人権擁護委員会の委員になれる条件として「地方参政権を持つ者」との条項を付加する動きもあるという
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▼「日本」韓国化政策を見抜け！ （博士の独り言）
「外国人も韓国の国家公務員に」
外国人も韓国の国家公務員として採用される道が開かれることになった。政権引き継ぎ委員会の李東官（イ・ドングァン）報道官は21日、「国家公務員法第26条第3項の“外国人の任用”規定を改正し、国家の安全保障や国家機密に関する分野を除いて、外国人を国家公務員に採用できるようにする方針だ」と発表した。ハンナラ党はこの日、こうした内容の国家公務員法改正案を国会に提出した。
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李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が、今月18日に民主党を訪問した際、「法律を改正し、外国人も公務員に採用できるよう提案した」と語ったが、これが現実のものになったというわけだ。李次期大統領はこの日、国際金融部門のスペシャリストとして知られるウィリアム・ライバック氏（香港金融管理局副総裁）を金融監督院の副院長級顧問として招いたものの、法的な制限のため十分な活動ができない、という同党の李承姫（イ・スンヒ）議員からの指摘に対し、外国人の国家公務員採用に言及していた。また、李次期大統領は政府組織の再編案を検討する過程でも、担当者との討論の中で、「外国人を長官にすることはできないだろうか」と問いかけたという。朝鮮日報1月22日付記事より参照のため引用／写真は「李明博氏」 AFP 2007年12月20日付記事より参照のため引用。(c)AFP/LEE JONG-SEUNG
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李明博氏の新たな言動
韓国の次期大統領・李明博氏の発言については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う、諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。「地方参政権付与法案」について、後押しするかの李明博氏による民潭へのエール、および同法案の採決を韓国特使に約束する小沢一郎氏（民主党代表）の会談については先稿に触れた。
韓紙の報道にお気づきの読者は多くおられることと思うが、今度は同国における「国家公務員への外国人採用」について、李明博氏は度々語っている。同国では具体的な法案となり採決へと持ち込む様子である。ここまでは韓国の自由であり、裁量によるものと謂える。だが、たとえば、その真の目論みが、先ず、韓国で「外国人採用」の“実績”を作る。将来においては、あるいは、“相互主義”により、日本でも国家公務員に「韓国人を採用せよ」との要求に出て来るのではないか、と。そのような可能性も予測せざるを得ない動きが観られる。
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大挙して日本に「やって来る」
朝鮮日報（1月19日付）には、このようなくだりがある。云く、『李次期大統領は最近、「保安措置が必要ない国際金融など専門分野で外国の専門家を雇用するのが国際的な傾向だ」として、国家公務員法の改正を政権引き継ぎ委員会に指示したという』と。また云く、『中央人事委員会の関係者は「日本は韓国と同様に外国人雇用を原則認めず、英国などは一部認めている。外国人公務員の任用範囲を拡大する方向で法改正を検討していく」と述べた』とある。日本の事例を引き合いに出すまでもなく、韓国で「勝手にやれば良い」と思うのだが、その動きには怪しさが感じられる。その2日前の同紙（1月17日付）には、『中央省庁再編：今年中に公務員6951人削減へ』と題する記事を掲載。同国の公務員削減におる予算削減を記している。そこへなぜ、「外国人採用」なのか。
また、同国における大学卒の就職率の低下を記す記事は少なくない。たとえば、同紙（1月19日付）記事では、同国内の就職事情について、云く『今年四年制大学を卒業した人のうち、正社員として就職した人は48.7％にとどまった。大卒者の二人に一人が、卒業と同時に無職者になったり、非正規社員として職場を転々としたりといった境遇に追い込まれている』と。同紙（1月22日付）にいたっては、云く『韓国の就職浪人、4年間で58%増加』と。同国内の厳しい雇用事情について記している。そこへなぜ、「外国人採用」なのか。
あくまで推察の域を未だに出ないが、李明博氏の「公務員への外国人採用」政策の先には、それを「アリバイ政策」とし、日本でも国家公務員に外国人（韓国人）を「採用しろ」。そして、公務員が外国人（韓国人）を採用するのであれば、日本の一般企業でも採用枠を広げよ、との動きに出る。その可能性はありはしないか。あるいは、小沢一郎氏等を窓口として、すでに水面下でその動きがあると疑っても不思議ではないだろう。少々調べれば、すでに大量の韓国人斡旋を展開している国内の大手「人材派遣会社」や「人材紹介企業」の動きには、就職を前提とした外国人（韓国人）派遣の項目も増えているとのことだ。この動きはまた、特定国渡航者の大量誘致を謀る公明党大臣による施策とも見事に符合している。
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闇の2法案は日本占拠の「突破口」
仮そめにも、「闇の2法案」が国会を通る事態にいたれば、上記の動きは加速するのかもしれない。産経紙の阿比留記者の指摘には、人権擁護委員会の委員になれる条件として「地方参政権を持つ者」との条項を付加する動きもあるという。まさに、「闇の2法案」再提出をはじめとする一連の動きは、韓国人のために、ひいては特定国民の権利拡大のために、主権国家「日本」の国民本来の権利を段階的に「割譲する」策に等しい。「人権委員」に在日韓国・朝鮮人が就く。この日本にありながら、である。 その先に想定される「日本人を裁く」現象を、みなさまは許せるだろうか？ まさに、日本の「韓国化」を視界に入れた政策ではないのか。許してはならない。日本の将来は我々国民が築くものだ。いかに美辞麗句を並べようとも、今般の「闇の2法案」を通そうとする政治集団は、政党を問わず「売国奴」と定義して良い。短稿にて。
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【筆者記】
李明博氏の対日政策の発想は「在日韓国人」の域を出ていないのではないか、と。多くの有志が指摘しておられるが、まさに、的を射た洞察と謂えよう。「まさか」は「またか」に変わる。日本は利用されてはならない。
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▼環境団体への意見書 (博士の独り言）
グリーンピースが調査捕鯨妨害＝警告無視し、危険行為－水産庁
水産庁は22日、捕鯨に反対する国際環境保護団体「グリーンピース」が南極海で、日本の調査捕鯨船「日新丸」の燃油や食料などの補給に際し、妨害活動を展開したと発表した。南極海での日本の調査捕鯨をめぐっては先週、米環境団体「シーシェパード」の活動家が妨害活動を行い、日本側に取り押さえられる事件が起きている。 同庁によると、グリーンピースは同日午前9時半（日本時間）ごろ、日新丸と補給船の間に大型ゴムボートを割り込ませ、日新丸の警告を無視して補給を妨害。その際、補給船周辺のワイヤにゴムボートが絡まる危険な事態が生じた。幸いゴムボートがワイヤから外れたため負傷者は出ず、補給も再開されたという。時事通信 1月22日付記事より参照のため引用／写真は「グリーンピースのゴムボートが補給船「オリエンタル・ブルーバード」側のフェンダーのワイヤーに絡まり、非常に危険な状態を発生させた＝（財）日本鯨類研究所 提供」。参照のためイザ（産経新聞）1月22日付記事より引用。
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グリーンピース・ジャパンへの意見書
手狭ながら、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」 に対し、短文の意見書を書いた。先稿の趣旨と同様に、捕鯨の「是」「非」は別議論とするにしても、日本政府派遣の調査船に対する不法行為はテロリズムさながらであり、いたずらに「日本」を標的とした侮日宣伝を煽（あお）るかの行動に対しては、今後も毅然と抗議を申し述べて行く。以下、粗文ながら、ご意見を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いである。
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■ グリーンピース・ジャパン連絡先：
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
FAX: 03-5338-9817 【メッセージ送信窓口】
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意見書
拝啓 今般南極海において、貴団体メンバー操縦の大型ゴムボートによる、日本の調査捕鯨船「日新丸」の燃油や食料などの補給作業の妨害があったことを報道で知りました。
「捕鯨」に対する貴団体の趣旨についてはその独自性の上から尊重するとしても、水産庁による調査船の搬出は現時の国際法で認められた遵法な活動であり、また、南極海はどの国家にも帰属していません。当該事項について、貴団体が環境保護の趣旨で活動を継続されるのであれば、状況の客観的、且つ厳正な認識のもとに「遵法」でなければ、「反対」の趣旨を公正に国際世論へ問うことは不可能です。テーマが「環境問題」であれば、殊更のことであり、納得の行く議論と公正な検証のもとに趣旨を公示すべきです。
斯様な妨害は明らかに不法行為であり、予告なきテロ行為と指摘せざるを得ません。先ずを以って政府に謝罪すべきであり、以後の不法行為と日本を標的とするかの行動は厳正に慎むべきであるとを申し述べ、以上、抗議の意見書といたします。謹白
平成20年1月22日
○○○○
（以上、意見書を転記）
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日本鯨類研究所の参照資料
ご存知の方は多くられることと思うが、上記の行為について、「日本鯨類研究所」のサイトの「鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム」と題する記事に、詳細な経過が写真、動画を交えて報告されているので、短稿にご参考までに紹介する。 今般の事件については、同記事に云く、『グリーンピースのゴムボートが補給船「オリエンタル・ブルーバード(OBB)」側のフェンダーのワイヤーに絡まり、非常に危険な状態を発生させる。OBB乗組員がフェンダーワイヤーからゴムボートを外すのに努力。フェンダーから外れたが、依然として両船の間に割り込み、日新丸(NM)側から船外マイクで「直ちに立ち退くよう」命令する（英語）』と始まり、動画が多数掲載されており、貴重な客観資料として参照できる。
今般の同団体本部、および先稿に紹介した米環境保護団体「シーシェパード」によるテロ行為に対する新たな抗議文（英文）については、NPO新聞等を通じてみなさまに報告する。この日本には、侮日行為に対して直ちに反駁に出る「博士のフォーラム」が存在していることを覚悟していただきたい。
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■ 主な関連記事：
・日本船襲撃「テロリスト」一考
・米団体への意見書
・外人「不法侵入」一考
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【筆者記】
メンバーの調査により、上記のゴムボートには日本人2名（グリーンピース・ジャパンから派遣）が乗り込んでいたこと判明した。日本調査船の活動妨害がその目的であることは明白ではないか。その行動については、資料でご確認いただきたい。夕刻の短稿にて。