ベトナム武装船、中国漁船を銃撃・人権擁護法の恐ろしさ！ 日本人よカナダに学べ！
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ベトナム武装船、中国漁船を銃撃（ｉｚａ）
中国紙、中国漁業報（電子版）は１６日、ベトナムに近いトンキン湾（中国名・北部湾）で７日、操業中の中国漁船十数隻が、武装したベトナム漁船から銃撃を受けたと伝えた。中国の関係当局によると、中国漁船２隻の船室の窓ガラスが割られ、別の数隻は漁網を奪われたという。中国側はベトナム当局に通報した上で「あらゆる手段を講じ、野蛮な行為を制止すべきだ」と求めたとしている。両国は南沙、西沙諸島の領有権問題で対立。昨年７月には中国艦船の銃撃でベトナム漁船乗組員が負傷する事件も起きている（共同）
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ようちゃんの意見。↓
★このところ、ベトナムと中共はうまいこといっていないようですね。中共の駐ベトナム大使館前では学生らが抗議集会。一党独裁国家でこんなこと学生の独断でできる筈がないのだから、裏には政府が容認してやらせてる。こんどはトンキン湾で中国漁船を銃撃か。やるなぁ、ベトナム人とベトナムの共産邪党は、勇気がある。是非、同盟国になり、この度胸を伝授してもらいたいなーと思います。
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▼人権擁護法の恐ろしさ！ 日本人よカナダに学べ！（苺畑より）
日本生まれ日本育ちのカカシより日本語が上手なアメリカ人コメンター、アレンさんがカナダで起きている人権擁護法の悪用に関する非常に貴重な事件を紹介してくれた。これをみていて、この法律がどれほど恐ろしいものであるか、是非日本の皆さんにも知っていただきたいと思ったので掲載する。
以前にカナダの政治評論家で作家のマーク・スタイン氏の記事を掲載したマクリーンという雑誌が人権擁護委員会によって起訴されたという事件を紹介した。この委員会によってひどい目にあわされているもう一人のコラムニストがいる。この人はエズラ・レバント（Ezra Levant）といい、デンマークで出版されたモハメッドをおちょくる漫画をカナダで再掲載したことで、カナダに住むイスラム教徒から告発され、人権擁護審議会の取り調べにあっているのだが、その様子を自分のブログでビデオによって紹介している。
以前にもちょっと説明したが、カナダの人権擁護審議会というのは正規の裁判所とは独立した政府機関だ。カナダでも普通の民事裁判の場合は原告側は自分達で弁護士を雇って被告の言動によって物理的または金銭的な被害を受けたことを証明しなければならない。もしも原告の訴えが認められず被告が無実だと判決が出た場合には原告側が被告側の弁護費を負担しなければならないことになっている。
ところが人権擁護審議会への訴えには単なる苦情だけで十分で、弁護士を雇う必要は全くない。審議会が訴えを取り上げた場合には、その場で審議にかかる費用は税金がまかなうため訴える側には何の痛手もない。ところが訴えられたほうはそうはいかない。多額の費用を使って自分が無実であることを証明しなければならない。『被告』は無実になろうと有罪になろうと時間やお金の浪費だけでなく評判も失う。訴えられたというだけで『被告』の損害は多大なのである。しかも審議会では裁判官や陪審員が事件の証拠を吟味するわけではなく、一人か二人の審査員が独断と偏見で審議をするのだ。
このことを念頭においてレバント氏が体験しているこの茶番劇裁判の様子をみてみることにしよう。下記は審議の初めにレバント氏がおこなった陳述である。
２００８年、１月１１日：アルバータ人権擁護委員間尋問、エズラ・レバントの陳述より
私の名はエズラ・レバント、政府の尋問の前に陳述をさせていただきます。２年前にウエスタンスタンダードマガジンがデンマークのモハメッドの漫画を掲載した時、私は出版者でした。私の人生のなかで一番誇りに思う時でした。事実本日もやらせていただきました。悲しいことにウエスタンスタンダードは印刷版を発行していませんが、本日私は私のウェッブサイト であるezralevant.comに漫画を掲載しました。
私は私の意に反して政府の尋問に答えるべくここにいます。政府および誰もあの絵を掲載したことについて尋問をする法的権利などないというのが私の見解です。尋問は私の古代からの揺るがせない自由を侵すものであります。この自由とは印刷の自由、宗教の自由、そして聖廟と政府の分離です。特にアルバータ人権擁護委員会となのる役所が政府機関として私の人権を迫害するなど異常です。ですから今後私はこの政府機関を「審議会」もしくは“the hrc”とします。人権擁護審議会などというのは言葉の意味を破壊してしまうからです。
以前にも説明した通り、この審議会の本来の目的はアパートを借りる時や就職の際に少数民族だという理由で差別されたといかいう低レベルのいざこざの仲裁に入るために作られたものだった。ところが今回は世俗主義の政府が市民の税金を使ってイスラム教過激派の考えを市民に押し付けようとしているのだ、これが政教分離主義のカナダでおきるなど言語道断である、とレバント氏は続ける。
レバント氏は人権擁護審議会が取り上げた過去のケースを調査したところ、この審議会は民事裁判所では取り上げられないような、くだらない事件のゴミ処理場に成り果てているらしい。たとえば学校で「負け犬」と女の子にからかわれた男の子の苦情を審議会は本気で取り上げたり、C型肝炎を煩っている調理場支配人が解雇されたのは人権迫害だと訴えたりしている事件ではこの調理場支配人に審議会は同意し、レストランに４９００ドルの罰金を支払うように命令したりしているのだ。
「つまり」とレバント氏、「アルバータの審議会は茶番劇です。」審議会の審査委員はひとりも裁判官の資格をもたず弁護士ですらない。ここでレバント氏は引退した裁判官が市民の小さな諍いを裁くアメリカのテレビ番組、ジャッジジュディを引き合いにだし、少なくともジュディ裁判官は本物の裁判官であり言論の自由を信じていると語る。美容院やレストランでの諍いごとを取り上げるだけでも良くないのに、審議会は言論の自由を迫害しようとしている。人権擁護審議会の創設者であるアラン・ボロボイ（ Alan Borovoy）氏ですら、審議会の意図は言論規制ではないと語っているとレバント氏は言う。
だが、ここでカカシが明確にしておかねばならないのは、当初の意図や目的はともかく、このように政府機関に憲法違反にあたる権威を与えてしまえば、いずれはこのような権力の乱用が起きることは目に見えていたことなのだ。一部の役人に特別権力を与えてその悪用がされないなどと考えるほうがナイーブすぎるのだ。
レバント氏が自分のサイトに掲載したビデオのなかで、審査員の女性がモハメッドの漫画を再掲載した意図は何かと聞く場面が映っている。それに対してレバント氏は、自分の意図は言論の自由を活用することにある。たとえ原告が言うように、自分の行為がイスラム教徒の神経を逆撫でするものでイスラム過激派を侮辱するものだったとしても、自分にはその意見を公表する権利があるのだと語った。
政治的宗教的な異論を唱えることができないというなら、それは自由な国とはいえない。
ところで、どうしてアメリカではこのような事件が起きないのだろうか？ それはアメリカでは憲法に違反する法律は裁判所が認めないからだ。カナダやイギリスの人権擁護法は明かにアメリカの言論の自由を保証する憲法に違反する。アメリカには裁判所以外の政府機関が出版の自由についてとやかくいう権威を所持しない。日本人は何かと『欧米』などといってヨーロッパとアメリカを一緒くたにして判断する傾向があるが、アメリカの憲法は欧州とは決定的な違いを持つ。たとえ大統領といえど、国民の言論の自由を弾圧することはできない。
日本の人権擁護法がカナダの法律と同じようなものかどうかは解らない。だが日本の憲法はアメリカのそれよりもカナダやイギリスに近い。もしこの悪法を通過させれば、日本もイギリスやカナダの二の舞いを踊ることは間違いない。どうか日本市民のみなさん、イギリスやカナダの悪例を反面教師として日本は断固このような悪法を通さないよう、戦っていただきたい。
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ようちゃんの意見。↓
★特定の外国人を少数者＝弱者として一般人が人権侵害されてる！保護するべきだと言う理屈は在日半島人の要求ですが、そういうことで優遇すると自分の国土を在日半島人の国へ
乗っ取りをされるだけです。既に
★日本を遊興産業島にするのが目的のキメラ人種 (ようちゃん)
2008-01-12 04:07:30
在日朝鮮半島人と在日中国人のこれら、東アジア出身の帰化人も含めては、非常に不可思議なメンテリティをしています。理由はこれら３国では棄民政策を取ってるのです。其れはこの３国の人々が 日本に帰化して一度日本国籍を取ってから、再び、何らかの理由で、元の宗主国の国籍を取り返す、復籍は認められていないのです。であるにも関わらず、彼らはこのことで一層、祖国の政策を怨むよりも日本へその怨念を向けます。 彼らはキメラ民族と化してる。その事が分かるのは日本で医療費より大きく、３０兆円です。国家予算の半額に相当するパチンコ産業は、 韓国でも、北朝鮮でも、中国でも禁止されてます。此れほどカラオケ以上に有望で魅力的な輸出産業品は無いのですが・・・韓国では昨年から取り締まりが厳重になり、ソウルにもプサンにも看板１枚もあがってはいないのです。このダブル・スタンダードは何をさしてるのか？
此処を考えると、彼らの母国が等しく、幼少時より
反日・排日・侮日教育を徹底して政府が主導して教育し続けてる実態があります。そういう国の国土に住み、その国の水を飲み、其処から取れる食べ物を食べてる彼らを祖国が暖かく迎え入れない事は法律で規定されてるから、 一層、祖国への忠誠心を示すためにスパイ行動を取ってるだけでは、これもこういう事情から限界だと気がついたのでしょう。
日本を祖国でもきんしされてるパチンコなどが隆盛してるギャンブル・市場や麻薬・酒場、娯楽産業、遊興国として、堕落させて、自分達キメラ民族が栄えれば良いのです。詰まり日本国を食い殺す「癌細胞＝キメラ民族＝在日半島・中国連帯人」で、新種族に変化したのです。 鳥インフルエンザが、鳥だけから人に感染して変異するように、彼らは祖国からも日本からも異なる、変異のキメラ族です。
●苦境克服へ結束 レジャー産業健全化推進協会 （民団新聞)
民団は韓商連、韓信協と協力し、「レジャー産業健全化推進協会」を10日、発足させる。会場は東京・目黒の「八芳園」３階のＣＨＡＴ（チャット）で、午前10時半開会。民団中央本部の新年会に先立っての開催だ。 地方本部団
長や中央傘下団体長、地方韓商会長や韓信協加盟の信組理事長のほか、ホール業者、遊技機器メーカーなどレジャー産業関連業者が参加する予定。 在日同胞経済の基幹産業に位置する遊技業は現在、
過去に例を見ない苦境に陥っている。同協会は、団員の多くがホール業と関連機器メーカーなどに生活基盤を置いていることから、事態を深刻に受け止め、
①ホールや機器メーカーをはじめとする遊技業関連業体を網羅する団体がないことに鑑み、すべての業体を結集して危機に対処する機構を目指し
②業界関係者の苦境の要因を的確に把握し、業界の健全化と社会的地位の向上を図る。
遊技業界は現在、倒産・休業・廃業が相次ぎ、今会計年度末には１万店舗水準まで落ち込むと予想されている。同胞経済に与える影響は極めて大きく、民団の組織運営に響くばかりか、韓信協の加盟信組への波及も避けられない。また、失業者が増大することで日本社会にも打撃となっている。協会としては、業界の健全化を推進しつつ、規制の緩和を働きかけていく考えだ。 民団と韓商連は
すでに昨年12月13日、国家公安委員会に泉信也委員長を訪れ、規制緩和を訴える陳情書を伝達し、25日には森喜朗元首相と会い、同様の陳情を行った。
●http://
帰化した半島系日本人はこの中には含まれまい。「レジャー産業健全化推進協会」とは民団が主催する政治圧力団体です。
もう１つ重大なニュースがあります。
●工費の８割が日本負担の日韓トンネル（環日本海経済圏構想）そして、対北４兆円支援
しかし障害要因もある。北朝鮮による日本人拉致問題と北核６カ国協議を結びつけ、米国のテロ支援国解除に批判的な日本の姿勢は、李次期大統領が強調する韓日米協調を乱す可能性もある。http://
これは先日NHｋで北朝鮮の羅津港の開発で、中国は高速道路を此処まで開通させる。羅津港の５０年租借契約をした。ロシアはシバエリア鉄道を羅津を通り釜山まで開通する。共に日本海への港を求めて＞を放映した。１９９４年代の環日本海構想が復活してきてる。
金沢港は大浚渫工事で拡張中ですし。コマツはこの金沢港横の工業団地を取得しています。
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日本のお姉さんの意見。↓
絶対に、人権委員会など、作らせてはならないし、
日韓トンネルなど、作らせてはならない。
でも、知らない間に在日団体が議員に工作して
勝手に作りそうで恐いんですけど！！