昨年中国では、発表された月面写真がGoogleの月面写真と似ているとして、話題になっていた。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼茨城県に空港？県民の負担が増えなければ良いが 麦先生が… ）
茨城県に空港？平成２２年３月開港だって？茨城県の何処に出来るのか知らないけど、地方空港なんて無駄な公共事業の筆頭じゃないか。茨城なら羽田に行くほうが公共交通のアクセスが良いし、便数も多くて便利だと思うけど。
・茨城空港の利活用促進へ超党派議員連盟 (iza)
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▼中国の月面調査衛星は失敗？ 燃え跡のない整流カバーが発見される（麦先生が… ）
中国の月面調査衛星「嫦娥1号」の整流カバーが完全な状況で見つかる。月面調査衛星は打ち上げ失敗？大紀元の記事によると、中国が月面調査の為、昨年10月に打ち上げた衛星「嫦娥1号」のロケット「長征3号」の整流カバーが燃えた跡のない完璧な形で発見されたという。通常、切り離しの時点で燃える整流カバーに燃えた跡が無いのは、大気圏を出ていないのでは？衛星発射は成功したのか？とネットでは話題になっているそうです。昨年１２月に発表された写真以外の公表もなく、現在、衛星は音信不通？との噂もあるようです。衛星も何処かに落ちてる？昨年中国では、発表された月面写真がGoogleの月面写真と似ているとして、話題になっていた。中国では、何が嘘で何が本当なのか・・・。
・衛星「嫦娥1号」整流カバー発見、疑惑再燃＝中国 （大紀元）
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▼ 株安 （国民年金の花柳な生活）
朝一番に見たテレビのニュースは「船場吉兆」が今日から営業を再開するというニュースだった。午後になると開店の実況放送をどのチャンネルでも流している。客を迎える女将の姿。一方、開店に先立って抗議する組合員の姿も映る。そう言えば休業に伴って従業員の多くをクビにしたのだった。夕刊を見ると１面のド真ん中に写真を載せて《惣菜や牛肉などの表示偽装が相次ぎ、民事再生手続き中の高級料亭「船場吉兆」が２２日、大阪市中央区の本店の営業を再開させた。昨年１１月１８日に営業を自粛してから約２ヶ月ぶりだ。（朝日）》 更に関連記事が１０面にもある。 いやはや。日本は良い国だ。この料亭にどれだけの客が行くのか知らないが、仮に消滅しても社会情勢に変化が生じる訳ではない。他の記事も古紙の混合率偽装。ワカメに中国産を混合した偽装と「偽装」ばかりが目立つ。こういう愚にも付かぬニュースをマスコミが大々的に流す時は裏に重大な「何か」が隠されている事が多い。我々は昨年以来嫌と言う程その事実を経験して来た。
世界の潮流が変って来た事は、私の様な無学の人間でも肌で感じ取れるこの頃だ。当面の課題は次のニュースだろう。《２２日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は大幅に下落。前日終値からの下げ幅は７５０円を超え、平成１７年１０月２１日以来、２年３カ月ぶりに１万３０００円を下回った。（読売）》
《２２日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比３５４．６８４ポイント（７．２１％）安の４５５９．７５１と、２００７年８月２日以来、約５カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅は過去最大。（日経）》
言うまでもなく米経済のサブプライム住宅ローン破綻に始まるバブル崩壊で、同時にシナにもその時が近づいた様だ。しかし、素人の私に分かるのはそこ迄で、これから先の展開が如何なるのかは知るべくもない。花柳の我々には高級料亭も株式も縁が無いが「そんなこと関係ねぇ！」と言っていられるのは「料亭」だけだ。「世界同時株安」は「世界同時不況」に繋がる。ひょっすると、「裏の隠された何か」はこの事に関係しているのかもしれない。愚にも付かぬニュースを並べて「無能」と「無策」を隠しているのだ。
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▼「信用不安」と「金融不安」の心理を読み解く。「商人道」の原点に立ち戻って信頼回復に努めるべし （じじ放談）
第１．「信頼」があってこそ、安心して社会生活を営むことができる
人間が集団生活を営む上で、最も基本的で重要なものは「他人を信頼する」という心理ではないかと思う。もし、他人を信頼できなければ、「万人が万人にとって敵」となるから、円滑な社会生活を行うことはできない。信頼がない人間集団は「支配と服従の主従関係」又は「弱肉強食のジャングル社会」となるほかはない。「信用する」というのは、例えば「彼女とデイトの約束をして、この約束が守られると期待し、信じて疑わない」ことである。あるいは、老舗の料理屋「船場吉兆」で食事をすれば、最高級の素材で、京料理を堪能できるという暗黙の了解が成立しているということである。換言すれば、わざわざ「契約書を交わさなくても、相手が期待通りの反対給付を行ってくれる」と予定できるということだ。古代、山の民と海の民は、それぞれの特産物を「物々交換」して暮らしていたという。今日でもニューギニアだったか、一部の民族がこれを行っている。ソビエト崩壊直後のロシアでも、一部「物々交換」が復活したという。
物々交換の利点は、貨幣という手段を用いないで、直接、物を見て、又は触って品質を確かめ、納得しあって行う取引だ。物の品質はその場で確認できるから相手に対する「信頼」は問題にならない。物が気に入れば「商談成立」となるし、気に入らなければ「商談不成立」となるだけだから、相手に対する信頼関係が介在する余地はない。
だが、「貨幣」を媒介にした取引では、まず、貨幣が「本物か」「偽物」かの判別をしなければならない。時代劇映画のシーンで、「売却代金を金貨・銀貨で受け取った男が、手の平に硬貨を載せ重さを量ったり、歯でかんで材質を調べる」シーンが出てくるが、本物の貨幣であるかどうかを吟味している訳である。それほど「贋金」が多かったともいえる。現代社会は、国家が貨幣鋳造・発行権を独占している。つまり、貨幣の価値を国家が保証しているから、我々は「贋金をつかまされる」ことをそれほど心配していない。銀行や郵便局に金を預けても「ネコババされる」とは思っていない。だが、「銀行が倒産した場合、１０００万円を超える預金は保証しない」という法律改正がなされたから、銀行への「信頼感」が若干低下した。１金融機関に１０００万円以上預金する資産家は「警戒心」を持つ必要が出てきた。金融機関から「住宅ローンを借りる」場合は、固定又は変動金利で、２０年・３０年で返済する旨の契約書を交わす。これに違背した場合は、抵当権付き住宅を召し上げられる。
一方、庶民が銀行に預金する場合は、もちろん契約書を交わすことはない。普通預金の利子は、預金者の同意をとることなく銀行側の都合で一方的に変更される。つまり、金を貸す場合、銀行は「借り手を信用していない」から、抵当権を付け、生命保険に加入させ、返済の契約書をとる。一方、民衆が銀行に金を貸し付ける（預金する）場合は「金融機関を信用せよ」といって、借用書も発行せず、通帳に数字を記入するだけである。ということで、民衆は「いつでも、任意に」銀行から預金を引き落とすことができるという訳だ。銀行の経営が傾いた場合は、早耳筋の民衆が一斉に預金を引き出す行動に出るから銀行は倒産の危機に直面する。銀行の破綻を防ぐべく日銀が当該銀行に「大量の資金を提供する」ことになる。だが、民衆が全国の銀行に対して一斉に「預金引き出し」を行った場合は、日銀の資金提供も間に合わないから「銀行閉鎖・預金凍結」の非常措置をとって事態を収拾することになる。日頃、民衆は銀行に対し「いつでも、銀行から預金を引き出せる」程度の信頼をおいている。だが、大恐慌等の非常事態下においては「銀行への信頼が失われる」から、民衆は「なけなしの金」を銀行に貸与していることに不安を感じて、貸金の取立てに動き出す。現代の経済関係では、ますます「信頼」が重要な位置を占めている。「信頼」がなくなれば、資本主義経済制度が崩壊するといってよい。
第２．民衆の信頼を裏切る国家
江戸幕府は「大奥に女人を何千人も囲い込み、加えて、将軍家を初め幕府閣僚が贅沢三昧に明け暮れたから、財政が破綻したのは当然である。江戸時代は「長期のデフレ経済である」から、収入が増える見込みはない。家康が蓄えた何百万両の軍資金も短期間で使い果たした。財政が窮迫すれば、解決方法は二つしかない。一つは増税である。乾いた雑巾を絞る如く民衆に重税を課した。それでも不足した時は、緊急避難措置として「悪貨鋳造」を行って急場をしのいだ。財政が窮迫した国家が行うことは古今東西同じである。つまり、貨幣発行の独占権を利用して「悪貨を鋳造し、通貨発行量を増やす」のだ。民衆への課税を強化しないから、当面、民衆から非難は出ない。「通貨の増刷」は、労せずして、国庫を豊かにする手段であるから、国家にとっては魅力的な方法だ。
１９７１年。米ニクソン大統領は、米ドルと金の交換を停止する大統領令に署名した。ニクソンショックである。それまでは「保有金以上の紙幣を発行することは抑制されていた」といってよいが、米ドルを非兌換紙幣とすることで、「保有金残高に関係なく、いくらでも紙幣を印刷して配布する」ことが可能になった。米ドルは「実物資産」の呪縛を解かれた。当時は「ベトナム戦争中で、莫大な戦費を浪費した」からやむを得ず採用した措置であったかもしれぬ。以来、３７年が経過した。
現在、米国は貿易赤字が年間約７０００億ドル（約７４兆円）、財政赤字が約２０００億ドル（約２１兆円）である。年間軍事費が世界最大の約４６００億ドル（約４９兆円）である。イラク・アフガン戦費が年間２０兆円超といわれる。つまり国家財政は「火の車」である。保護国である日本・中国・サウジアラビアなどに米国債を売りつけ、「やりくり算段」しているといってよい。日本には「円売り・ドル買い」、中国には「人民元売り・ドル買い」の為替介入をさせて入手した米ドルを米国債購入に振り向けさせた。売れ行きの悪い米国債を押し付け、売りさばいた。サウジアラビアには膨大な原油代金が溜まっているから、「王制守護」を殺し文句につかって米国債を押し売りしているのではないか。米国の住宅バブルの崩壊に起因するサブプライムローンの焦げ付き、関連証券の価格暴落、スタグフレーションの懸念など、米国経済は「進むも地獄、退くも地獄」の様相を見せている。そこで、ＦＲＢのバーナンキ議長は「大幅利下げ」の予告を行った。ブッシュも急遽「約１５兆円の大幅減税」を打ち出した。
この金はどこからひねり出すのか？我が国とサウジアラビアは、これまでさんざん、協力金を搾り取られたから懲りている。特に我が国では、衆参がネジレているから、従来のような「円売り・ドル買い」の為替介入で「米国債購入」の軍資金をつくることが困難だ。中国は、これまでも「米国債」を大量に買わされてきた。米ドルの下落で「含み損」も相当ふくらんでいる。加えて、米国金融機関を救済するため、シンガポール政府と共同して合計数兆円の「金融支援」を行う旨約束させられた。いかに「親米派の胡錦濤・温家宝指導部」といえども、米国支援を無制限に拡大することはできない。先日、米金融機関を支援する案件が１件、中止された。おそらく、胡錦濤・温家宝指導部の「米国べったり」路線への批判が高まっているのではないか。特に、新左翼（毛沢東派）と太子党閥（軍）は反米主義者が多いから、「胡錦濤指導部の政策」を公然と批判し、修正させるほどに勢力を伸張させているのではないか。
先般、「香港寄港を突然拒否された空母キティホークが、母港である横須賀に向かう途中、中国軍の潜水艦「宋級」や駆逐艦「深せん」に監視され、２８時間にわたって対峙した。（１月１６日付け日本経済新聞「台湾有力紙：中国時報」の転載記事）中国軍は「米国空母を威嚇した」というより、「米国傾斜を強め、米国への協力姿勢を強めている胡錦濤・温家宝指導部に対して、嫌がらせ行為を行った」と見るべきであろう。つまり、胡錦濤もこれまで以上の「米国支援」は困難になっているということだろう。日本、サウジそして中国という「打ち出の小槌」の支援が得られなくなった米国の選択は一つしか残っていない。つまり、米ドル紙幣をジャブジャブ印刷して配るという手段だ。
副島隆彦は「ドル覇権の崩壊」・徳間書店の１５０・１５１ページで以下のとおり記述している。（抜粋）
「昨年の２００６年だけで、Ｍ３と呼ばれる、一番、広義でのお金は、７０００億ドル分（８４兆円）も増加している。このＭ３とは「三番目のお金」という意味で、紙幣以外に、預金と準通貨（Ｍ２）とＣＤ（譲渡性預金）を含む。紙幣以外に、お札のように世の中で流通している「お金のようなもの」（準通貨、Ｍ２）までも含んだマネーの総量のことである。このＭ３に、金融債、銀行振り出し手形や国債、外債までを加えたものを「広義流動性」（ベースマネー）という。ところが、米財務省は２００６年３月から、このＭ３の公表を中止している。米財務省は、自分達が発行している米国債（財務省証券）の発行残高と同様に、信用創造されたお金（マネー）の総額が、どれくらいものすごい量になっているかを、公表しなくなったのである。自分達でも恐ろしくなって公表できなくなったのだ」貿易赤字、財政赤字の双子の赤字で「家計は火の車」という状態の中で、莫大な戦費と軍事費を支出しているのであるから、米国財政は厳しい「やりくり」を強いられているだろうと推測できる。その上、サブプライムローンの焦げつきで始まった金融危機と実体経済の失速が襲ったから、「ドル紙幣の大幅な増刷」に踏みきったとしても不思議ではない。保護国である日本、中国、サウジアラビアからは「絞っても出ない」という状態であるから、最後の手段をとる可能性が高い。
第３．「信頼されてこそ」企業経営も成り立つ
２００７年度を象徴する言葉は「偽」であった。老舗である「赤福」や「船場吉兆」による賞味期限や産地の改ざんは、我が国の「商道徳」が毀損していることを示した。中国の「毒入り・偽造・模造」を非難していたら、足元にも火がついた。赤福や船場吉兆がお客の信頼をかちとるには、長い年月と先祖の労苦があったに相違ない。「信頼」を得るのは大変であるが、「信頼を失墜する」のは簡単だ。赤福や船場吉兆の経営者は、「お客様本位」という「商人道」の基本を見失ったのではないか。そして、経営の合理化・効率化に偏ってしまったのだ。つまり、利益第１になったのだ。赤福や船場吉兆が原点に立ち戻って「商人道」に徹し、経営再建することに異存はない。しかし、一度失われた「信用」を取り戻すことは容易ではあるまい。それこそ何十年もかかるのではないか。「信頼」とか「信用」というのは目に見えない。数字にも表せない。だが、実在する。世間の雰囲気（空気）であるから厄介なのだ。取り扱いに注意しなければすぐに消えてしまう。企業の国際競争が激化しているから、得意分野に特化した差別戦略をとることは当然である。だが、会社は「お客に喜んでもらえる」「ヒイキにして末永くつきあってもらえる」商品を創り、提供し続けてもらいたいと思う。
「商人道」に、民族・国家・地域の違いはないと思うのだが、如何であろうか。国際競争が激化しているからこそ、「商人道」の原点に立ち還るべきではなかろうか。