人民元、棒上げの観測が急速に広がる

ようちゃん、おすすめ記事。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２０年（２００８年）　　１月１５日（火曜日）　
通巻第２０５１号　　
　人民元、棒上げの観測が急速に広がる
　　年内8－10%切り上げは常識、ドルペッグから外れる可能性が浮上した
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　発売されたばかりの英誌『エコノミスト』（08年1月12日号）によれば、中国当局は突如、ドルペッグをはずす可能性があると示唆している。
　人民銀行がひそかに通貨政策を変更したのではないか、とする観測は、このところの通貨政策が対ドルレート維持重視から、インフレ抑制に切り替わったからである。
　昨日あたりからの日本円独歩高も、この動きと関係があるようだ。

　中国のインフレ率は公表で６・９％、だが、中国の庶民らは豚肉が四倍、ガソリン10%アップに、６・９％とかの公式発表を信じてはいない。

ようやく当局は為替レート維持よりもインフレ抑制が深刻な問題であることに気づき、むしろ従来のペースの人民元切り上げを速め、もっと劇的に切り上げれば、人民元高が輸入代金を減らし、インフレ抑制に直接的効果があがると認定した模様である。

　米国大統領選挙の年は、議会との関連で人民元は米国大統領選挙前までに８－１０％の切り上げが常識的に語られてきた。
　だが、インフレ退治という目前最大の問題が浮上した以上、ペースが速まるだろうと英国の専門家は判断しはじめたようである。
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（読者の声１）　貴誌第２０５０号に［李鵬が「やがて日本は消えてなくなる」と豪首相に放言したという逸話がある］とありますが、この意味は物理学的に考えると簡単にわかります。つまり相対性理論で解釈するのです。駅弁大学理学部卒業の私が言うのですから間違いありません。
「消えてなくなる」ということは、「観測できなくなる」ということです。つまり観測対象の日本がなくなるか、観測者（つまり李鵬氏）が観測できなるかです。後者は遠くない将来確実に実現します。

「スハルトは来日して、真っ先に恩人の今村大将を訪問した」とありますが、今村将軍には驚愕に値する逸話がたくさんあります。
日本軍がジャワを占領し軍政を敷いたとき、現地住民にガソリンの価格を値上げしないと約束しました。後に参謀本部が２倍にしろといってきたとき断固拒否いたしましました。
また、終戦後、今村将軍が軍事裁判のため捕虜収容所にいたとき、スカルノの手下が脱獄させるよう手配しているといってきたとき、断りました。スハルトも当時はスカルトの部下でした。
自分自身もまた自分が代表しているものにも断固としてまことを貫くという姿勢です。これが、人を動かすのです。
宮崎さんのメルマガの愛読者は私を含めてみなこの姿勢を持って人生のあらゆる局面を生きねばなりません。そうでないと、読者の声に見られる勇ましい言辞は、単なる嘘八百の虚言、その場限りの逃げ口上となります。
　　　（ＳＴ生、神奈川）

（宮崎正弘のコメント）　ご指摘のように口舌の徒も多いですね。
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（読者の声２）　貴誌の現状分析は、誠に残根ながら正確なものと思います。
戦後、米軍に占領されて以降の教育・報道・文化行政は、我が国の歴史を否定する方針に沿ったものであり、講和条約の締結によって独立したはずであるにも拘わらず、この流れを、覆さない（覆せない）で、今日に至ったのは、当時の政治家の責任だけでは無く、我々自身の問題だったのです。
　様々な、悔しい局面があったのですが、自分自身が、身近に味会わされたのは、故橋本氏（シナの美人局に○○を握られた元首相）が大蔵大臣時代、「グローバリゼーション」の名の下に、金融自由化の口火を切ったことです。（金融・保険業に勤務していました）。
その結果、我が国の金融秩序はズタズタにされ、米国の思うがままにされ、現在の惨状となっています。尤も、それ以前に、英語が得意なだけの故宮澤氏が、プラザ合意を呑まされたことが、国力を削ぐ嚆矢でした。
以降、我が国の金融常識からすると、全く不合理な、ＢＩＳ基準なるものを呑まされる等、先生のご指摘の通りの落下局線を辿っています。
無能なため、正しい歴史観を持たない小泉氏の、米国追随の各種経済政策（現在も続いている、国債減額＝公共投資削減）の縮小経済路線。彼の政権時に、本格的に導入された、派遣社員の拡大は、青年に未来への希望を持たせず、結婚する、況わんや子供を持つ事など不可能にしている政策ですね。
　国民、殊に、これからの我が国を背負う青少年が、自分の将来・国の未来に期待をもてるような政策を掲げ、推進させることこそ、政治家が果たすべき役割と思います。
　もうすぐ世を去る世代の「年金問題」より、遙かに大切な事だと考えます。
　　　　（ＦＮ生）
（宮崎正弘のコメント）　宮沢氏がベーカー（当時財務長官）に直談判にワシントンへ飛んで、まったく円高暴走を相手にされず、帰ろうとしたら大雪になって飛行機が一日以上遅れたこと。昨日のように思い出します。船橋洋一も『通貨烈々』という本に詳しく書きました。
　プラザ合意のときは、竹下登が担当で「私の名前はノボル、だから円はノボル、ノボル」と馬鹿な冗談を言ったものでした。
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（読者声の３）　貴論説を読み、その通りだ！と感じる一方、非常に暗澹たる気持ちです。
では「これから、日本（人）は、一体どうすれば良いのか？！」という、ほとんど悲痛の叫びです。
日本（人）の現状の弱点、問題点、悪い点は、緒家諸氏により「指摘され尽くして」いる。ではその克服とよりよき将来のためには、「何をなすべきなのか？！」が語られているか？！　若人よ、怒れ！　次の未来を生きるのは君達自身だ、ということを分っているのか？？
それとも、彼ら若人も、「この国は、もはや沈みゆく泥舟だ」と諦めているのでしょうか？
（ＫＩ生、尼崎市）

（宮崎正弘のコメント）　危機に立ち上がる草莽の志士が、必ずでてくると信じています。
　林房雄氏は、いつも言っておりました。「日本の若者を信じろ」と。

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（読者の声４）　貴誌の「読者の声」にいつぞや次の投書がありました。
「この正月、深田祐介氏の著書『大東亜会議の真実　～アジアの解放と独立を目指して』を手に取りました。帝国主義戦争の延長線上で開戦に至った大東亜戦争に名分を得ようとした日本政府は、欧米の植民地支配から脱したいビルマ・インド・フィリピン・中華民国、そして利害が一致するタイと満洲国の代表を昭和18年11月東京に招待しました」（引用おわり）。

さて、これは一寸違うのではないかと思う。
日本はアジアを白人支配から解放したが、敗戦を覚悟したので、アジアの解放を政治的に定着させるために大東亜会議を開催し殖民地の独立を承認した。独立には他国の承認が必要だからである。
これをみて再度植民地化を図ろうとしていた白人は地団太を踏んで口惜しがった。
彼らが殖民地独立を認める大西洋憲章は戦後の独立戦争を見ても分かるように虚偽であったからである。大東亜戦争は明白な自衛戦争であり大義名分は既に明らかである。
アジアの解放のためだけに大東亜戦争があるわけではない。
アジア共通の利益のために白人勢力を撃退したのである。
　　　　　（ＭＣ生）


（宮崎正弘のコメント）　英仏米蘭露がアジアを侵略し、植民地を経営して搾取していた。という大事な視点が世界史の教育で、おざなりにしか教えられていません。
なぜ、日本がアジア植民地解放の百年戦争に立ち上がったか、その歴史的意義が分かりつらい。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と平気で呼ぶ先生が多いのも、指導要領がそうなっているからでしょう。
教育現場は意図的にそうやって日本人の精神が復活しないようにしているとすれば、文部科学省も日教組同様に悪質です。
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　　（謹告）
　宮崎正弘　新刊　『崩壊する中国、逃げ遅れる日本』（ＫＫベストセラーズ）
　定価1600円プラス税
　本日、発売です！
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　本書の目的と取材の背景　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎正弘

日本にはびこる中国論はどこかおかしい。
すこぶる面妖な記事に溢れていて日本のメディアだけに頼っていると読者は確実に中国を見誤るであろう。
これほどの国際化の時代にありながら、世界に孤立するかのように中国を礼賛したり、いたずらに脅威視したり。冷静に客観視する努力がすこし足りないのではないか。
嘗て文革中に、「文化大革命」なるものは中国の人々が清貧であっても、高潔な文明をもとめる戦いであると突拍子もない礼賛を繰り返していた一群の「評論家」「中国通」がいたが、むごたらしい暴力の実態が明らかになると沙汰止みとなった。あのとき文革の本質が毛沢東と劉少奇ら実権派との壮絶な権力闘争ではないか、とみていたのは柴田穂（当時、産経北京特派員）ら少数だった。
中国には蝿も蚊もいないと惚けた報道をした中国学者、新聞記者、作家連中も、いまの世界最大の環境破壊、大気汚染、伝染病の元凶であるチャイナの実態を前に沈黙して久しい。
「日中は一衣帯水」、「同文同種」、「永遠の友人」を呼号し、もっと贖罪意識を抱いて中国の発展に尽くそうといって中国の暗部にはひたすら目を瞑ってきた人々も、天安門の学生虐殺事件（八九年六月四日）以後は、論調をぐるりと変えた。
一九九〇年代後半から「改革・開放」が軌道に乗って、中国経済が日本の援助と海外華僑の投資によって離陸し、高度成長を誇示するようになると、中国経済は恒久的に発展する、だからもっと大々的に投資しよう、不動産と株を買おうと、イケイケドンドンをあおる経済新聞、それでも南京の嘘放送を意図的に宣伝して反日謀略に加担する新聞と、そして日本の国益から対中政策の自制をよびかける保守の新聞とに分かれた。
　それでも日本の中国論調はおかしいのである。
　（中略）
　いまの中国はのた打ち回る巨大な龍に似ている。
　共産党幹部が共産主義を信ぜず、破天荒の拝金路線を突っ走り、企業家は利益を海外へ隠し、独自の技術を開発する暇があれば、海外から盗み出せとばかり倫理のない商行為を繰り返し、つまりは誰も国家全体の利益を考えないから中国は大気汚染、自然破壊、砂漠化、水の枯渇、所得格差の広がりに無頓着でおられるのだ。
　だが、特権階級の豪勢な生活を怨嗟する民衆、百姓らはいずれ不平兵士や学生と組んで大規模な反乱をおこすのも、中国歴史の本質に横たわる明日のシナリオのひとつ、株式市場や高騰した不動産市場が暴落をおこすのは、近未来のシナリオではなくて、いまや時間の問題でしかない。
本書で同時に強調したいことは、そうした隣国からもたらされる経済的津波に対応できる態勢が日本にはないことである。
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日本のお姉さん。↓

今のまま、チュウゴクがむちゃくちゃに

なったら、軍隊がクーデターを起してチュウゴクを支配してしまい

本当の軍事国家になってしまいます。そうなると、日本は

困るなあ。