株安も円高も 日本には チャンスなのです。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
国会の状況
No.327 平成20年 1月23日(水)
西 村 眞 悟
十五日に臨時国会が終了し、十八日に通常国会が召集されて施政方針演説が為され、衆議院では二十二日まで代表質問がなされた。
議場にいて思ったことは、「あの選挙は高くついたなー」ということである。「あの選挙」とは平成十七年の衆議院の郵政選挙でもいいし、十九年の参議院選挙でもいい。共に、一つの主題に飛びついた方が勝った選挙である。
実は、正確な言葉は思い出せないが、イギリスのチャーチルが、煽られた選挙は高くつく、と言っていたことを思い出して、我が国の状況が、このチャーチルの言葉にぴったりと当てはまってきていると感じたのだった。
所信表明で印象に残ったのは、総理大臣の所信ではなく、
太田弘子経済財政相の次の発言だ。
「我が国経済は既に一流ではなくなっている」
そして、彼女は、我が国国民の一人当たりの所得も、かつての世界第二位から一挙に十八位に転落してきていると指摘した。
この発言を聞いて、さすがに民間から起用された専門家のズバリとした指摘であると思うと同時に、我が国の国民精神が、特に「気力」に於いても、一人当たりの国民所得と同様に低減してきていると思った。
つまり、我が国は、経済に於いても精神においても、極めて危険な転落のサイクルに組み込まれているのではないかと思えたのである。そこで、次に、そう思えた根拠を、三日間の衆議院本会議の中から指摘したい。
先ず第一に、「後になって高くつくことになる選挙」つまり「煽られた選挙」をまた繰り返そうとしていることである。
政界の一部の関心は、「煽る材料」を探しているとみてよい。過去二回の選挙で煽る材料を獲得した方が勝ってきたからである。
一週間前を振り返れば、十一日はテロ対策特別措置法で騒いでいた。民主党党首は、これを憲法違反と言い、インド洋における我が国の活動は昨年十一月以来中断していたのである。
しかし、十一日を過ぎれば、インド洋のことはけろりと忘れられた。十八日からの本会議で触れられなかった。
十一日の衆議院再議決から再開の方向で動き始めた我が国のインド洋での活動が、かつての発言通り「憲法違反」であるなら、十八日からの通常国会に於いても質問議題に乗せるのが当然だろう。何故忘れるのか。
そこで、この度の本会議質疑では、何が取り上げられていたかというと、ガソリン税であった。この税を廃止せよと主張する側と廃止できないと答える政府。この図式で選挙を「煽れば」どうなるか。もう明らかであろう。
税を選挙の争点に掲げることを与野党とも回避するという欧州の経験から生まれた教訓は、無視されている。
次に、本会議で取り上げられなかった課題に目を移したい。
驚くべきことであるが、我が国の外交、国防、国際情勢に対する認識、これら国政の中核的課題は見事に採り上げられなかった。国家的かつ国民的課題である北朝鮮に拉致された日本人救出問題は、民主党の鳩山幹事長が少し言及しただけであった。
本年は、三月の台湾総統選挙、ロシアの大統領選挙、秋のアメリカ大統領選挙また北京オリンピックと国際政治と国際情勢の変動要因が立て込んでいる。
この変動要因に囲まれながら、採り上げられたのはガソリン税で、外交・国防そして国際情勢への認識が議題に上がらない我が国国政は異常ではないか。いつも思い出す福沢諭吉の比喩、「築地の魚市場のまな板の上に載っている貝」の殻の中の議論ではないか。
最後に、採り上げられなかった最大のもの。それは、閣僚である経済財政相にあれだけの悲観的な所信を表明させた以上当然為されねばならない総理の「日本を明るく強くする為の方策」という所信である。教育の立て直し、国柄の回復である。
これがなかった。と言うより、これが出せない構造に政界が絡め取られている。従って、政党は選挙屋よろしく、「煽る材料」探しに終始するのであろう。
繰り返すが、煽られた選挙は高くつく。これを柳の下にいる何々よろしく繰り返そうとするものは、日本を潰す元凶となる。
よって、国家再興の為に、政界の再編は必至である。
以上のとおり、私が息子の林太郎とともに議場で感じていた思いをお伝えします。
（了）
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No.327 平成20年 1月23日(水)
西 村 眞 悟
十五日に臨時国会が終了し、十八日に通常国会が召集されて施政方針演説が為され、衆議院では二十二日まで代表質問がなされた。
議場にいて思ったことは、「あの選挙は高くついたなー」ということである。「あの選挙」とは平成十七年の衆議院の郵政選挙でもいいし、十九年の参議院選挙でもいい。共に、一つの主題に飛びついた方が勝った選挙である。
実は、正確な言葉は思い出せないが、イギリスのチャーチルが、煽られた選挙は高くつく、と言っていたことを思い出して、我が国の状況が、このチャーチルの言葉にぴったりと当てはまってきていると感じたのだった。
所信表明で印象に残ったのは、総理大臣の所信ではなく、
太田弘子経済財政相の次の発言だ。
「我が国経済は既に一流ではなくなっている」
そして、彼女は、我が国国民の一人当たりの所得も、かつての世界第二位から一挙に十八位に転落してきていると指摘した。
この発言を聞いて、さすがに民間から起用された専門家のズバリとした指摘であると思うと同時に、我が国の国民精神が、特に「気力」に於いても、一人当たりの国民所得と同様に低減してきていると思った。
つまり、我が国は、経済に於いても精神においても、極めて危険な転落のサイクルに組み込まれているのではないかと思えたのである。そこで、次に、そう思えた根拠を、三日間の衆議院本会議の中から指摘したい。
先ず第一に、「後になって高くつくことになる選挙」つまり「煽られた選挙」をまた繰り返そうとしていることである。
政界の一部の関心は、「煽る材料」を探しているとみてよい。過去二回の選挙で煽る材料を獲得した方が勝ってきたからである。
一週間前を振り返れば、十一日はテロ対策特別措置法で騒いでいた。民主党党首は、これを憲法違反と言い、インド洋における我が国の活動は昨年十一月以来中断していたのである。
しかし、十一日を過ぎれば、インド洋のことはけろりと忘れられた。十八日からの本会議で触れられなかった。
十一日の衆議院再議決から再開の方向で動き始めた我が国のインド洋での活動が、かつての発言通り「憲法違反」であるなら、十八日からの通常国会に於いても質問議題に乗せるのが当然だろう。何故忘れるのか。
そこで、この度の本会議質疑では、何が取り上げられていたかというと、ガソリン税であった。この税を廃止せよと主張する側と廃止できないと答える政府。この図式で選挙を「煽れば」どうなるか。もう明らかであろう。
税を選挙の争点に掲げることを与野党とも回避するという欧州の経験から生まれた教訓は、無視されている。
次に、本会議で取り上げられなかった課題に目を移したい。
驚くべきことであるが、我が国の外交、国防、国際情勢に対する認識、これら国政の中核的課題は見事に採り上げられなかった。国家的かつ国民的課題である北朝鮮に拉致された日本人救出問題は、民主党の鳩山幹事長が少し言及しただけであった。
本年は、三月の台湾総統選挙、ロシアの大統領選挙、秋のアメリカ大統領選挙また北京オリンピックと国際政治と国際情勢の変動要因が立て込んでいる。
この変動要因に囲まれながら、採り上げられたのはガソリン税で、外交・国防そして国際情勢への認識が議題に上がらない我が国国政は異常ではないか。いつも思い出す福沢諭吉の比喩、「築地の魚市場のまな板の上に載っている貝」の殻の中の議論ではないか。
最後に、採り上げられなかった最大のもの。それは、閣僚である経済財政相にあれだけの悲観的な所信を表明させた以上当然為されねばならない総理の「日本を明るく強くする為の方策」という所信である。教育の立て直し、国柄の回復である。
これがなかった。と言うより、これが出せない構造に政界が絡め取られている。従って、政党は選挙屋よろしく、「煽る材料」探しに終始するのであろう。
繰り返すが、煽られた選挙は高くつく。これを柳の下にいる何々よろしく繰り返そうとするものは、日本を潰す元凶となる。
よって、国家再興の為に、政界の再編は必至である。
以上のとおり、私が息子の林太郎とともに議場で感じていた思いをお伝えします。
（了）
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ようちゃんの意見。↓
★再掲します！ 日本のマスゴミはバカのあほを作るためにだけ存在してるのです！下記の記事をよく読みなおすこと！
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▼「円高」と「外人売りによる株安」は大いに結構。「円高・株安は日本の危機」と煽動するのは誰か？（じじ放談-）
第１．ええじゃないか「円高」
我が国のメディアは「円高」になると、さも「日本が沈没する」かの如く騒ぎたて、日銀による「円安誘導の為替介入」を容認する雰囲気を醸成する。結果、国民大衆は無意識的に「円高は悪」の観念を持たされてしまうのであった。
なぜ、メディアが「円高は悪」を喧伝するかといえば、テレビや新聞等の経営者が、広告料を提供してくれる「輸出企業」の意向を忖度せざるをえないからだ。テレビや新聞の経営は「民間企業の広告料」で維持されているから、スポンサーの意向に反する報道は自己抑制するのだ。「意向を忖度する」だけでなく、マスコミは「円高脅威論」を喧伝して広告主である「輸出企業」を喜ばせている。
旧厚生省は、厚生省ＯＢの天下り先である製薬企業の利益を第１とした行政を行うことで、国民の健康と命に重大な危害を加えた。エイズや肝炎は氷山の一角に過ぎない。「発覚していない問題」が数多くあったに違いない。マスコミも「スポンサーである輸出企業の利益第１」であって、国民の利益を念頭に入れて編集していることはあるまい。民放テレビは「広告収入だけ」で経営されているし、新聞や雑誌にしても「収益の大半を広告収入」で賄っている。マスコミが「スポンサーに足を向けて寝るわけにはいかない」と考えるのは当然である。マスコミに過大な期待をかけるべきではない。
円高になると、輸出企業の「手取りが減る」ばかりではない。韓国や台湾など競争相手との輸出競争で不利になるという面はある。ということで２０年以上も前から、我が国の大企業は世界中に工場を建設又は移転し、多国籍企業への道を邁進してきたのだ。「円高対策」であったといってよい。結果、国内産業が空洞化し、地域経済が打撃を受けている。
我が国は、１兆ドル近くの外貨準備を有する。その利息と外国に進出した多国籍企業からの配当等が、貿易黒字を上回るようになった。つまり、我が国の産業構造は「円高への抵抗力をつけた」といってよい。例え、１米ドルが８０円や９０円となっても「輸出型産業壊滅」と大騒ぎする必要はあるまい。筆者が「ええじゃないか円高」という理由は、他通貨に比べて円の価値が上がるということは、円を保有している国民が豊かになるからだ。
１月１８日午後３時２１分現在、１米ドル１０７．０９円である。数週間前に比べ、約１０円ほどの円高になった。つまり、円の購買力は「約１０％上昇した」ということができる。円を保有しているのはおおむね日本人であるから、日本人にとっては労せずして「財産が１割増えた」ことになる。
石炭・液化天然ガス・原油・食品・ウラン・鉄鉱石などを輸入する会社も、各商品価格の値上がり分を円高で相殺できる。原油価格が同程度として、１米ドル９０円に上昇すれば、ガソリン小売価格も１リットル２４円安い値段となる。加えて、４月１日以降、ガソリンの暫定税１リットル２５円がなくなれば、ガソリン小売価格は１リットル４９円安となる。レギュラーガソリン１リットルが約１００円ほどになる。
国民一般にとって「円安」ほど縁起の悪いものはない。我が国の公定歩合と銀行の利子は年率１％以下で世界最低である。加えて「円安」となれば、いかに「オヒトヨシ」の国民だって怒り心頭になる。だから、国民の資産１５００兆円が「外国債券などの購入」に向かい始めたのだ。キャピタルフライトが始まったのだ。
国民の資産１５００兆円がキャピタルフライトに向かい始めたのは、政府・日銀・マスコミが共謀し、国民には犠牲を背負わせ「輸出型企業に肩入れしすぎた」結果である。国民は直感でこれを察知し「自らの判断で、資金運用を考えはじめた」のだ。その意味で、政府・日銀・マスコミ連合軍は「国家に依存しない国民を育てる」という役割を立派に果たしたというべきである。
「円高」になり、世界水準の預金金利がつくならば、国民の資金は国内に還流する。その一部は、日本の株式市場に向かい「外人売りを吸収できる」はずだ。
第２．ええじゃないか「外人売りによる株の暴落」
米国の住宅バブル崩壊は、サブプライムローンの焦げつきだけでなく、関連証券や消費者ローンの焦げつき等、金融危機の様相を呈してきた。米国の実体経済も急速に悪化しつつあるようで、大幅な利下げと財政による下支えが想定される事態となった。
米国を代表する銀行・証券会社は、膨大な「含み損」を抱え、赤字又は大幅な減益決算を余儀なくされている。目下、アラブ・シンガポール・中国の政府系ファンドからの輸血を受ける「応急措置」を受けている。
銀行・証券・ファンドなどの金融機関は、「資産者や年金基金などからカネを預かり運用益を稼いで高利率の配当をしてきた」のであろうが、各種証券価格が下落することで、配当はおろか「軍資金を失う」おそれが出てきた。銀行・証券・ファンドにカネを預けている資産家は「夜も眠れない」毎日であろう。銀行・証券・ファンドなどに「預けたカネを返せ」と強訴しているのではあるまいか。
銀行・証券・ファンドは預かったカネを「株・商品・土地など」に投資している。「手元に現金はない」状態だから困ってしまう。つまり、投資した資産を売却して現金をつくる必要がある。「短期的な利ざや稼ぎ」か「長期的な企業買収・転売」かはともかく、世界中の優良企業に投資したカネを「すみやかに」回収せざるをえなくなった。
今や彼らは「利益が出ている株だけを売却する」とわがままをいえる立場ではなくなった。「損切り」に追い込まれているかもしれぬ。ＮＹダウだけでなく世界中の株価が暴落しているのも、欧米金融機関の「成り行き売り」が続いている証拠であろう。
米国の金融危機と景気の失速は始まったばかりである。さらに、金融危機が深化すれば、「手持ち株を売る」だけでなく、欧米金融機関が保有する子会社を売却するかもしれぬ。従業員の大量解雇も始まったばかりだ。
「因果応報」「生々流転」という仏教用語が胸に迫ってくる。１９９０年代以降、我が国は未曾有のデフレに陥った。国際優良株がボロ株なみに暴落した。これを千載一遇の好機として、欧米金融機関が我が国の「超優良企業」を買いあさった。現在、外資の保有比率が３割や５割を超える企業はゴマンとある。
欧米金融機関の「投売り」は今後も続くと期待できる。大いに「損切り」して、日経平均株価を１万円以下に叩き落としてもらいたい。つまり、保有する日本の超優良企業の株を売り払ってもらいたいと思う。
日本の株価が「世界同時株安」の流れに乗って暴落し、外資が全面撤退する時こそ、我が日本国民１５００兆円の資金を動かす時である。そして、日本の優良・超優良企業の株主は日本人で占められるであろう。しかし、油断はできない。中東ドバイ・中国・ロシアにはカネが溜まっている。欧米金融機関が撤退した穴を、彼ら新興の政府系ファンドが埋めるかもしれぬ。
目下、国民の金融資産はキャピタルフライトを起こし外国に流出している。金を初めとする商品相場にも向かっている。欧米系の保有株比率が大きく減少し、日経平均が１万円前後まで急落すれば、「外国への投資金を回収し、いつでも東京株式市場に乗り出す準備をしておきたい」ものだ。
１月１８日の東京株式市場は安値が「前日比－４１０円」、終値が＋７７．８円高でひけた。乱高下した相場であった。
「高値おぼえ」の割安感があるから、衝動買いが出やすい。株を大量に保有している証券会社や生命保険・銀行などが「必死で買い向かっている」のかもしれぬ。つまり、「素人が手を出す相場ではない」ということだ。
米国の金融危機はさらに深化すると考えるべきであるから、米国の経済悪化の推移を見守る時期であろう。「金融機関の杜撰な融資で始まった金融危機を回避すべく、仮に、米国政府が無制限の公的資金を投入した」ならば、米国の「自己責任原則に基づく資本主義が崩壊した」証拠となる。
一部のエコノミストが「東京市場の株価暴落は、外資にとって魅力がなくなったからだ。外資にとって魅力のある市場とならねばならない」等と発言し、ハゲタカファンドに肩入れしている。彼らは「ハゲタカファンドの日本代理店」を自負しているのではあるまいか。
日本の超優良企業を外資に売り飛ばすことを推奨するとはいかなる了見であろうか。外資は「企業に高配当を要求する」ことで、短期的利益を上げようとする。外資は３ヶ月単位の決算であるから「短期で好業績をつくり出す必要がある」というサダメなのだ。企業の長期的発展を期すことは外資にとって「何の魅力もない」から「配当を増やせ」といって、成長企業の芽を潰そうとするのだ。
稲作農耕民族が創りあげた「日本の優良・超優良企業」を他人の獲物を強奪する狩猟民族から取り戻すべきだ。チャンスはまもなくやってくる。
「ええじゃないか、外資売りの株暴落」といっておきたい。後は、政府・日銀・マスコミ連合軍が企てる「日本企業を外資に売り飛ばす謀略」を見抜き、騙されないように気をつけるだけだ。「明けない夜はない」というが、太陽がまもなく我が国を照らす。期待して待ちたい。
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★再掲します！ 日本のマスゴミはバカのあほを作るためにだけ存在してるのです！下記の記事をよく読みなおすこと！
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▼「円高」と「外人売りによる株安」は大いに結構。「円高・株安は日本の危機」と煽動するのは誰か？（じじ放談-）
第１．ええじゃないか「円高」
我が国のメディアは「円高」になると、さも「日本が沈没する」かの如く騒ぎたて、日銀による「円安誘導の為替介入」を容認する雰囲気を醸成する。結果、国民大衆は無意識的に「円高は悪」の観念を持たされてしまうのであった。
なぜ、メディアが「円高は悪」を喧伝するかといえば、テレビや新聞等の経営者が、広告料を提供してくれる「輸出企業」の意向を忖度せざるをえないからだ。テレビや新聞の経営は「民間企業の広告料」で維持されているから、スポンサーの意向に反する報道は自己抑制するのだ。「意向を忖度する」だけでなく、マスコミは「円高脅威論」を喧伝して広告主である「輸出企業」を喜ばせている。
旧厚生省は、厚生省ＯＢの天下り先である製薬企業の利益を第１とした行政を行うことで、国民の健康と命に重大な危害を加えた。エイズや肝炎は氷山の一角に過ぎない。「発覚していない問題」が数多くあったに違いない。マスコミも「スポンサーである輸出企業の利益第１」であって、国民の利益を念頭に入れて編集していることはあるまい。民放テレビは「広告収入だけ」で経営されているし、新聞や雑誌にしても「収益の大半を広告収入」で賄っている。マスコミが「スポンサーに足を向けて寝るわけにはいかない」と考えるのは当然である。マスコミに過大な期待をかけるべきではない。
円高になると、輸出企業の「手取りが減る」ばかりではない。韓国や台湾など競争相手との輸出競争で不利になるという面はある。ということで２０年以上も前から、我が国の大企業は世界中に工場を建設又は移転し、多国籍企業への道を邁進してきたのだ。「円高対策」であったといってよい。結果、国内産業が空洞化し、地域経済が打撃を受けている。
我が国は、１兆ドル近くの外貨準備を有する。その利息と外国に進出した多国籍企業からの配当等が、貿易黒字を上回るようになった。つまり、我が国の産業構造は「円高への抵抗力をつけた」といってよい。例え、１米ドルが８０円や９０円となっても「輸出型産業壊滅」と大騒ぎする必要はあるまい。筆者が「ええじゃないか円高」という理由は、他通貨に比べて円の価値が上がるということは、円を保有している国民が豊かになるからだ。
１月１８日午後３時２１分現在、１米ドル１０７．０９円である。数週間前に比べ、約１０円ほどの円高になった。つまり、円の購買力は「約１０％上昇した」ということができる。円を保有しているのはおおむね日本人であるから、日本人にとっては労せずして「財産が１割増えた」ことになる。
石炭・液化天然ガス・原油・食品・ウラン・鉄鉱石などを輸入する会社も、各商品価格の値上がり分を円高で相殺できる。原油価格が同程度として、１米ドル９０円に上昇すれば、ガソリン小売価格も１リットル２４円安い値段となる。加えて、４月１日以降、ガソリンの暫定税１リットル２５円がなくなれば、ガソリン小売価格は１リットル４９円安となる。レギュラーガソリン１リットルが約１００円ほどになる。
国民一般にとって「円安」ほど縁起の悪いものはない。我が国の公定歩合と銀行の利子は年率１％以下で世界最低である。加えて「円安」となれば、いかに「オヒトヨシ」の国民だって怒り心頭になる。だから、国民の資産１５００兆円が「外国債券などの購入」に向かい始めたのだ。キャピタルフライトが始まったのだ。
国民の資産１５００兆円がキャピタルフライトに向かい始めたのは、政府・日銀・マスコミが共謀し、国民には犠牲を背負わせ「輸出型企業に肩入れしすぎた」結果である。国民は直感でこれを察知し「自らの判断で、資金運用を考えはじめた」のだ。その意味で、政府・日銀・マスコミ連合軍は「国家に依存しない国民を育てる」という役割を立派に果たしたというべきである。
「円高」になり、世界水準の預金金利がつくならば、国民の資金は国内に還流する。その一部は、日本の株式市場に向かい「外人売りを吸収できる」はずだ。
第２．ええじゃないか「外人売りによる株の暴落」
米国の住宅バブル崩壊は、サブプライムローンの焦げつきだけでなく、関連証券や消費者ローンの焦げつき等、金融危機の様相を呈してきた。米国の実体経済も急速に悪化しつつあるようで、大幅な利下げと財政による下支えが想定される事態となった。
米国を代表する銀行・証券会社は、膨大な「含み損」を抱え、赤字又は大幅な減益決算を余儀なくされている。目下、アラブ・シンガポール・中国の政府系ファンドからの輸血を受ける「応急措置」を受けている。
銀行・証券・ファンドなどの金融機関は、「資産者や年金基金などからカネを預かり運用益を稼いで高利率の配当をしてきた」のであろうが、各種証券価格が下落することで、配当はおろか「軍資金を失う」おそれが出てきた。銀行・証券・ファンドにカネを預けている資産家は「夜も眠れない」毎日であろう。銀行・証券・ファンドなどに「預けたカネを返せ」と強訴しているのではあるまいか。
銀行・証券・ファンドは預かったカネを「株・商品・土地など」に投資している。「手元に現金はない」状態だから困ってしまう。つまり、投資した資産を売却して現金をつくる必要がある。「短期的な利ざや稼ぎ」か「長期的な企業買収・転売」かはともかく、世界中の優良企業に投資したカネを「すみやかに」回収せざるをえなくなった。
今や彼らは「利益が出ている株だけを売却する」とわがままをいえる立場ではなくなった。「損切り」に追い込まれているかもしれぬ。ＮＹダウだけでなく世界中の株価が暴落しているのも、欧米金融機関の「成り行き売り」が続いている証拠であろう。
米国の金融危機と景気の失速は始まったばかりである。さらに、金融危機が深化すれば、「手持ち株を売る」だけでなく、欧米金融機関が保有する子会社を売却するかもしれぬ。従業員の大量解雇も始まったばかりだ。
「因果応報」「生々流転」という仏教用語が胸に迫ってくる。１９９０年代以降、我が国は未曾有のデフレに陥った。国際優良株がボロ株なみに暴落した。これを千載一遇の好機として、欧米金融機関が我が国の「超優良企業」を買いあさった。現在、外資の保有比率が３割や５割を超える企業はゴマンとある。
欧米金融機関の「投売り」は今後も続くと期待できる。大いに「損切り」して、日経平均株価を１万円以下に叩き落としてもらいたい。つまり、保有する日本の超優良企業の株を売り払ってもらいたいと思う。
日本の株価が「世界同時株安」の流れに乗って暴落し、外資が全面撤退する時こそ、我が日本国民１５００兆円の資金を動かす時である。そして、日本の優良・超優良企業の株主は日本人で占められるであろう。しかし、油断はできない。中東ドバイ・中国・ロシアにはカネが溜まっている。欧米金融機関が撤退した穴を、彼ら新興の政府系ファンドが埋めるかもしれぬ。
目下、国民の金融資産はキャピタルフライトを起こし外国に流出している。金を初めとする商品相場にも向かっている。欧米系の保有株比率が大きく減少し、日経平均が１万円前後まで急落すれば、「外国への投資金を回収し、いつでも東京株式市場に乗り出す準備をしておきたい」ものだ。
１月１８日の東京株式市場は安値が「前日比－４１０円」、終値が＋７７．８円高でひけた。乱高下した相場であった。
「高値おぼえ」の割安感があるから、衝動買いが出やすい。株を大量に保有している証券会社や生命保険・銀行などが「必死で買い向かっている」のかもしれぬ。つまり、「素人が手を出す相場ではない」ということだ。
米国の金融危機はさらに深化すると考えるべきであるから、米国の経済悪化の推移を見守る時期であろう。「金融機関の杜撰な融資で始まった金融危機を回避すべく、仮に、米国政府が無制限の公的資金を投入した」ならば、米国の「自己責任原則に基づく資本主義が崩壊した」証拠となる。
一部のエコノミストが「東京市場の株価暴落は、外資にとって魅力がなくなったからだ。外資にとって魅力のある市場とならねばならない」等と発言し、ハゲタカファンドに肩入れしている。彼らは「ハゲタカファンドの日本代理店」を自負しているのではあるまいか。
日本の超優良企業を外資に売り飛ばすことを推奨するとはいかなる了見であろうか。外資は「企業に高配当を要求する」ことで、短期的利益を上げようとする。外資は３ヶ月単位の決算であるから「短期で好業績をつくり出す必要がある」というサダメなのだ。企業の長期的発展を期すことは外資にとって「何の魅力もない」から「配当を増やせ」といって、成長企業の芽を潰そうとするのだ。
稲作農耕民族が創りあげた「日本の優良・超優良企業」を他人の獲物を強奪する狩猟民族から取り戻すべきだ。チャンスはまもなくやってくる。
「ええじゃないか、外資売りの株暴落」といっておきたい。後は、政府・日銀・マスコミ連合軍が企てる「日本企業を外資に売り飛ばす謀略」を見抜き、騙されないように気をつけるだけだ。「明けない夜はない」というが、太陽がまもなく我が国を照らす。期待して待ちたい。
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ようちゃんの意見。↓
★明日から待ちに待った（大荒れの大寒波が来ます！）？？？？？
何故大雪の暴風を待ってたのでしょう？
今は大寒です！ 氷点下の中で無いと味噌が仕込めないのです。
それは、普通の市販の味噌では無い 食品衛生法の違反の自家製味噌を造るからです。 塩分濃度が１割以下の味噌です。大豆と麹が大豆より５割増しの、本物の醸造が必要な味噌は 寒い、氷点下が好きなのです。明日から２日間かけて３００ｋｇもの大量の味噌を作ります。共同作業です。 ３０人で分けて持ち帰ります。１人１０ｋｇずつです。１年分です。翌日又３００ｋｇを仕込みます。私達の味噌は市販が出来ないのです。市販してる塩分濃度１５％との基準値が達成していない無い
本物醸造味噌ですから・・・。 私達が作る味噌を必要としてる、
高血圧の、地域の老人ホームからの特別に作る事を依頼されたので
社会奉仕で ただ働きです。 血圧の高い病人には 、
★明日から待ちに待った（大荒れの大寒波が来ます！）？？？？？
何故大雪の暴風を待ってたのでしょう？
今は大寒です！ 氷点下の中で無いと味噌が仕込めないのです。
それは、普通の市販の味噌では無い 食品衛生法の違反の自家製味噌を造るからです。 塩分濃度が１割以下の味噌です。大豆と麹が大豆より５割増しの、本物の醸造が必要な味噌は 寒い、氷点下が好きなのです。明日から２日間かけて３００ｋｇもの大量の味噌を作ります。共同作業です。 ３０人で分けて持ち帰ります。１人１０ｋｇずつです。１年分です。翌日又３００ｋｇを仕込みます。私達の味噌は市販が出来ないのです。市販してる塩分濃度１５％との基準値が達成していない無い
本物醸造味噌ですから・・・。 私達が作る味噌を必要としてる、
高血圧の、地域の老人ホームからの特別に作る事を依頼されたので
社会奉仕で ただ働きです。 血圧の高い病人には 、
塩分の１日摂取量が制限されてるのです。
大寒の氷点下は金沢市内の 表装屋＝（ひょうそうや）という職業の方々待ち遠しい 大切な日です！ 掛け軸や茶賭けなどの軸物を言われる床の間に掛ける 掛け軸に使う「糊」を この大寒の氷点下の水から造るのです。金沢兼六園内の金沢神社の横の 横の「芋洗い 藤五郎」の井戸から その寒の水を汲み上げて造ります。１年分の糊を造る水です。金沢市の町名の由来は この井戸から取られてるのです。
親孝行の藤五郎が 山の芋を洗ったら、 その土砂から金 が出てきたそうです。金を洗う沢から名ずけれたのです。
山雪ばかりが降り積もるのが 雪国に住む者には、この頃の時代では都合が良いと思われています。山里はスキー客が来るし、平地は 車道に雪が無いから交通が楽で、山も平地も一番良いと思われてる人が覆いと思いますが・・・。 平地の田んぼや、畑に雪が座布団のように、覆って無いと、農家が睡眠不足になるのです？
はたけも冬小麦の種を播いてるのです。今は雑穀が輸入しても、穀物は高騰しています。既に政府は冬小麦を作れる処は秋播きで、４月に収穫出来る麦を播いてるのです。 畑に雪の座布団が無くなると、 渡り鳥のカモは夜行性で畑の麦の種を穿り出して食べるのです。又は若芽を食べるのです。又蓮根畑の 泥沼のこの蓮根や まこもの 新芽を食べるのです。 食べられないためにカモから 守るには夜回りをするのです。 渡り鳥も被害に遭っても野鳥保護で射殺したり出来なのです。
雪が山に冬はたっぷり降らないと、雪解けの水が河川に流れないだけでは無いのです。 酒も、味噌も、醤油も 糊も 大寒の「寒の水」が必要なのです。低音醗酵醸造をしてるのです。。
毎日が青空の 雪の無い、気温が１０度近い暖冬など トンでもない！
荒れた大風、大嵐も、台風も、大雪も大寒波も、結構、ちゃんと、
それなりに 上手に利用して、役立ててるのです。
株安も円高も 日本には チャンスなのです。
大寒の氷点下は金沢市内の 表装屋＝（ひょうそうや）という職業の方々待ち遠しい 大切な日です！ 掛け軸や茶賭けなどの軸物を言われる床の間に掛ける 掛け軸に使う「糊」を この大寒の氷点下の水から造るのです。金沢兼六園内の金沢神社の横の 横の「芋洗い 藤五郎」の井戸から その寒の水を汲み上げて造ります。１年分の糊を造る水です。金沢市の町名の由来は この井戸から取られてるのです。
親孝行の藤五郎が 山の芋を洗ったら、 その土砂から金 が出てきたそうです。金を洗う沢から名ずけれたのです。
山雪ばかりが降り積もるのが 雪国に住む者には、この頃の時代では都合が良いと思われています。山里はスキー客が来るし、平地は 車道に雪が無いから交通が楽で、山も平地も一番良いと思われてる人が覆いと思いますが・・・。 平地の田んぼや、畑に雪が座布団のように、覆って無いと、農家が睡眠不足になるのです？
はたけも冬小麦の種を播いてるのです。今は雑穀が輸入しても、穀物は高騰しています。既に政府は冬小麦を作れる処は秋播きで、４月に収穫出来る麦を播いてるのです。 畑に雪の座布団が無くなると、 渡り鳥のカモは夜行性で畑の麦の種を穿り出して食べるのです。又は若芽を食べるのです。又蓮根畑の 泥沼のこの蓮根や まこもの 新芽を食べるのです。 食べられないためにカモから 守るには夜回りをするのです。 渡り鳥も被害に遭っても野鳥保護で射殺したり出来なのです。
雪が山に冬はたっぷり降らないと、雪解けの水が河川に流れないだけでは無いのです。 酒も、味噌も、醤油も 糊も 大寒の「寒の水」が必要なのです。低音醗酵醸造をしてるのです。。
毎日が青空の 雪の無い、気温が１０度近い暖冬など トンでもない！
荒れた大風、大嵐も、台風も、大雪も大寒波も、結構、ちゃんと、
それなりに 上手に利用して、役立ててるのです。
株安も円高も 日本には チャンスなのです。