中国人に線路に突き落とされた警官は右足切断、頭部骨折。朝日新聞は単なる人身事故とした。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼朝日「独裁者になりたい」一考（博士の独り言）
「独裁者になりたい」元旦から朝日に載った「ヘンな投書」
朝日新聞（ちょうにちしんぶん）、アカヒ新聞等々“愛称”に加え、昨年は「アサヒる（捏造すること）」という流行語まで生み出した天下の朝日新聞。その“独特の報道姿勢”は、この年末年始もパワー全開だった。週刊新潮 1月17日号記事（33～34頁）より参照のため引用／写真は同記事。新潮誌（1月17日号）より参照のため引用。
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高所から見下して同情してみせる「偽善」
中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞特有の情報操作、捏造、欺瞞性については、有志ブログの多くがあつかわれて来た問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題に採り上げられている「声」（朝日新聞の読者投稿欄）掲載の投書については、「これは酷い」とのご指摘を小ブログの読者からいただいていた。新潮誌（1月17日号）も採り上げているので紹介する。
この日の「声」欄のテーマは『私の夢』であった。誌面に云く、『「独裁者になりたいよ～」。テレビでニュースを見ていると、つい叫んでしまう」。そんな書き出しの読者投稿が掲載されたのは、元旦の同氏「声」欄だった。宮城県在住、52歳の主婦は、続けて書く』と。問題のその内容について、誌面に云く、『そんな私が2008年、ついに念願の「一日独裁者」になりました。仕事場をのぞいてみましょう。／「薬害肝炎は一律救済の芽は出てきました、原爆症の方々にも同様の措置をとりなさい」（中略）「おにぎりが食べたいという遺書は哀れすぎる。生活苦から保護を求める人には給付しなさい」「年金照合に何年もかかる？フリーターを雇い手伝ってもらいないさい」』と。 また、拉致問題についても、云く、『独裁者会談をして、私が全員連れ帰る。日本の強制連行の賠償が先だって言われる？じゃ、お金をたくさん用意して」』と。さらに、『国庫にそんなゆとりはないと抵抗する側近にも、「独裁者はにこり。「友人のビル・ゲイツとイチロー、松坂、トヨタ自動車の渡辺社長に連絡してください」』と。以上、「また引き」で恐縮だが、当日の紙面にはつらつらと書き綴（つづ）られているとのこと。
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投稿主の「人物像」を考える
瑣末な直感による推察に過ぎないが、上述の投稿者（「主婦」）は、あるいは学校教師、またはその関係者ではないか、と。ふとその印象を抱いた次第である。個人的にではあるが、これまでの「仁義なき啓蒙」の中で、その対象に日教組の構成員諸氏もいたことは申し述べるまでもない。表題の記事に触れ、かの人々が異口同音に語っていた言葉をここに想起したのである。当然、「もしも」という前提ながら、「私が絶対権力者であったならば」「1日でも独裁者になれたのなら」等々。上述の投稿と二重写しに思えてならない言資があった。これが、独自の視点ながら短稿を呈した理由でもある。 「絶対権力者」になれたのなら云々と。かの人々が口にする背景には、良識の反駁に遭い、あるいは良識の監視が強まり、以前ほどの「好き勝手」が出来なくなった。主力の年齢層が「定年退職」の域に差しかかり、構成員の「自然減」も加速し、組織も衰退の一途をたどっている。いわば、同組織内に広がり始めた焦燥感が日教組にはある。その反動か、リバウンドか。あるいは、北朝鮮を礼賛し、全体主義を指向して来た思想的な系譜から「独裁者になれたのなら」という妄想が突出して来ているのではないか、と。そのように分析できる。表題誌面では、高所から見下して同情してみせる「偽善」（要旨）、とあくまで朝日新聞の記事に要約して指摘してはいる。だが、同紙を愛読する世の中を「アサヒる」集団の「焦燥感」の表れ、とも見て取れるのである。 殊に、日教組の場合は、教育という本来は大切な場で、子供たちを人質にとって「アサヒる」ため看過はできない。件の「君が代不起立」運動の執拗さもまた同組織の病理を象徴するものであろう。先稿で、読者から「先生が怖くて日の丸が好きだ、と云えなかった」（要旨）とのコメントをいただいた。心が痛む。学校で途方も無い自虐史観を教え込まれ、それが一種のトラウマとなって苦しんで来られた方は多いことと思う。ネットに出会い、ようやくそのトラウマを解消つつある。そのような方も数多くおられる。「仁義なき啓蒙」が広がることを。
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抗日ビラの印刷と販売
新潮誌の記事には、上述の『「声」』欄の他に、コラム「素粒子」（1月4日付）にも触れている。朝日新聞の同コラムに云く、『このコラムを担当するにあたり、三が日をホームレスの人たちと過ごした。昼間は越冬炊き出しを手伝い、夜は路上に寝る。／冷蔵庫の中に横たわっているようだった。夜明けの気温2度。見れば東南の空に煌々（こうこう）と月。あちこちの段ボールから咳（せき）が止まない』と。 このコラムに観られる同紙の傾向について、勝谷誠彦氏の指摘も紹介されている。云く、『こうした“貧乏ぶりっ子の所作”、つまり上から見下して同情してみせる偽善は、まさに築地をどりの本領です。我々は弱者の味方だとアピールしたいのでしょうが成功していない。大体、缶を拾い、コンビ二のゴミ箱を漁って食料を確保する昼間にこそ、ホームレスの人生は凝縮されている。炊き出しにまわってどうするの。どうせ自分はいいもん食ってたんだろうし』と。同氏のスタンスには、個人的に違和感を感じる時はあるが、同記事では、テレビ番組と同様の同紙の虚構性、からくりをよく指摘しておられるように思う。 この朝日新聞は、中共（中国共産党）の主要機関紙（国営紙）である人民網（人民日報）とは正式な提携関係にある。人民網では「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当。朝日新聞では、国際欄の中で人民網をあつかっている。ただし、それは表向きの分担であって、両紙は本質的に一心同体である。 そう認識すれば、同紙の反日・反社会性、捏造による情報操作、人を「人」とも認識しない欺瞞等に観られる「中国共産党」ばりの特有のスタンスと、報道の次第が判りやすくなる。すなわち、朝日新聞の読者は、ラベルを張り替えた「人民網」を読まされているに等しい。抗日ビラの印刷と販売。同紙の『社是』と指摘してよい。不買を。
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【筆者記』
誌面には、JR御茶ノ水駅で、『中国人2名』が警察官をホームから突き落とし、右足切断、頭部骨折の重症を負わせた事件（12月22日）について、朝日新聞が単なる「人身事故」としてあつかい、『中国人の犯罪を隠蔽』。その報道スタンスに猛然と抗議された有志諸氏の様子も紹介されている。諸氏に心より敬意を捧げる。
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▼韓国外交官「工作活動」一考 （博士の独り言）
＜ピープル＞慰安婦非難決議・査証免除、米議会可決の「影武者」
昨年韓国の外交は米議会で目ざましい成果をあげた。米下院は、元日本軍従軍慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を可決した。97年以降7回にわたる提出のすえ、日本の執ようなロビー活動にもかかわらず、本会議で採決したのだ。 続いて、上下院ではビザ（査証）免除に向けた法案（Ｖｉｓａ Ｗａｉｖｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ＝ＶＷＰ、査証免除プログラム）が可決された。これにより、今年下半期ごろには韓国の国民がノービザ（観光・商用に限る）で米国入りできる見通しとなった。
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こうした成果をあげる過程で、重要な役割を果たした外交官がいる。金殷石参事官（下記）だ。駐米韓国大使館側によると、米議会担当の同氏は、慰安婦非難決議やＶＷＰ法案の可決における功労が認められ、勤政褒章の受賞者に選定された。中央日報 1月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「金殷石参事官（キム・ウンソク、写真、49、外交官試験第14期）」同記事より参照のため引用
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問われる韓国の「品位品格」
読者の「聖徳太子」殿から教えていただいた記事情報だ、感謝する。先ず、表題記事にある韓国の「勤政褒章」を調べてみた。同国の「賞勳法」という法律により、大韓民国（韓国）に功労が明確な者に与えられる「叙勳」に次ぐ栄誉のようだ。何よる褒賞かと云えば、『慰安婦非難決議やVWP法案の可決における功労が認められ』（表題）たことによるものとのこと。VWP法案はともかく、“性的奴隷”に関する対日謝罪要求決議（表題記事では「慰安婦非難決議」）と謂う他国を貶める決議に功績があったとして褒章を授与するとは。ネット工作集団「VANK」による「日本海」の“東海”書き換え工作への“功績”を讃えた度々の大統領表彰といい、同国の品位品格が問われても止むを得ない愚行に違いない。 外交官という謂うよりは、「工作員」と認識した方が判りやすい。表題に云く、『金氏は慰安婦非難決議の過程で「影武者」の役割を果たした。06年に慰安婦決議の阻止に成功し、日本が油断していた07年1月下旬ごろ、ホンダ議員に決議案の発議を頼んだ後、可決に向けた運動を展開する在米韓国人団体などにホンダ議員を紹介するなど、可決に関連したすべての過程を調整した』と。同決議の10名の出席議員（他の400名以上は欠席）による音声“可決”（7月30日）。それを引き出すための韓国の官民一体となった工作活動。その内実について、ここでまた1つ韓国紙自らが暴露している。
表題記事に云く、『それでも同氏は自分を徹底的に隠した。韓国政府が介入しているとの印象を与えれば、日本が同問題を外交対決の場へ持ち運ぶはずであり、その場合、米下院が負担を感じ、処理を保留するかも知れない、と判断したからだ』と。まともなロビー活動では日本に勝てない。ゆえに、背中から斬りつけるような、あの手この手の手法を繰り出す。まさに、同国の伝統とも謂える「騙（だま）し」の体質を露呈しているではないか。
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半島病理を継承する「李明博政権」
ご存知の通り、「国際協力基金」名目の北朝鮮支援基金に日本から「100億ドル」などと早計にも口走る李明博氏の新政権は、引き続き前政権から半島病理を継承する政権である。そう認識すれば判りやすい。先稿にも申し述べたが、日本との国交を重視する上で経済支援を求めるのであれば、同国による、日本に対する数々の主権侵害の問題、上述の対日謝罪要求決議に関する侮日宣伝等の毀損問題、犯罪・棄民の大量流入の問題等を棚上げには出来ない。まして、一般的なセオリーとして、経済支援の話を他国に要請するのであれば、事前の対外的な打診、折衝などが有って然るべきだが、それも無い。 新政権は半島病理を継承するものであり、同国に対しては一線、二線を画した毅然とした外交、要求を聞く前に「問題解決」を優先議題とする外交が不可欠である。
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有志ブログの紹介
果てなく病める「韓国」について、友好ブログ『特亜を斬る』殿が日頃から詳細、且つ明快に記しておられる。秀逸なブログなので短稿からも紹介させていただく。単刀直入な表現で綴られているが、むしろ、そのように表現した方が特定国、とりわけ「韓国」を正しく認識できるのかもしれない。益々のご活躍を。
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▼マイク・ホンダの来日のねらいは……（草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN）
・慰安婦への謝罪「首相が主導を」 米のホンダ議員（朝日新聞1/8）
米下院で昨年採択された従軍慰安婦問題に関する決議を主導した日系のマイク・ホンダ議員（民主党）が８日、東京都内で記者会見した。決議は日本の首相の公式謝罪などを求めたが、「事実を認めて明確に謝罪し、政府として歴史的な責任を負う決定が国会で支持されるよう、福田首相が主導していくことを希望する」と述べた。 また、「米国でもそうだが、（過去の歴史について）日本の一般の人々は十分な情報を持っていない。まず情報を得て何が正しい行動かを判断してほしい」とした。ホンダ氏は今回、日韓の国会議員らとの交流のため来日したという。（引用終わり）～～～～～マイク・ホンダの来日のねらいは……。下記の記事をご参照下さい。
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・ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。 世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に５０以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は９７年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、２０代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は１９９０年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。９９年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、７３１細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年、０３年、０６年、０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
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■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト（２００６年分を除く、敬称略）
・創設役員イグナシアス・ディン（丁）＝計３０００ドル（２０００年２月、８月、０２年２月に各１０００ドル）
・上記の妻ジョセフィン・ディン＝計１０００ドル（００年８月）
・創設役員キャシー・ツァン（曽）＝計５０００ドル（００年２月、６月、０１年１１月に各１０００ドル、０３年６月に２０００ドル）
・元会長ベティ・ユアン（袁）＝計１２００ドル（００年２月に２００ドル、０２年２月に１０００ドル）
・創設役員ギルバート・チャン（常）＝計１２５０ドル（００年２月に２５０ドル、同年３月と７月に各５００ドル）
・幹部チャールズ・シャオ＝計２００ドル（００年３月）
※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」（ＧＡ）