにも言及している。それでも、金融政策が支出に影響を与えるまでに必要な時間を考えてみれば、経済ニュースはこの数日間で大して悪化したわけではないのである。この急ぎ方は奇妙に見える。
悪化したのは金融市場のセンチメントだ。FRBは、この一週間の間にドン引きするほど素早くパニック・モードのスイッチが入ってしまった市場を元気付けるために行動したのだ、と結論を出すのは楽陳だ。しかし更なる株式市場へのダメージの懸念が金利切り下げの主な動機だったとすれば、これはウォール街での大規模処分祭阻止には殆ど役立たずだったじゃないか。FRBの発表直後に取引開始した途端、ダウ・ジョーンズは400ポイント以上も下がったぞ。連銀が行動する前についてた下げ幅と大して変わらんじゃないか。
市場が金融政策の緩和をナイス・サプライズと思わなかったのなら、それも当然だったろう。その短い任期の間に、ベン・バーナンキFRB議長殿は定例会議を、FRBの主要政策金利を変更するためだけに利用してきた。一週間前倒しして彼が行動したことこそ、FRBは市場が知らない何事かを知ってるんじゃまいか、などという疑惑を生んでるわけだ。それに、気持ち悪いのはタイミングだけじゃないのである。引き下げの規模だって、安心よりも不安をもたらしている。10年間の任期開始早々に金利を6.5%から1%にまで引き下げたアラン・グリーンスパン指揮下のFRBですら、一度として一度に0.5%以上カットしたことはなかった。
FRBの金利決定委員会に異議を表明したのは、ただ一人だった。定例会議を目前にしてこのような行動が許されるほど状況は悪くない、と主張して、ウィリアム・プールはこの引き下げに反対票を投じた。この主張に誰も意見を変えなかった、という事実は、委員会の連中の殆どが今では経済展望を思いっ切り心配しているか、金融市場メルトダウンの超やばいリスクがあるということだ。FRBが穏やかになるだろうと予測するインフレ懸念は、殆ど後回しにされてしまった。それでも月末の会議は実施に踏み切ると予測されているし、FRBの委員会が黙って手を拱くためだけに開催されるはずもないわけで。1月30日に更に0.25%が引き下げられるだろう、と先物市場は織り込んでいる。恐らく、市場はそれまで何とかなるのだろう。
◆『サウジアラビアが脅えてドル暴落？』 2007年9月24日 今日の覚書
サウジアラビアは初めてFEDと共に金利引下げを行うことを断固として拒絶した。石油資源の豊かなペルシャ湾の王国は、中東全域で怒涛の如きドル離れを引き起こす危険のある動きの中で、ドル・ペッグ制を廃止する準備を進めているとほのめかしたの「これはドルにとって非常に危険な状況だ」とBNPパリバのカランシー・チーフ、ハンス・レデカーが言った。「サウジアラビアは将来世代基金に$8,000億抱えている。地域全体では$3.5兆が運用されている。インフレの脅威に直面するだろうし、アメリカの不景気用金利政策を輸入などしたくもないのだ」
と彼は言った。サウジアラビア中央銀行は今日、同国への莫大な額の資本流入を阻止すべく「適切な措置」を取ると述べたが、アナリストはこの政策は持続不可能であり、ドル・ペッグ制の崩壊に繋がるのは不可避となるだろうと言っている。
アメリカの近しい仲間として、サウジアラビア政府はこれまでのところペッグ制を守ろうとしてきたが、この繋がりは現在自らの経済を不安定化させつつある。FEDが昨日行った劇的な4.75%への0.5%利下げは、既に世界のドル指数で15年ぶりの値下がりを生じており、強力なユーロに対しては$1.40弱で史上最安値に達した。
現は在、世界中の投資家がアメリカ債券市場を避け始めるという危険が高まっている。今週公表された外国人保有に関する最新のアメリカ政府のデータは、米国債総売上を含め、米国債購入が$970億から7月にはたったの$190億へ崩壊したことを示している。アメリカとその他の国々との利回りの差が急速に狭まるにつれて、これが加速するかもしれないという危険があり、経常赤字（今年は$8,500億、またはGDPの6.5%に達すると予測されている）を補うために必要な外資流入を途切れさせるかもしれない。
レデカー氏は、海外の投資家は徐々に米長期国際市場から撤収しており、ドルを短期資金調達に依存させていると語った。この2年間は外国人が、アメリカの信用および短期証券市場の25-30%に資金調達してきた。「儲かれば喜んで金を提供してきたが、こんなに劇的に状況が変わってしまった中で何故リスクをとらなければならない？2008年代1四半期までにドルがユーロに対して$1.50まで下がるという可能性もないわけじゃない」。「アジアで危機が起こったけれどアメリカは景気が良かった、という1998年の状況とは全く違う。今回はアメリカそのものが問題だ」。レデカー氏は、ドルにとっての最大の危険は、下がり続けるアメリカの金利がいずれかの時点で逆円「キャリー・トレード」の引き金を引いて、莫大な額の資金がアメリカから日本に戻るようになることだ、と述べた。
商品取引王でありジョージ・ソロスの元パートナーであるジム・ロジャースは、ドルが既に圧力を受けている時にあれほど金利を引き下げるとはFEDは火遊びをしていると語った。リスクは、米国債からの逃避が殆どのモーゲージ向融資の基本価格を決定する長期金利を押し上げ、不動産市場を更なる危機に陥れるかもしれないということだ。「たとえベン・バーナンキが既にやっているよりももっと速く輪転機を回し始めたところで、我々は深刻な不況に見舞われる。ドルは崩壊する。債券市場も崩壊する。山ほど問題が出てくるよ」と彼は言った。
しかしFEDは、突然のダウンターン・リスクが現在は余りにも大きくドル安の危険性を超えている、と明確に計算している。元FED議長のアラン・グリーンスパンは今週、サブプライム危機がより厳しくなるにつれ住宅価格は「二桁台で」下がるかもしれず、家庭に支出を大幅に削らせるだろうと述べた。
明らかに、ドル・ペッグ制はサウジアラビアにとって障害となった。インフレは4%上昇し、M3は22%で急騰中だ。ペルシャ湾岸の別の地域では、その圧力はもっと悪い。UAEの現在のインフレ率は20年ぶりに9.3%となった。カタールは13%に達している。5月、クウェートはドル・ペッグ制を破棄する最初の石油王国となった。過剰なマネーサプライの伸びを抑え付け始めている動きだ。
（私のコメント）
アメリカにとっての最重要同盟国はサウジアラビアと日本なのですが、それは地政学的にも重要な位置を占めているだけではなく、アメリカ経済を支えているのはサウジアラビアと日本なのである。サウジアラビアは石油産出王国であり湾岸諸国のリーダー的存在である。事実、石油が高騰するたびにサウジアラビアは増産して価格の安定に貢献してきた。またソ連の崩壊においても石油価格を暴落させる事で経済的に追い込むことが出来たのもサウジアラビアの協力があったからだ。また石油とドルとのリンクに協力する事でドルの基軸通貨制度を実質的に支えてきた。ドルでなければ石油が買えないのだから世界各国は争ってドルを調達して外貨として運用してきた。
このようなサウジアラビアの献身的なアメリカへの協力にもかかわらず、アメリカ外交はサウジアラビアに対して冷淡であり、イスラエルよりの政策を続けてきた。決定的に悪化したのは911テロ事件以降であり、アメリカの対サウジアラビア外交は悪化した。それまではサウジアラビアの駐米大使は特別な待遇を受けていたのですが、911テロによる見舞金すらつき返すほどアメリカは冷淡になった。豊富なオイルマネーもアメリカに還流させてアメリカの消費経済を支えてきた。アメリカはドル基軸通貨制度の特権をフルに使って利益を享受してきた。ドルが長期的に安くなっても湾岸産油国や中国や日本がドルを還流させている限りは、アメリカは金融大国としてマネー戦略を実施する事ができた。アメリカのマネー戦略とは中国などの新興国に集中的に投資をして成長リターンを得る事で金融帝国となることだ。
サウジアラビアがオイルマネーを供給すれば、日本もゼロ金利政策で世界に低金利のマネーを供給し続けてきた。オイルマネーは産出する石油に限りがありますが、日本が供給するマネーは日本の産業力が担保になっているからオイルマネーのような波がない。アメリカが１％という超低金利政策による住宅バブルで消費経済は爆発的に拡大してアメリカは世界の消費を一手に引き受ける事ができた。中国などの新興国もアメリカからの金融投資によって生産設備を整えて世界の工場となりアメリカに格安の商品を輸出して経済発展してきた。
しかしその仕組みにも転機がやってきた。そのきっかけの一つが日本の日銀がゼロ金利を解除した事で０，２５％づつ二度にわたり切り上げられた。その度に円キャリーの逆流が起きて世界同時株安が発生した。しかしまだ０，５％の水準であり日本経済が低迷している限り超低金利は続き、日本からの資金供給が続くと思われてきた。ところがアメリカも金融を引き締めてインフレ予防に乗り出して、日銀もゼロ金利か解除して金利を上げ始めた。それは特に問題ではなかったがサブプライムローンが焦げ付きはじめてＣＤＯの流通がストップしてしまった。もともと信用度の低い証券のはずなのに格付け会社が高く評価して、アメリカの金融機関も様々なファンドに入れ込んで販売してしまった。
サブプライムローンの残高自体はたいしたことはないが、多くのファンドに紛れ込んでしまった為に評価損の正体が分からずに銀行同士でも疑心暗鬼になり信用不安まで生じはじめている。不良債権の実態すらまだつかめていないのだから公的資金の出動もままならない。プライムローンの住宅の値下がりも広がりはじめて、まさに90年代に体験した日本のバブル崩壊がアメリカで起き始めたのだ。
アメリカ政府やＦＲＢは様々な手を打ち始めましたが、信用不安が収まるだろうか？ アメリカの株価の動きを見る限りでは収まったようには見えない。最悪の場合にはドル自身の信用不安にも影響が及んでくるだろう。バーナンキは大幅に金利を下げましたが、それによってドルに連動している通貨国のドル離れが加速するだろう。そうしなければインフレが国内に蔓延してしまうからだ。
日本におけるバブル崩壊は公的資金注入で収まりましたが、アメリカの金融機関はは海外から資金を受けて資本を充実させている。中央銀行からの資金とは違って高金利であり１５％で借りている。まさにサラ金並みの金利でありアメリカの金融機関は生活破綻者並みの信用度になってしまった。これが世界に誇る金融テクノロジー大国の末路なのだ。
アメリカ経済の舵取りは非常に難しくてバーナンキは金利低下に大きく舵を取りましたが、インフレがひどくなりドル安が本格化して長期金利が急騰して株が暴落して、本格的な大不況がやってくるかもしれない。アメリカは毎年100兆円近くもの海外からの投資に頼っている。しかし低金利になれば逆にアメリカからマネーが逃げて行く。まさにバーナンキはエンジンの逆噴射をしているのだ。アメリカこそＩＭＦの管理下において構造改革しなければならない。
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Unknown (Unknown)
2008-01-23 17:18:56
日経は多少反発したがＮＹは寄り付きから爆下げだなｗ。そろそろ日銀は利上げして楽にしてやるべきなんじゃね？
ま、そんな事をすれば日本のせいにされるどころか再占領されちまいそうですけどね。当然、日本には利下げの圧力が掛かってる事でしょう。下げると言っても0.5％しかありませんけど・・
Unknown (ななし)
2008-01-23 20:16:07
＞莫大な額の円キャリ逆流が起きる
結構な事でござんすｗ 日本の金は日本の為に使うべき。強欲で反日の害人株主なんぞ追い出して日本の金で株を買い戻そう。企業利益と配当金だけはここ数年うなぎ上りにふえてるんだからな～。米国市場に見切りを付けたオイルマネーを呼び込むのもいいね。反日親中親韓のユダヤマネーよりは少しはマシだろｗ 日銀はこの際金利上げちゃいなよ。
プラザ合意以来、身を削って宗主国に尽くしてきたけど日本国には何にもイイことなかったろ？おまいらは外資系に天下れば安泰だろうけど日本国や大半の日本人はそれじゃあたまらんのよ。
米国がもう日本の金で贅沢な暮し出来る時代は終わったのよ。シナや産油国は日本のように従順じゃないでしょ？
おまいらが日本を切り捨ててまで選んだグローバリズムの道じゃないか。自業自得だよ。更にドルの基軸通貨特権まで脅かされたらもう持たないんじゃないの？1600兆円もの対外債務どうすんの？デフォルト宣言すんの？第二のプラザ合意で半分にすんのまあ日本に対する借金何ぞ借金とは思ってないだろうけどさｗ
★無策で惰眠でよいのです！ (ようちゃん)
2008-01-24 01:07:08
国民はこのネジレ国会を寝転んで見てれば良いのです。もっと面白く民主党がダダをこね回す。福田空豆は音なしの構えで、ノラリクラリと国会を運営する。民営化された郵便預金を狙って来ても、民営化してるから
政府の一存では欧米の要求を受け付けられない。
日本はスネテ、不貞寝してればよいのです！
演技・演技。「待てば海路の日和です」以前にも書きました。何もしないで冬眠する！＝これは、この大寒寒波の襲来が、味噌でも酒でも、醤油でも表装の糊作りの仕込には大寒の「寒の水」と氷点下の寒さが必要なのです！ 醗酵・醸造・熟成には、大寒で仕込んで
冬眠が一番なのです。 地球が回ってるように何時までも日本人も、惰眠を貪れないと気がつきます。
下手に動き欧米の仕掛けの罠に落ちる事は無い！
無策で惰眠でよいのです！